東京都・神奈川県でデジタル化・AI導入補助金の申請代行
ご訪問ありがとうございます。
中小企業の経営支援担当の税理士水野です。
デジタル化・AI対応を通じ業務効率化を
検討されている中小企業等の方も
多くいらっしゃると思います。
そのような方はデジタル化・AI導入補助金
【 旧:IT導入補助金 】がおススメです。
今回はこちらを取り上げて解説します。
デジタル化・AI導入補助金は、どんな制度か
デジタル化・AI導入補助金は、
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、 業務効率化やDX等に向けた ITツールである ソフトウェアやサービス導入支援の補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア・サービス等)は
事前の事務局審査で補助金HPに登録されている
ものとなります。※1
また、相談サポート費用やクラウドサービス料等も
デジタル化・AI導入補助金対象に含まれます。
補助金申請者は、デジタル化・AI導入補助金事務局に
登録された【 IT導入支援事業者 】と協力した上で、
補助金を申請する必要があります。※1
<参照:中小企業庁・中小企業基盤整備機構HP>
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す企業に
ITツール導入で補助事業の支援を行う事業者で、
事務局へ登録申請を行い事務局・外部審査委員会で
審査の結果、採択される必要があります。
デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠
デジタル化・AI導入補助金は5つの申請枠があり、
大きく以下のようになります。
【 1 通常枠 】生産性向上に資するITツール導入費用を支援。
クラウド利用料を最大2年分補助し、
保守運用等の導入関連費用も支援。
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアや、
システムの導入を支援する枠
在庫管理システムや決済ソフトなどで活用可能。
【 2 インボイス枠 (インボイス対応類型) 】令和5年10月1日に開始されたインボイス対応に
特化した支援枠で会計・受発注・決済ソフトに加え、
PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限は無く
安価なITツール導入も支援します。
【 3 インボイス枠 (電子取引類型)】取引関係における発注者が費用を負担して
インボイス対応済の受発注ソフトを導入して
受注者の中小企業等が無償利用できるように支援。
インボイス制度に対応した受発注システムを
商流単位で導入する企業支援で活用可能。
【 4 セキュリティ対策推進枠 】独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する
【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】
掲載されているセキュリティサービス料を支援。
サイバー攻撃の増加に伴う潜在リスクに対処する
サイバーインシデントなどリスク低減策を支援
例:ネットワーク監視システム導入で活用可能。
【 5 複数者連携デジタル化・AI導入枠 】10以上の中小企業等が連携したインボイス対応や
キャッシュレス決済を導入する取組等を支援。
導入・活用に向けた事務費・専門経費も補助対象。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し
地域DX実現や生産性向上の取り組みを支援
例:データ分析システムの導入で活用可能。
システム等は高額になりがちですので、
デジタル化・AI導入補助金の申請の際は、
上記の5つの申請枠を適切に活用しましょう!
デジタル化・AI導入補助金の補助率と補助額
デジタル化・AI導入補助金の補助率・補助額は
【 補助額は最大450万円 となりまして、
【 補助率は1/2~4/5 】となります。こちらは、図のようなイメージとなります。
<参照:中小企業庁・中小企業基盤整備機構HP>
デジタル化・AI導入補助金の活用例
デジタル化・AI導入補助金の活用例として、
以下のようなケースが考えられます。
【 デジタル化・AI導入補助金の通常枠の例 】タイムカードでの勤怠管理のために、
オフィスに出社し現場移動・帰社し退勤の流れを
勤怠労務管理ツール導入で出先で打刻が可能にし、
残業時間3割削減・人事担当の作業効率も改善。
【 デジタル化・AI導入補助金インボイス枠の2 】インボイス発行の作業を効率化するため、
会計ツールを導入する事で経理担当の手作業を
出納管理で自動化しバックオフィス効率を改善
難しそうに感じられていた方も意外に簡単と
思われたのではないでしょうか?
上手に活用して競争力を高めて行きましょう!
補助金申請書類の作成代行サービス
◇デジタル化・AI導入補助金代行の料金・サービス 【 サービス内容 】設備計画に基づき補助金特化専門家が、
デジタル化・AI導入補助金申請書類の作成代行から採択までサポート
補助金の採択率は、平均で30~40%程ですが、
弊所提携先は【 2倍以上の80%程 】になります。
これは官公庁勤務の際に補助金審査経験があり、
チェックする側のポイントを把握している事と
実務で事業計画書作成経験の豊富さに起因します。
【 料金 】
補助金につき話を聞きたい方や、
自社に適用できる制度を相談したい方など
初回相談(オンライン相談可能)は無料です。
活用できる補助金がございましたら、
以下料金にてお見積りの上、ご検討頂いております。
着手金 5万~13万円(制度により前後)
成果報酬(制度により5%~15%)
【 東京都・神奈川県の補助金制度のご案内 】① 小規模事業者持続化補助金
② 新事業進出補助金
③ ものづくり補助金
④ デジタル化・AI導入補助金
⑤ 東京都創業助成金
⑥ 事業承継・M&A補助金
⑦ 事業再構築補助金
⑧ 省力化投資補助金
⑨ 東京都・神奈川県の補助金
上記以外にも幅広い補助金制度がございます。
補助金申請・活用の相談はお電話 又は
お問い合わせフォームご相談下さい。【↓】
利用できそうな補助金・助成金をまとめた
無料お役立ち情報はこちらから確認下さい。【↓】
デジタル化・AI導入補助金入金までの資金調達支援サービス
デジタル化・AI導入補助金補助金の申請後、
入金まで資金調達の必要がある方には
資金調達のための事業計画書を作成して、
提携金融機関と連携し資金を調達します。
東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。
弊所では、世界4大会計事務所出身の税理士が
創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし
【 融資成功率9割超 】の実績を有しております。サービス詳細はこちらから確認下さい。【↓】
東京都・神奈川県で助成金の申請代行
補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に 助成金申請代行も承っております。助成金申請は、【 完全成功報酬 】形式ですので、
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
・社員採用し、教育のため助成金を活用したい
・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい
このような助成金のご相談も承っております。
東京都や神奈川県での助成金サービス【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区や神奈川県の川崎市・横浜市】
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東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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