東京都･神奈川県で人材開発支援助成金の申請書作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

採用が難しい現在の経済環境において

新しい人をドンドン増やすよりも､

【 今､会社で一緒にいる人材の育成 】が重要です｡

このように企業が人材育成に注力する際に､

効果的な人材開発支援助成金制度があり､ この活用で､【 返済不要 】の資金が受給できます｡

今回は､【 人材開発支援助成金 】を説明します｡

人材開発支援助成金とは？どんな制度

【人材開発支援助成金】には7コースがあります｡

人材開発支援助成金は､事業主が雇用する労働者に

職務に関連した専門知識及び技能を習得させるため

職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、

訓練経費･訓練期間中の賃金一部等の助成制度です｡

【人材開発支援助成金には全7コース】

【1】人材育成支援コース

【2】教育訓練休暇等付与コース

【3】人への投資促進コース

【4】事業展開等リスキリング支援コース

【5】建設労働者認定訓練コース

【6】建設労働者技能実習コース

【7】障害者職業能力開発コース

これらの中で使い勝手がよく利用されるのが

人材育成支援コースとなるため､

人材育成支援コースを掘り下げ説明致します｡

人材開発支援助成金人材育成支援コースとは

人材開発支援助成金は､事業主が雇用する労働者に

その職務に関連した専門的な知識や技能習得のため

訓練を実施した場合､訓練経費･訓練期間中の賃金の

一部を助成するという制度です｡

【以下:厚生労働省 人材開発支援助成金より引用】

【 対象者 】

事業主：雇用保険適用事業所の事業主

労働者：雇用保険被保険者

【 訓練 】

【1】人材育成訓練:10時間以上のOFF-JTの訓練

【2】認定実習併用職業訓練:新卒者のため実施する

　　　OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

【3】有期実習型訓練:有期契約労働者の正社員転換

　　　目的に実施するOJT･OFF-JT組み合わせ訓練

【 助成率・助成額 】

注1:e-ラーニング･通信制訓練は経費助成のみです｡

注2:訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較し5％以上､上昇している場合

又は資格等手当の支払を就業規則等に規定した上､訓練修了後に訓練受講者に対し､

当該手当を支払い､かつ､当該手当の支払い前後の

賃金比較で3％以上の上昇の場合に助成率等を加算

注3:正社員化した場合に助成。

有期実習型訓練を実施したが､対象労働者の正規雇用労働者等へ転換されなかった場合でも､

支給決定時までに以下の要件を満たした時は､

【人材育成訓練】の内容で対象になる場合あり｡

･職業能力開発推進者を選任していること

･事業内職業能力開発計画を策定･周知していること

･定期的なキャリアコンサルティングの機会確保について定めていること

(2)受講者1人1訓練当たり経費助成限度額･1年度1事業所当たり助成限度額(注4･注5)

注4:賃金助成限度額(1人1訓練あたり)は､1,200時間｡専門実践教育訓練は1,600時間｡

注5:訓練受講回数は労働者1人につき､

1年度で3回まで(有期実習型訓練は同一の事業主が同一の労働者に対して１回まで)

目黒区や品川区､世田谷区や東京都の人材開発支援助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して､

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

キャリアアップ助成金･人材開発支援助成金など

【 人材採用と育成 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

人材開発支援助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

【 東京都での助成金獲得までの流れ 】
◇人材開発支援助成金代行の料金･サービス

【 サービス内容 】

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 料金 】

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

【 完全成果報酬 】原則支給額の20％

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

【 助成金申請代行サービスのご案内 】

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

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利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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助成金入金までの資金調達支援サービス

人材開発支援助成金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で補助金申請代行

助成金以外も補助金の専門家の行政書士を中心に
補助金申請代行も承っております。

補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・設備投資のため補助金を活用したい

・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

このような補助金のご相談も承っております｡

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