東京都・神奈川県でキャリアアップ助成金の申請書作成代行
ご訪問ありがとうございます。
中小企業経営支援担当の税理士の水野です。
人手不足が深刻な現在の経済環境において
パートなど有期契約の方を正社員にする
【 優秀な人材の囲い込み 】が進んでいます。
このような有期契約を無期契約に変更する際に、
効果的なキャリアアップ助成金制度があり、 この活用で、【 最大80万円 】が受給できます。今回はキャリアアップ助成金のうち
正社員化コースについて掘り下げ説明します。
キャリアアップ助成金とは?どんな制度
キャリアアップ助成金の【正社員化コース】とは、
パートタイム(短時間労働者)、派遣労働者など
非正規雇用労働者という有期雇用労働者等を
正規雇用労働者に正社員転換した場合に、
事業主に対して助成を行う制度です。
【1】キャリアアップ助成金の受給要件受給には以下3つ条件を満たす必要があります。
➀ キャリアアップ計画
正規雇用労働者に転換する前日までに
キャリアアップ計画※」を作成・提出していること
② 制度の規則化
正規雇用労働者に転換する制度を
就業規則などに規定していること。
③ 正社員転換
転換後6か月間の賃金を、転換前
6か月間の賃金より3%以上増額させていること
【2】キャリアアップ助成金額
【 引用:厚生労働省 キャリアアップ助成金より 】
※ 重点支援対象者はa~cのいずれかに該当する者
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、
次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年に正規雇用労働者の期間が計1年以下
②過去1年に正規雇用労働者で雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、
人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※ 雇用期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなします。
※ 新規学卒で雇い入れから一定期間経過してない者は支給対象外です。
キャリアアップ助成金の加算制度
正社員化コース1事業所当たりの加算額は、
以下の通りです。※【1事業所当たり1回のみ】
① 正社員転換制度を新たに規定し、
当該雇用区分に転換等した場合
加算金額 20万円【 大企業の場合15万円 】② 多様な正社員制度(※)を新たに規定し
当該雇用区分に転換等した場合
※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか
1つ以上の制度
加算金額 40万円【 大企業の場合30万円 】目黒区や品川区、世田谷区や東京都・川崎市・横浜市など神奈川でキャリアアップ助成金代行
【 助成金制度 】は「 人材 」に関して、
一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します。
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった
【 人材採用と育成 】で国が助成する制度です。
この助成金の専門家は、人事労務の専門家である
社会保険労務士の専門領域となり、
審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という
魅力ある制度です。
弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように
助成金専門の社会保険労務士と連携する事で、
事業内容ヒアリング・助成金制度の説明を通じて、
【 完全成果報酬 】でコンサルティングします。
キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金や、
業務改善助成金など助成金の各種制度の中で
利用できそうな制度を検証・提案を致します。
【 東京都・神奈川県で助成金獲得までの流れ 】【1】 ヒアリングから各種助成金制度の解説
【2】 お客様にどの制度が使えるかのご提案
【3】 各制度にあわせ計画書を作成し申請
【4】 計画書に基づいた人事政策の実行
【5】 労働局で審査・採択・実行→入金
専門家が助成金コンサルティングと書類作成
【 料金 】
【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。
【 完全成果報酬 】原則支給額の20%(利用する助成金の制度で若干変動あり)
【 助成金申請代行サービスのご案内 】① キャリアアップ助成金
② 人材確保等支援助成金
③ 人材開発支援助成金
④ 業務改善助成金
⑤ 両立支援助成金
⑥ 働くパパママ育業応援奨励金
⑦ 働き方改革推進支援助成金
上記以外にも幅広い助成金制度がございます。
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【 → 目黒区や品川区、世田谷区、東京都で起業・創業助成金代行】
利用できそうな補助金・助成金をまとめた
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キャリアアップ助成金の申請をしてから、
入金まで資金調達の必要がある方には
資金調達のための事業計画書を作成して、
提携金融機関と連携し資金を調達します。
東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。
弊所では、世界4大会計事務所出身の税理士が
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目黒区や品川区、世田谷区、東京都・川崎市・横浜市など神奈川県で補助金申請代行
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採択されるには幾つもポイントがあり、
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お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
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東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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