税理士事務所･会計事務所のノルマ･給与年収と人事評価
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
はじめまして｡採用求人担当の税理士 水野です｡
今回は､これから税理士事務所や会計事務所に就職･転職をお考えの方に向けまして､
税理士事務所･会計事務所の営業ノルマ･給与年収と人事評価を解説します｡
税理士事務所･会計事務所の営業販売ノルマ
税理士法人･会計事務所など業界20年以上ですが､
新規顧客販売のノルマがあった事務所は1社のみ｡
･新規紹介獲得件数
･保険提案数 といったノルマです｡
この1社以外はノルマはありませんでしたので､
【 会計業界ではノルマがない方が普通です｡】金融機関や保険会社等は毎月のノルマや売上目標は
あると思いますが､税理士事務所･会計事務所は､
一度顧問契約をお客様と締結させて頂ければ､
売上は毎月一定が頂けるというモデルであるため､
新規顧客営業や販売ノルマは無い方が一般的｡弊所もちろん､新規顧客営業や販売ノルマなどは、ございませんし､課す理由もありません｡
事務所規模を拡大したいという思考の税理士が
経営する事務所なら所長税理士の一馬力の営業より
社員さんも一緒になった方が乗数になり､
より成長速度を上げられるのは理解できますが､
社員さんも既存のお客様も求めていないのに､
何故､成長速度をそこまで上げる必要があるのか？
という疑問に行きつくからです。
だから弊所では規模ではなく､
【 社員満足とお客様満足 】の【質】を追います｡
そのため新規営業や販売ノルマは必要ありません｡新規顧客営業や販売ノルマがあるのは､
社員数〇〇名･関与先数〇〇名と【量】を
目標にする事務所が多いというのが私見です｡
税理士法人･会計事務所の給与年収と人事評価
税理士法人･会計事務所の給与年収と人事評価で
最も多いのは役割等級制度の給与体系です｡
例えば､会計入力担当＝月額25万で年収400万ほど
監査や申告担当＝月額40万で年収600万等です｡
技術･知識･経験値などが増えれば仕事内容も給与も
上がっていくという考えに基づきます｡
あるいは､税理士や税理士科目合格など資格で
手当を支給していくという給与体系もあります｡
税理士法人･会計事務所ごとの考えによりますので
どのような給与年収と人事評価が最善かというのは
税理士事務所により異なりますが､
弊所では
1 役割等級制度 2 決算･コンサルティングの実績にて評価します｡
1をベースにしながら､2で差別化することにより､
【 頑張った方･勉強してお客様の役に立てた方 】を評価すべきと考えるからです｡
過去は税理士試験に受かったが､修練を怠ると
変化するお客様の悩みに対応できません｡
だから､ドンドン実務の勉強をされ､高度な税額控除や組織再編などお客様にコンサルティングで
付加価値を生み出された方を評価します｡
もちろん､最終的な販売提案や最終確認などは 代表税理士が自ら行います｡弊所では飲み会やゴルフなどへの参加は無く､
税理士が必ず現場確認する現場主義なため､
努力された方･熱量の高い仕事は必ず分かります｡
･高度な税額控除がこの方に使えるのではないか？
･実行した場合にお客様に生み出せるメリットは？
技術的に問題ないかを書籍･条文を読み漁り検証し､確実水準まで高める仕事ができるか否かです｡
このような仕事ができる方は､お客様の役に立てて
お客様から評価され報酬を頂く事ができます｡このような方を事務所でも評価をすべきです｡
逆に昔は税理士試験に受かったが､
修練を怠っていて提案ができなければ
お客様に評価をして頂くのは難しいでしょう｡
だから､弊所では
1 役割等級制度
2 決算･コンサルティングの実績にて評価します｡
匠税理士事務所は、このように
【 働きやすさNo1を目指し人材育成を追及し、】 【 人の質･サービスの質を追求しております。】弊所採用や求人はこちらから
課長･部長の職位がないフラットな会計事務所
税理士法人･会計事務所では課長･部長など
事業会社同様に職位を定めた給与体系設定が多く
これは責任と権限と給与が連動するため､
比較的､社員の理解が得やすい給与体系です｡
しかし､ポストに空きがない等で成果を出しても
給与に反映されず上層が辞めるまで昇格できない
といった問題もよく聞きます｡
会計事務所の仕事は､ほとんどが【個】で完結でき､
この体系は､結果を出した方が評価されにくいため
弊所では職位を設けず､代表税理士も含めて､
【 全員が〇〇さん付でフラットな事務所 】にし
結果を出した方が評価されるようにしており､
結果､意見交換がしやすいですし､職位ではなく
お客様に提案した税額控除･コンサルティングなど
実績で賞与が決定されるため結果をできる限り
賞与･給与で反映するようにしています｡
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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