東京都･神奈川県で中小企業省力化投資補助金の作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

AIなど新技術の発展や経済環境の変化に伴い､

人手不足解決への挑戦を検討されている中小企業も多くいらっしゃると思います｡

中小企業省力化投資補助金の制度は、

人手不足に悩む事業者の省力化投資を促進し､

賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

例えば以下のようなケースが該当します。

・清掃員が作業していた清掃業務を

　自動で動く清掃ロボットで対応。

・飲食店等において、店員が行っていた配膳や

　下げ膳を全て自動で動く配膳ロボットで対応。

今回はこのような省力化を通じて

人手不足解決へ挑戦する中小企業の方に向け

中小企業省力化投資補助金を説明します｡

省力化投資補助金【カタログ注文型】とは?

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］は､

カタログに登録された省力化製品の中から､

自社課題･業種･業務プロセスにあう製品を選び､

販売店･販売事業者と共同申請する補助金です｡

補助率は1/2以下､補助上限額は従業員数で異なり､
大幅賃上げで上限引き上げの特例もあります｡

中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】は､

従来､販売店登録にあたりメーカー･製造事業者の

招待が必要でしたが､今回の変更により､

【1】従来売店が招待不要で事務局ホームページで

登録できるようになります｡

【2】また､以前は製品ごとの補助上限額でしたが､

販売店の販売実績に基づいて補助上限額が

登録されるようになります｡

中小企業等の事業者にとって取引ある販売店､

地域代理店で省力化製品を導入しやすくなります｡

補助金申請サポート、導入後のアフターサービスも安心感が増しますし､

また、カタログ掲載製品を販売している販売店も、手挙げ制で販売店登録ができ、

実際販売価格で補助金を活用できるため

販売店参画しやすい補助金制度になっています｡

中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】の補助率と補助上限額

従業員数 ・ 補助率 ・ 補助上限 ・ 賃上げ

5名以下　・　1/2　 ・　200万　 ・　300万

6～20名 ・　1/2　 ・　500万　 ・　750万

21名以上 ・　1/2　 ・　1,000万 ・ 1,500万

※各申請の補助金合計額が補助上限額に達するまで

複数回の応募・交付申請が可能になります｡

●省力化製品を導入し、

「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします｡

●補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の

適用を受ける場合には、

事業終了時に①給与支給総額+6%以上　かつ、

②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります｡

（補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合は、補助額の減額となります）｡

中小企業省力化投資補助金【一般型】とは?

オーダーメイド設備･システム導入の一般型が､

令和7年、省力化投資補助金に新設されました｡

特徴は､カタログ登録されていない省力化設備や

オーダーメイド･セミオーダーメイドの設備取得や､

システム等の導入に活用できる点です｡

例えば､通信販売事業で「自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発･導入」したり

自動車部品製造事業で現場にあわせて

「最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置導入」するが場合が考えられます｡

カタログ注文型と同様【大幅賃上げ特例】があり､

補助金上限は最大1億円。
補助率は中小企業が1/2となっており
小規模・再生事業者が2/3となっています｡

※対象となる要件や補助上限、補助率、

対象経費等はいずれも変更の可能性があるため､

詳細は公募要領をご確認ください｡

中小企業省力化投資補助金［一般型］の補助率と補助上限額

従業員数 ・ 補助上限 ・ 賃上げ

5名以下 ・ 750万 ・ 1,000万

6～20名 ・ 1,500万 ・ 2,000万　

　　　　　　

21～50名 ・ 3,000万 ・ 4,000万

51～100名 ・ 5,000万 ・ 6,500万

101名以上 ・ 8,000万 ・ 1億

※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、

1,500万円を超える部分は1/3

●省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、

「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします｡

●補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の

適用を受ける場合は、

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とする必要があります｡

（最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く｡

上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、

各申請枠の従業員規模模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還）｡

●補助率2/3にアップの【最低賃金引き上げ特例】

の適用を受ける場合は、

指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が

全従業員数の30%以上いることが条件となります。

【小規模・再生事業者は除く。補助金額1,500万円までが引き上げ対象】

補助金と共に考えておきたい資金･投資計画

中小企業省力化投資補助金･IT導入補助金･新事業進出補助金･ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます｡

そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります｡

これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します｡

大きな支払い→補助金がおりなかったら､

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡

また、補助金がもらえるからといって､

必要ない設備投資もよろしくありません｡

何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり､余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。

補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､ 事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡

目黒区や品川区､世田谷区など東京都の中小企業省力化投資補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士･行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡

中小企業省力化投資補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･新事業進出補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。

◇中小企業省力化投資補助金代行の料金･サービス 【 サービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が､

中小企業省力化投資補助金申請書類の作成代行から採択までサポート

【 料金 】

着手金 5万～13万円（制度により前後）

成果報酬（制度により5％～15％）

【 補助金制度のご案内 】

補助金申請･活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】

【 補助金･助成金お問い合わせフォーム】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

【 補助金･助成金の無料お役立ち情報館】

中小企業省力化投資補助金入金までの資金調達支援サービス

中小企業省力化投資補助金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行

補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・社員採用し､教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい

このような助成金のご相談も承っております｡

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