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日本政策金融公庫の創業融資での創業計画書の作成ポイント

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弊所は世界4大会計事務所出身の税理士が中心となって、起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は、日本政策金融公庫の創業融資を利用する上で、創業計画書作成のポイントをまとめてみました。


創業計画書作成では、次の2つの視点が重要です。


日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書の目的は、

どこのどんな経歴を持った人が、

【 1 何に幾ら必要で、幾ら借りたいのか】、

【 2 無事に返せるのか 】を説明することです。


日本政策金融公庫の創業融資で用いる創業計画書は、実際次の通りです。

【 1 何に幾ら必要で、幾ら借りたいのか】は、赤い罫線エリアがこれに当たります。

【 2 無事に返せるのか 】は、青い罫線エリアで説明し、

それ以外のエリアでどこのどんな人なのかを説明することになります。



日本政策金融公庫の創業融資で用いる創業計画書フォームの記載ポイント

それでは、これらのポイントを掘り下げましょう。


創業計画書の財産面のポイント、何に幾ら必要なのか


1つ目のポイントは、
何に幾ら必要で、どれ位の融資が必要かという財産面の視点です。


これは簡単に言えば、
【幾らの機材を買って、オフィス保証金がどれほどになるのかといった必要資金】と、

【自己資金は幾らほどあり、不足額をどのようにして調達してくるか】を考える視点です。


ここでは、自分が欲しいもの(最新鋭の機器など)を考えてから、必要資金を考えるという方法がありますが、これはあまり良いこととは言えません。



なぜなら、例えばスーパーで自分が食べたいステーキやお刺身などを買って、
レジでお金が足りないことに気が付き返品あるいは無理をして買って後悔と同じ結果になるからです。



自分が幾らまで用意できて、
これに対して日本政策金融公庫の創業融資で幾らまで検討してもらえるのか把握し、必要機材を予算内でそろえていく方法が理想です。


日本政策金融公庫などの金融機関は、自己資金の2倍を一つの目安にしています。

自己資金が500万円なら、この2倍の1,000万までということになります。


こうした資金面の予算をしっかりと把握した上で、何にお金をかけるべきなのか、

逆に削るところはどこなのかを考えることが重要です。

予算的に厳しい場合には、当面は中古品やダウングレードしたもので対応したり、事業が軌道に乗ってから用意するという現実的な思考になります。


事業を行う上ではこの現実的な思考が極めて重要です。


計算.png


創業計画書の損益面のポイント、無事に返せるか

2つ目の重要な視点は、借入を返せる利益を出せるかという損益をしっかりと把握するという視点です。


日本政策金融公庫の創業融資で用いる創業計画書は、非常にシンプルなフォームです。


1 売上

2 仕入などの原価

3 家賃や人件費などの経費

4 利益 ( 1 - 2 - 3 )

この利益 > 借入金の返済額なら、借入を返せるということになります。


上記2と3は、仕入条件やオフィス物件や雇用の契約が決まれば、確定します。


そのため、創業計画書で最大のポイントは、【 売上を無事に上げられるか。】

こちらを日本政策金融公庫の担当の方に、無事説明できれば概ね成功と言えます。


これらのポイントをしっかりおさえて、
現実的な数字で損益計画を立てる必要があります。

打合せ.png

創業計画書作成の苦労は、融資面談で役に立ちます。


創業融資をご検討されている方は、
日本政策金融公庫のご担当者との面談でも理論的に自分の事業の資金調達計画書と、

起業後の損益計画書を説明しなければなりません。


創業融資の面談では、詳しく売上や経費の数字の根拠を求められます。


したがって、数字の根拠を聞かれて、
・他の人に作成してもらった
・何となく
などという回答は、論外ということになります。


過去の経験や、各数字を構成する各種資料、様々な統計値を基に日本政策金融公庫担当者を説得できるようになるまで創業計画書を作り込みましょう。


このようにして作成した創業計画書は面談での大事な台本ですので、必ずご自身を支えてくれます。


台本がしっかりしていれば、融資面談も成功する確率は格段に上がります。


創業融資は一発勝負、悔いの残らないようにチャンスをしっかりとモノにしましょう。



※日本政策金融公庫などの創業融資で
必要になる書類についてお知りになりたい方は、下記よりご確認下さい。
創業融資を申し込むために必要な書類とは


日本政策金融公庫の創業融資支援サービス


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起業家の方に向けた創業計画書の作成支援や、融資の面談の事前シミュレーションなど起業時の資金調達サポートも充実しております。


※弊所は、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携し、数多くの創業融資における成功事例がございます。


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日本政策金融公庫の融資での計画書の作成ポイントを最後までお読み頂きましてありがとうございました。


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