東京都･神奈川県でデジタル化･AI導入補助金の申請代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

デジタル化･AI対応を通じ業務効率化を

検討されている中小企業等の方も

多くいらっしゃると思います｡

デジタル化･AI導入補助金は､どんな制度か

デジタル化・AI導入補助金は、

中小企業等の労働生産性の向上を目的として、

業務効率化やDX等に向けた ITツールである

ソフトウェアやサービス等の導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は

事前に事務局の審査を受け、

補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、

デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された

「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業等に対し

ITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。

事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による

審査の結果、採択される必要があります。

デジタル化･AI導入補助金は大きく5つの枠があり､

以下のようになります｡

1 通常枠

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

在庫管理システム

決済ソフト

2 インボイス枠 （インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援

会計ソフト

受発注ソフト

決済ソフト

PC/ハードウェア

3 インボイス枠

（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

受発注システム

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

ネットワーク監視システム

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が

連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援

データ分析システム

デジタル化･AI導入補助金の補助率と補助金額

補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～4/5！

<参考:中小企業庁･中小企業基盤整備機構HPより> 補助金の活用例

タイムカードによる勤怠管理のため、

オフィスに出社してからの現場移動、帰社してからの退勤が必要だったが､

「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。

これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！

インボイス発行の作業を効率化するため、 「会計ツール」を導入。

経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。

◇デジタル化･AI導入補助金代行の料金･サービス 【 サービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

デジタル化･AI導入補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

【 料金 】

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

【 東京都･神奈川県の補助金制度のご案内 】

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】

デジタル化･AI導入補助金入金までの資金調達支援サービス

デジタル化･AI導入補助金補助金の申請後､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

東京都･神奈川県で助成金の申請代行

補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

東京都や神奈川県での助成金サービス

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執筆者・文責　税理士 水野智史

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