東京都･神奈川県の川崎市･横浜市でものづくり補助金申請代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

ものづくり･商業･ｻｰﾋﾞｽ生産性向上促進補助金は､

中小企業･小規模事業者等が取り組む

【 革新的サービス開発･新製品・新サービス開発や
海外需要開拓が目的の設備投資･システム導入】を
支援する補助金です｡

【 ものづくり補助金 】又は【 もの補助 】という

通称で呼ばれますが､製造業だけでなく､小売業や､

卸売･サービス業など全業種で利用可能な制度です｡

ものづくり補助金は､【 補助枠 】が大きく､

その割には､【 要件が厳しくない補助金 】のため､

多くの会社で利用が検討される補助金です｡

実務の現場でも1,000万近い補助金の獲得をよく

見かけるのがこの補助金で､大変有効な制度です｡

それでは、ものづくり補助金の内容を説明します｡

ものづくり補助金とはどんな制度なのか解説

【 ものづくり補助金制度の解説 】

中小企業や小規模事業者等が取り組む【革新的な】

製品･サービス開発､生産プロセス等の省力化で

生産性を向上させる設備投資支援の補助金です｡

ものづくり補助金制度には大きく分けて､

【製品･サービス高付加価値化枠】という枠と

【グローバル枠】という2つの大きな枠があり､

グローバル枠は対象事業が海外事業を実施し､

国内の生産性を高める取り組みが求められるため､

一般的な国内の中小企業等では製品･サービス高付加価値化枠の利用が多いため今回は省略します｡

【 ものづくり補助金活用の例 】

･革新的新製品を開発するために機械等の設備設備

･既存工場の生産過程を大きく改善する最新機械

･革新的新サービス提供を可能にするシステム構築

･AI技術を活用したさつまいもの生産の自動化

･ICT活用で圃場管理や品質管理工程効率化

･更に詳しい具体例はこちら【↓】

【 経産省 事例から学ぶ ものづくり補助金】

【 目的 】

革新的な新製品･新サービス開発の取り組みを支援

【 対象者 】

日本国内に本社を置き、国内市場向けに事業展開を行う中小企業･小規模事業者

【 補助上限額 】

最大2,500万【従業員数に応じ750万～2,500万】

【 補助率 】 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3

【 対象事業 】

生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発のための設備投資など

【 対象経費 】

設備投資費･システム構築費･試作開発費･外注費

【 ものづくり補助金の基本要件 】

①～③を全て満たす補助事業終了後3～5年の

事業計画策定･達成し､かつ従業員数21名以上場合､基本要件④も満たす事

①付加価値額の増加

②賃金の増加

③事業所内最低賃金水準

④従業員の仕事･子育て両立要件

【従業員数21名以上の場合のみ】

※具体的な数値は公募要領をご確認下さい【↓】

【 中小機構 ものづくり補助金サイト　】

目黒区や品川区､世田谷区など東京都や神奈川県の川崎市･横浜市でものづくり補助金の代行

ものづくり補助金は申請書が生命線となり､

自社のみでは中々対応が難しい補助金です｡

上記要件にある【革新的】については、

自社にとって新製品･新サービスであり､

地域･業界であまり一般的ではないものとなり､

中々判断がつきにくいのも事実です｡

逆に申請書で【革新的】である事を

審査で伝えれるかが採択のポイントともいえます｡

匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し､

目黒区や品川区､世田谷区など東京都や､

川崎市･横浜市など神奈川県でものづくり補助金の申請書作成の代行を承っております｡

補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい方もお気軽にご相談ください。

【 初回は無料相談 】がございますので

行政書士･中小企業診断士が、お客様の事業内容をヒアリングした上でコンサルティング致します｡

補助金の要件をクリアできそうな場合には､

補助金申請書類作成代行も承りますので､

ものづくり補助金の申請から採択までを
しっかりとサポート致します。

ものづくり補助金申請代行サービスはこちら【↓】

【 → 東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行 】

ものづくり補助金の申請時の注意点は?

ものづくり補助金は注意点があります｡

それは､物を買って人を雇って支払ってから､
ものづくり補助金の申請になる事です｡

つまり、お金が先に出る。

そして審査採択･合格できなければもらえない｡

また、ものづくり補助金の申請から

入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡

そして補助金がもらえると思って、

物を買ったがもらえなかった・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、

更にリスクは膨らみます。

この補助金のデメリットとリスクに対応するには､

ものづくり補助金など制度を理解して、

・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？
・何が問題になり、どうやって超えるのか？

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家のノウハウと技術を活用する事が重要です｡

補助金と共に考えておきたい資金･投資計画

事業再構築補助金･IT導入補助金･新事業進出補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。

大きな支払い→補助金がおりなかったら､

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡

また、補助金がもらえるからといって、

必要ない設備投資もよろしくありません。

何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり､余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。

補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､
事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡

目黒区や品川区､世田谷区など東京都や神奈川県の川崎･横浜市でものづくり補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

◇ものづくり補助金代行の料金･サービス 【 東京都･神奈川県でのサービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

ものづくり補助金書類作成代行から採択をサポート

【 料金 】

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

【 東京都･神奈川県の補助金制度のご案内 】

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】

東京都･神奈川県で補助金入金までの資金調達

ものづくり補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

目黒区や品川区､世田谷区､東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で助成金申請代行

補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

東京都や神奈川県での助成金サービス

◇東京都目黒区の匠税理士事務所について

TOPページで全サービスラインなど全体が確認出来ます↓

現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する

創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】

【→起業資金調達･創業融資の情報館 】

会社設立のお役立ち情報はこちらから【↓】

【→株式会社設立の起業情報館 】

東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

シェア又はフォローで応援をお願いします！！

補助金は目黒区や品川区､世田谷区など東京都や

川崎市･横浜市など神奈川県が行政書士･診断士の

ものづくり補助金代行対応エリアとなります｡

#ものづくり補助金代行

#ものづくり補助金