東京都･神奈川県で人材確保等支援助成金の申請書作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

人手不足が深刻な現在の経済環境において

【 人が辞めない･人が残る環境作り 】は重要です｡

このような魅力ある職場づくりの際に､

効果的な人材確保等支援助成金制度があり､

活用で､【 返済不要 】の助成金が受給できます｡

今回は、【 人材確保等支援助成金 】について

全7コースを詳しく掘り下げて解説します｡

人材確保等支援助成金とは？どんな制度

人材確保等支援助成金は、

魅力ある職場作りのため労働環境の向上等を図る

事業主･事業協同組合等に対し助成するもので､

【 人材の確保・定着 】を目的としています｡

人材確保等支援助成金は7コースがあります｡

【1】雇用管理制度･雇用環境整備助成コース

【2】中小企業団体助成コース

【3】建設キャリアアップシステム普及促進コース

【4】若年者及び女性に魅力ある職場づくり

　　 事業コース（建設分野）

【5】作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

【6】外国人労働者就労環境整備助成コース

【7】テレワークコース

今いる人が辞めない､働きやすい会社作りは､

これから新しい人を採用する際にも重要です｡

こうした会社作りのため上記7コースに該当すれば

国が助成してくれるのは､大変ありがたいですね!

上手に活用する事で人手不足の経済環境では､

大変有利に働きますので､是非検討しましょう！

それでは､人材確保等支援助成金の各制度の解説を

これより進めて参ります｡

雇用管理制度･雇用環境整備助成コース

雇用管理制度(賃金規定制度(中小企業事業主のみ)

諸手当等制度､人事評価制度､職場活性化制度､健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等

(従業員の直接作業を軽減する機器設備等)導入で、従業員の離職率低下に取り組む事業主を助成｡

【 助成金額 】

雇用管理制度の導入

：１制度導入につき20<25>万又は40<50>万

(上限80<100>万)

業務負担軽減機器等の導入

：機器等導入に要した経費の1/2<62.5/100>

(上限150<187.5>万)

(注)上限は複数の雇用管理制度 又は

業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限

(注)<>賃金要件が認められる場合の額

【 主な要件 】

〇雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入

〇離職率目標達成等

中小企業団体助成コース

改善計画認定された中小企業団体･事業協同組合が

構成中小企業者のため､人材確保･従業員の職場定着支援のため事業を行った場合に助成します｡

【 助成金額】

中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の2/3を支給

(上限額は､団体の規模に応じて600～1,000万円)

【 主な要件 】

〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施等

建設キャリアアップシステム活用促進コース

【1】建設技能者の能力経験に応じ、適切な処遇を目的に建設キャリアアップシステム（CCUS）を

活用した雇用管理改善の取組を行う中小建設事業主

【2】中小構成員等（※）に対し､

建設キャリアアップシステムの事業者･技能者登録

能力評価･レベル判定又は見える化評価登録費用の

全部又は一部を補助した建設事業主団体を助成｡

※ 建設事業主団体構成員の中小建設事業主等の他､

当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等

【 助成金額 】

【1】の場合：

算定対象となる建設技能者１人あたり16万円

【2】の場合：

(中小建設事業主団体)　支給対象経費の2/3

(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2

【 主な要件 】

【1】の場合：

･雇用する技能者全ての技能者登録の完了

･レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を

５％以上増加させていること

【2】の場合：

・事業推進委員会の設置

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

【1】若年及び女性労働者の入職や定着を図る事を

目的に事業を行った建設事業主又は建設事業主団体

【2】建設工事作業につき訓練推進活動を行った

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対し助成

【 助成金額 】

【1】の場合：

○建設事業主

(中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/4>

(上記以外の建設事業主)支給対象経費の9/20<3/5>

※雇用管理研修等を受講させた場合には､

1人あたり日額8,550円加算(最長6日間)

（注）＜＞内は賃金要件が認められる場合の額

○建設事業主団体

（中小建設事業主団体） 支給対象経費の2/3

（上記以外の建設事業主団体）支給対象経費の1/2

【2】の場合：

支給対象経費の2/3

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

１自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主

２ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

３石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主

に対して助成します。

【 助成金額 】

【1】:支給対象経費の3/5＜3/4＞

【2】:支給対象経費の1/2

【3】:(作業員宿舎)建設労働者1人あたり25万

　(賃貸住宅、作業員宿舎)支給対象費用の2/3

（注）＜＞賃金要件が認められる場合の額

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人特有の事情に配慮した就労環境整備

(就業規則等の多言語化等)を通じて、

外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を助成

【助成金額】

1制度導入につき20万（上限80万）

【主な要件】

○就労環境整備措置

→雇用労務責任者選任･就業規則の多言語化導入等

○離職率目標の達成等

テレワークコース

適切な労務管理下でテレワークを制度として導入し

実施して労働者の人材確保･雇用管理改善の点から

効果をあげた中小企業事業主に対し助成します｡

【 助成金額 】

制度導入助成:1企業あたり20万円

目標達成助成:1企業あたり10万<賃金要件を満たす場合15万>

【主な要件 】

制度導入助成

○評価期間（制度導入助成）において、

1回以上テレワーク対象労働者全員テレワーク実施

目標達成助成

○制度導入前離職率が制度導入後離職率以下

目黒区や品川区､世田谷区や東京都の人材確保等支援助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して、

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

雇用調整助成金や人材確保等支援助成金といった

【 人材採用と育成 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

人材確保等支援助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

【 東京都での助成金獲得までの流れ 】
◇人材確保等支援助成金代行の料金･サービス

【 サービス内容 】

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 料金 】

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

【 完全成果報酬 】原則支給額の20％

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

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助成金以外も補助金の専門家の行政書士を中心に
補助金申請代行も承っております。

補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

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