東京都･神奈川県で新事業進出補助金申請書の作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

AIなど新技術の発展や経済環境の変化に伴い､

新しい事業等への挑戦を検討されている中小企業も多くいらっしゃるとと思います｡

今回は、そのような中小企業の成長・拡大に向けた

新事業へ挑戦される方に、新事業進出補助金制度を説明したいと思います｡

新事業進出補助金とは､どんな制度か

新事業進出補助金制度とは､企業成長･拡大に向け

新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に

既存の事業と異なる新市場･高付加価値事業へ進出にかかる設備投資を支援する補助金です｡

中小企業が既存と異なる事業へ前向きな挑戦で

新市場･高付加価値事業への進出の後押しで､

中小企業が企業規模の拡大･付加価値向上を通じ､

生産性向上で賃上げにつなげることを目的するのが新事業進出補助金です｡

新事業進出補助金はどんな制度の解説

【 新事業進出補助金制度の解説 】

補助上限額

従業員数20人以下･･･ 2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人･･･4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人･･5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上･･ 7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円

※大幅賃上げ特例適用事業者

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

①事業場内最低賃金＋50円、

②給与支給総額＋6%を達成）の場合、

補助上限を上乗せ(カッコ内金額は特例後の上限額)

補助率 1/2

このように新事業進出補助金は補助上限も大きく

補助率も高い非常に魅力的な補助金ですが､

新事業進出補助金は要件が厳しいのが特徴です｡

新事業進出補助金の給付要件とは

新事業進出補助金は事業計画が生命線です｡

目標未達の場合には返還義務があるなど

しばりが多いのも特徴です。

それでは新事業進出補助金の要件を掘り下げます｡

新事業進出補助金 基本要件
【1】新事業進出要件

新事業進出要件は、新事業進出指針で示された以下の3つの要件をすべて満たした事業計画を策定する必要があります｡

【 製品等の新規性 】

→新たに製造等する製品等が新規性を有するもの

【 市場の新規性 】

→新たに製造等する製品等の属する市場が

新たな市場(既存事業と異なる顧客層)である事

【 新市場売上高 】

新製品等の売上高(又は付加価値額)が､応募申請時の総売上の10%(又は総付加価値の15％)以上となる事

【2】付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%

以上増加する見込みの事業計画を策定すること

【3】賃上要件【目標未達は補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において

以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

①補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

　一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、

　事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間

　（令和元年を基準に令和2年～令和6年の5年間）

　の年平均成長率以上増加させること

②補助事業終了後3～5年の事業計画期間において

給与総額の年平均成長率を2.5%以上増加させる事

【4】事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準

【5】ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

【6】金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞

【7】賃上特例要件【未達は補助金返還義務あり】

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと

(1)給与支給総額を年平均6.0％以上増加させる事

(2)事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる事

補助対象経費

機械装置､システム構築､建物費､運搬費､技術導入費

知的財産権等関連経費､外注費､専門家経費､

クラウド利用費､広告宣伝､販売促進費など

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の新事業進出補助金の申請書作成代行

新事業進出補助金は事業計画が生命線となり､

自社のみでは中々対応が難しい補助金です。

匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し､

目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で新事業進出補助金の申請書作成の代行を承っております｡

補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい方もお気軽にご相談ください。

行政書士･中小企業診断士が、お客様の事業内容をヒアリングした上でコンサルティング致します｡

補助金の要件をクリアできそうな場合には､

補助金申請書類作成代行も承りますので､

新事業進出補助金の申請から採択までを
しっかりとサポート致します。

新事業進出補助金の注意点は?

新事業進出補助金は注意点があります｡

それは､物を買って人を雇って支払ってから､
新事業進出補助金申請になる事です｡

つまり、お金が先に出る。

そして審査採択･合格できなければもらえない｡

また、新事業進出補助金申請から

入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡

そして補助金がもらえると思って、

物を買ったがもらえなかった・・・・

これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、

更にリスクは膨らみます。

この補助金のデメリットとリスクに対応するには､

新事業進出補助金など制度を理解して、

・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？
・何が問題になり、どうやって超えるのか？

これらのポイントを的確に抑えることです。

そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家のノウハウと専門性を活用することです｡

新事業進出補助金サービスはこちら【↓】

【 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業補助金申請代行】

補助金と共に考えておきたい資金･投資計画

事業再構築補助金･IT導入補助金･新事業進出補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。

大きな支払い→補助金がおりなかったら､

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡

また、補助金がもらえるからといって、

必要ない設備投資もよろしくありません。

何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり､余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。

補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､ 事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の新事業進出補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

◇新事業進出補助金代行の料金･サービス 【 サービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

新事業進出補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

【 料金 】

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

【 補助金制度のご案内 】

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】

補助金入金までの資金調達支援サービス

新事業進出補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行

補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

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