独立･開業など東京都創業助成金(東京都中小企業振興公社)

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

これから東京都で独立･開業･起業をお考えなら

東京都創業助成金【 東京都中小企業振興公社 】を

検討されてもよいかもしれません｡

東京都創業助成金は借入と異なり返済不要のため

資金調達が生命線のスターアップ企業には

とてもありがたい制度です｡

この東京都創業助成金【東京都中小企業振興公社】

につき詳細に説明したいと思います｡

創業助成金(東京都中小企業振興公社)とは､どんな制度か

東京都創業助成金は､用途が広く使いやすいため､

人気が高く､採択率が低い＝競争が厳しいという

制度ですが､申請の要件は非常に幅広いため､

申請がしやすいというのも特徴です｡

キャリアアップ助成金等のように助成金は､

要件を満たせばもらえる制度が多いのですが､

東京都創業助成金は採択されないともらえない

【 補助金的な性質 】が強い制度です｡

それでは東京都創業助成金の制度を掘り下げます｡

【 創業助成金の制度 】

東京都中小企業振興公社では、

一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に､

従業員人件費､賃借料､広告費といった創業初期に

必要な経費の一部を助成する制度です｡

【 創業助成金の目的 】

東京都内開業率は約４％(令和４年度)と米国･英国に

比べ低い状況にあるため､東京都で創業希望者へ

着実な支援により東京都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております｡

そこで､創業事業で創業希望者への着実な支援で

東京都内開業率向上を図る事を目的にしています｡

【 創業助成金の要件 】

東京都内で創業を予定されている方 又は

創業後5年未満の中小企業者等のうち、

一定の要件（※）を満たす方

※TOKYO創業ｽﾃｰｼｮﾝの事業計画書策定支援修了者

※東京都制度融資（創業）利用者

※都内の公的創業支援施設入居者」等

【 助成対象期間 】

交付決定日から6か月以上2年以下

【 創業助成金の助成限度額 】

上限額400万円　下限額100万円

【 助成率 】

助成対象と認められる経費の2/3以内

【 創業助成金の助成対象経費 】

賃借料､広告費､器具備品購入費､産業財産権出願､

導入費､専門家指導費､従業員人件費や､

委託費(市場調査･分析費)

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の創業助成金申請代行

助成金･補助金は借入と異なり返済不要ですので

有効活用できれば､大変魅力な制度です｡

人気が高く､採択率が低い＝競争が厳しいという

制度ですが､申請要件は非常に幅広いため､

ライバルが多いというのも事実｡

そこで､採択されるためのポイントを考えて

申請を行うのが重要となります。

弊所は､【起業に必要な全てがそろう事務所】で

世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり

会社設立や創業融資など起業支援に努めています｡

また､目黒区や品川区､世田谷区など東京都を中心に

補助金特化の行政書士･中小企業診断士と連携し、

更に助成金特化の社会保険労務士と連携する事で､

補助金と助成金の両制度申請代行に対応します｡

これまでのノウハウと専門性を軸に助成金や

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助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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このような助成金のご相談も承っております｡

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