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会社設立時の定款に記載する目的や会社名を決めるポイントとは

目黒区の匠税理士事務所では、


品川区や目黒区、世田谷区を中心に株式会社や合同会社の会社設立サポートや、


創業融資や助成金の申請代行などの資金調達を通じて

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起業支援に力を入れている会計事務所です。


今回は株式会社や合同会社の会社設立において、


必ず作成しなければならない定款(会社のルール)に記載する事業目的・会社名を決める際のポイントについてまとめてみました。


会社設立時に定款に記載する事業目的とは


≪ 事業目的を決める際の注意点 ≫


事業目的は定款に必ず記載しなければならない事項で、
その書き方はある程度決まっています。


最初はかしこまった言葉ではなく、


自分の言葉でやりたいことをドンドン書いてみることをお勧めします。


そしてドンドン書いてみて、ある程度まとまってきたら、


最終的に認められるかどうかは管轄法務局の登記官の判断によるところも大きいので、
法務局に足を運ぶか、司法書士などの登記の専門家に相談するのがよいでしょう。


特に建築業や派遣事業など許認可事業の場合、


決まった表現・文言がなければ認可を受けられないという場合もあります。


事業目的は、設立後すぐに営むわけではなく、
将来予定している事業も入れておくと、定款変更などで再度登記を行うなど手間・手続きが省けます。


ただし、予定もない事業を数多く記載すると、
いったいこの会社は何をしているのかと、取引先や出資者、金融機関から疑問をもたれ、
銀行口座がなかなか開設できないなどスムーズに取引が行われないことになりかねません。


会社設立時の会社名を決める際の注意点


会社の名前は、何をしている会社なのか、
どういうポリシーの会社なのかが一目でわかるのが理想的です。


会社法の施行で、同じ住所でなければ、
既に存在する会社と同一の社名をつけることができるようになりましたが、


「不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」
とも決められています。


また、商標登録された有名ブランド名を社名とすると、
商標権の侵害の問題が生じ、差し止め請求を受けたり、
損害賠償の請求対象になったりするかもしれません。


上記のような問題を回避するために、会社名を決めたら、
法務局で念のために商号調査簿を閲覧し調査してみましょう。


匠税理士事務所の会社設立代行・起業支援サービス


匠税理士事務所では、定款決定におけるコンサルティングや、


資本金はいくらがいいか、決算時期はいつがいいかといった会社設立に伴う


コンサルティングから司法書士と連携した株式会社や合同会社の設立代行を承っております。


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最終更新日:平成28年12月13日



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