国･政府からの補助金･助成金は黒字の中小企業こそ使うべき

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

税務･経営支援担当の税理士の水野です｡

黒字の中小企業様には節税対策を提案しますが､

法律の範囲で行うためゼロには出来ません｡

【 そこで発想の転換！！ 】

【 黒字の中小企業＝税金が多く 】生じます｡

そして､節税対策として翌期以降の動向をふまえて

先行して設備投資や人員採用･育成という投資等を

行うことで効果的に節税対策を行います｡

その際に補助金や助成金制度を検討すべきで､

これらはいずれも税金など租税公課が財源ですから

【 自分が納めたお金を違う形で取り返す 】

という発想の転換が重要です｡

【 補助金制度 】とは

事業に必要な「 設備などモノ 」を購入する際に､

一定要件を満たせば､一部を国や地方公共団体が

補助するという経済産業省メインの制度であり､

財源は国･政府からの【 税金 】が主となります｡

【 助成金制度 】とは

「　人材　」に関して、一定の要件をみたせば、

受給できるもので厚生労働省が管轄しており､

国･政府の【 雇用保険料や税金 】が主な財源です｡

中小企業は国･政府の補助金･助成金の活用

ここでポイントになるのは､

黒字中小企業＝人を雇い･モノを多く買う事です｡

つまり､

【 物を買う時=補助金を活用 】
【 人を雇う時=助成金を活用 】

　いう視点を経営に持ち合わせることが重要です｡

助成金は要件を満たせばほぼ獲得でき､

補助金も専門家のアドバイスで

かなりの確率まで高められます｡

また､助成金･補助金は借入と違い【 返済不要 】｡

結果､払った税金を助成金･補助金という

違う形で獲得できると､競争力が生まれます！

補助金を活用して2/3を国に補助してもらえれば、1/3の支出のみで必要なものが手に入ります｡

このように人･物の仕入れの仕方を変えることで
チャンスが大きく広がり､他社と差別化出来ます｡

例えば､3,000万する機械設備に2/3補助してもらう

会社では自己負担1,000万のみで取得できるため､

利益で投資分を比較的短期間で回収できますが､

これをまともに3,000万で取得すると回収に時間が

かかりその間にブームが去る展開もありえます｡

だから､補助金活用は事業で【 効果的 】なのです｡

【 利は元にあり 】

松下幸之助氏が提唱された言葉ですが､

利益は仕入の仕方等から生まれます！

このように黒字の中小企業は節税対策に加えて

国･政府からの補助金･助成金を活用する事で

税金を違う形で【取り返し】競争力を高めます｡

国･政府からの補助金･助成金の注意点は?

国･政府からの補助金･助成金は注意点があります｡

それは､物を買って人を雇って支払ってから､
補助金･助成金の申請になるということです｡

つまり、お金が先に出る。

そして審査採択･合格できなければもらえない｡

また、事業再構築補助金等のように申請から

入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡

そして補助金がもらえると思って、

物を買ったがもらえなかった・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、

更にリスクは膨らみます。

この補助金のデメリット対応には制度を理解し

・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？ ・何が問題になり、どうやって超えるのか？

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家のノウハウと専門性を活用することです｡

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お客様が補助金制度を活用できるように

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お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

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利用できそうな制度の提案を致します。

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