税務調査の対応ポイントや注意点について
Ｑ：法人や個人事業主は、税務調査に応じる義務があると聞きました。
税務調査を拒否した場合には、何か罰則はあるのでしょうか。
Ａ：税務調査の対応を拒否した場合には、
≪ 罰則 ≫がありますので、注意が必要です。
税務調査とは何か、そして税務調査への正しい対応とは
税務調査とは、
税務署が『税金の計算に誤りがないかどうかを確認すること』です。
これは任意の調査であり、強制調査ではありません。
（関連記事：税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象となる会社の決め方）
しかし税務調査で
下記のようなことを行うと
＜一年以下の懲役＞又は＜50万円以下の罰金＞
という法律があります。
①質問に関する不答弁
②質問に対する偽りの答弁
③検査拒否
④検査妨害
⑤検査忌避
⑥偽りの記載又は記録をした帳簿書類の提出
つまり調査官の質問や検査を妨害したり、
嘘の答弁をすれば
≪罰則≫がありますので注意が必要です。
しかし、税務調査であれば、
何でも自由に調査して良いという訳ではありません。
税務調査官は、
「質問検査権の範囲内」で税務調査を行うことができるとされています。
したがって税務調査に際して、
任意調査であるにもかかわらず
職権により相手方を拘束したり、
捜索したり、差し押さえたりすることはできません。
（関連記事：税務調査で、職員への質問や私物検査は拒否できますか。）
税務調査の正しい対応には、セーフとアウトのラインの見極めが重要
裁判例では、
事業主の不在中に税務調査官が、
抜き打ち調査を行い
店舗兼住宅の2階居宅部分へ専従者の妻の承認なしに上り込み、
タンスやベットの引き出しを検査し、
パート従業員のハンドバックを取って
中を開け手帳を取り出した事件の判決がありました。
このような行為は、
プライバシー保護の観点から違法となるだけでなく
捜索令状による強制調査以外の税務調査は任意であるため、
調査は本人の承諾がなければならないという点でも問題のある調査として
損害賠償の支払いを国側に命じました。
このように税務調査では
会社側でやってはいけないこと。
税務調査官がやってはいけないこと。
これらが法律で規定されています。
このアウト、セーフのラインを見極めて、
会社側でやってはいけないことは、
税務調査の前にご説明し
税務調査官側がやってはいけないことを
税務調査当日に指摘することが
税務調査においては、大切なことです。
税務調査への対応は、専門知識が必要なため税理士に任せるのが一番です。
もし、会社側で準備をするのであれば、
やってはいけないこととしては、
税務調査の妨害や、嘘の返答です。
やっておくべきこととしては、
プライベートなものは、
税務調査当日までに家に持ち帰っておくこと
必要な書類はすべてプリントアウトしておくこと。
調査官から求められたら必要な書類を提出すること。
その他、日々の経理も税務調査を意識して行うことです。
会社と社長のお金が混じっている会社は、とても危険です。
（関連記事：今すぐ、会社でできる、税務調査の準備・注意点とは？）
税理士がいる会社では
税務調査では
・日々の経理処理で、税務調査でトラブルにならないような仕組みの提案
・税務調査で、社長さまに代わって税務調査官への説明を行う
・過去の判例や法律によって税務調査官と交渉を行う
・セーフアウトのラインを意識した税務調査の対応を行う
これらを顧問税理士が行ってくれるかどうかを、
しっかり確認しましょう。
これらが税務調査にとっては非常に重要となります。
匠税理士事務所による税務調査対策コンサルティング
匠税理士事務所では、
税務調査の経験豊富な税理士による
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税務調査の不要なトラブルを避けるためには、
日々の経理などの会社側の事前準備と、
税務調査に立ち会う税理士のサポートが非常に重要です。
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