東京都･神奈川県で事業承継･M&A補助金の申請書類作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

経営者の高齢化や経済環境の変化に伴い､

事業承継･M&Aを検討されている中小企業等の方も

多くいらっしゃると思います｡

しかし､事業承継･M&Aの際は税理士･会計士の

デューデリジェンス【 DD 】といった調査費用や

臨時の必要費用などが多く発生します｡

今回はそのような中小企業の事業承継･M&Aの際､

有効な事業承継･M&A補助金を解説します｡

事業承継･Ｍ＆Ａ補助金とは､どんな制度か

事業承継･M&A補助金は､中小企業･小規模事業者が

事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や､

事業承継･事業再編等に伴う経営資源の引継ぎ､

又は引継ぎ後の経営統合に係る経費一部の補助で､

事業承継･事業再編及び事業統合を促進して､

国内経済活性化を図る事が目的の補助金です｡

事業承継･M&A補助金制度は､

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じ､

【 1 】 事業承継促進枠

【 2 】 専門家活用枠

【 3 】 PMI推進枠

【 4 】 廃業･再チャレンジ枠

というこれら全 4 枠で補助を行う制度です｡

事業承継･M&A補助金　事業承継促進枠

事業承継促進枠の要件

5年内に親族内承継又は従業員承継を予定する者

補助上限

800～1,000万円※

※一定の賃上げの場合､上限を1,000万に引き上げ

補助率

1/2・2/3※

※中小企業者等の内､小規模事業者に該当なら2/3

対象経費

設備費･産業財産権等関連経費･謝金･旅費･外注費･委託費等の経費

※対象要件や補助上限､補助率､対象経費等は

いずれも変更の可能性がありますので､

詳細は公募要領を確認し､判断下さい｡

事業承継･M&A補助金　専門家活用枠

専門家活用枠の要件

補助事業期間に経営資源を譲り渡す又は受ける者

補助上限

買い手支援類型：

600～800万円※1

2,000万円※2

売り手支援類型：

600～800万円※1

※1：800万を上限にDD費用申請の場合200万加算

※2：100億企業要件を満たす場合

補助率

買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1

売り手支援類型：1/2・2/3※2

※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3

※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合

対象経費

謝金旅費･外注費･委託費･システム利用料･保険料

事業承継･M&A補助金　PMI推進枠

PMI推進枠の要件

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者

補助上限

PMI専門家活用類型：150万円

事業統合投資類型：800～1,000万円※

※一定の賃上げを実施する場合には、

補助上限を1,000万円に引き上げ

補助率

PMI専門家活用類型：1/2

事業統合投資類型：1/2・2/3※

※中小企業者等の内､小規模事業者に該当の場合2/3

対象経費

設備費･外注費･委託費等

事業承継･M&A補助金 廃業･再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠の要件

事業承継やM&A等に伴って廃業等を行う者

補助上限

150万円※

※事業承継促進枠･専門家活用枠･事業統合投資類型と併用申請する場合､それぞれの補助上限に加算

補助率

1/2・2/3※

※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

対象経費

廃業支援費･在庫廃棄費･解体費･原状回復費･リース解約費･移転･移設費用(併用申請の場合のみ)

事業承継･M&A補助金の採択のポイント

事業承継･M&A補助金は簡単ではありませんが､

専門家のノウハウと専門性の活用が効果的です｡

審査に採択･合格しやすい申請書を行政書士等の

専門家一緒に作成し､申請するのがポイントです｡

事業承継･M&A補助金申請書類作成はこちら【↓】

【 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業補助金申請代行】

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お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

事業承継･M&A補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

◇事業承継･M&A補助金代行の料金･サービス 【 サービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

事業承継･M&A補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

【 料金 】

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

【 補助金制度のご案内 】

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

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利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

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事業承継･M&A補助金入金までの資金調達支援サービス

事業承継･M&A補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行

補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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執筆者・文責　税理士 水野智史

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