会社設立して起業する前の商標確認と検索方法＜Ｋ１０＞
匠税理士事務所のホームページにご訪問ありがとうございます。
弊所は目黒区や世田谷区、品川区を中心に会社設立など起業支援に力を入れている会計事務所です。
今回は、起業時の商標確認と検索方法についてまとめてみました。
これから会社設立をして起業をお考えの方の多くは、
素晴らしいアイデアや商品、ビジネスモデルをお持ちの方も多いと思います。
それでは後は、商品名や会社名を決めたらすぐにスタート・・・
という前に一つ考えないといけないことがあります。
それは、商標確認です。
商標とは何か？商標確認の重要性
商標（trademark:トレードマーク）とは（１）自分の商品・サービスと、他人の商品・サービスとを区別するためのものです。
（例）会社のブランド、ロゴマーク、商品名、サービス名 等
（２）商品・サービスの提供者は誰か？を示すことができます。
（３）同じ商標が付された商品・サービスは、常に同じ品質を備えていることを示し、
（４）商品・サービスに好印象をもってもらい、利用者の購買意欲を刺激し、
広告宣伝として機能します。
⇒ 商標には、その商標を使用する人の「信用」が蓄積されており、
事業者にとって重要な経営資産です。
商標登録する場合とその検索方法
(１）特許庁に必要事項を記載した願書を提出します。
（郵送・持参・インターネットの利用可）
その際、商標だけでなく、出願する商標をどのような商品やサービスに使用するか明記しなければなりません。
【既に登録済み商標の調査方法は下記にまとめてあります】
(２）上記と同時に、所定の手数料を印紙で特許庁に納付します。
（割印はしません）
(３）審査後、認められると、登録査定という書類が送られてきますので、
所定の期間内に登録料を特許庁に納付します。（※1）
(４）出願した商標が特許庁に登録されます（登録商標）。
（※1）審査の上、登録できないと判断された場合
拒絶理由通知書が送られてきます。
→意見書という形で反論することができます。
また、手続補正書で願書の記載を修正することもできますが、商標を修正することはできません。
上記で反論しても認められない場合は、拒絶査定となり、登録はできません。
→さらに、拒絶査定不服審判をすることもでき、さらに審決取消訴訟という裁判で、商標登録を目指すこともできます。
効力：商標権が発生します。登録した人は、自分の登録した商標を、
出願した商品・サービスの範囲で独占的に使用でき、その効力は日本全国に及びます。
有効期限：登録の日から10年間続き、何回でも更新登録することができます。
具体例
（１）商品「事務用品」 商標「シャープペンシル」
→ 「シヤープペンシル」は、一般的な名称であり、他の商品と区別できないので認められません。
商品「飲料」 商標「シャープペンシル」
→ 「飲料」として使用される「シャープペンシル」は一般的でないため、認められる可能性があります。
（２）商品「飲食物の提供」商標「ＡＡＡＢＢＢＢ」（大文字）
商品「飲食物の提供」商標「aaabbbb」（小文字）
→似たような商標の為、認められません。
商標調査・検索方法にはどんな方法があるのか
特許庁が提供している無料のデータベース「特許情報プラットフォーム
Ｊ－ＰlatＰat」を利用して、 他人の商標がないかを確認することができます。
→ 関連ページ： 特許庁の特許情報プラットフォーム Ｊ－ＰlatＰat
匠税理士事務所の会社設立や商標登録サービス
すべての業種が商標登録の対象となります。
登録していなければ、自分の商標をマネされても文句を言うことができません。
さらに、似たような商標を登録されてしまうと、
自分が使えなくなってしまう可能性もでてきます。
自分が以前から使用していたとしても、登録が先の方が優先されます。
他人の権利を侵害しないため、自分の商標を守るためにも商標登録することをおすすめいたします。
商標登録の専門家は、弁理士となります。
弊所では、弁理士の中でもトップレベルの専門性をもつ弁理士事務所・特許事務所と提携しております。お客様の今後のビジョンに応じて、商標や特許登録などのご相談も承っております。
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