東京都･神奈川県川崎横浜で業務改善助成金の書類作成代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

現在､政府は賃上げに注力しておりますが､

賃上げと合わせて､生産性向上に資するために､

【 設備投資等 】を行うという場合に､

効果的な業務改善助成金制度があり､制度活用で 【 最大600万 】の助成金受給が目指せます｡

この助成金の特徴は､通常は汎用性がある

自動車、PC、スマホ、タブレット等は補助金等は採択されるのが難しいのですが､

一定の要件を充足すればこれらも対象になるという

利用しやすさが最大の特徴で､助成金というよりは

補助金的な性格が強い内容となります｡

今回は､この【 業務改善助成金 】を説明します｡

(厚生労働者HPより以下一部引用)

業務改善助成金とは？どんな制度

業務改善助成金とは､事業場内で最低賃金である

事業場内最低賃金を30円以上引き上げ､

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に､

その設備投資等に要する費用一部の助成制度です｡

【 事業場内最低賃金とは ？ 】

事業場で最も低い時間給を指します。

(ただし､業務改善助成金では､雇入れ後6か月経過の

労働者の事業場内最低賃金引き上げの必要あり｡)

事業場内最低賃金の計算方法は、

地域別最低賃金（国が例年10月以降に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、

最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条

又は第２条の規定に基づいて算定されます。

【 業務改善助成金の対象事業者･申請単位 】

･中小企業･小規模事業者

(大企業と密な関係の企業(みなし大企業)でない事)

･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が

50円以内である事

･解雇､賃金引き下げなどの不交付事由がない事

以上の要件を満たした事業者は､事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て､

(工場や事務所等の労働者がいる)事業場ごとに申請

【 業務改善助成金の助成上限額 】

【 助 成 率 】

1,000円未満･････4/5

1,000円以上･････3/4

【 特例事業者 】

以下の要件に該当の場合は特例事業者となります｡

なお､②に該当の場合､助成対象経費が拡充可能｡

【 ① 賃金要件 】

申請事業場の事業場内最低賃金が

1,000円未満である事業者

【 ② 物価高騰等要件 】

原材料費の高騰など社会的･経済的環境変化等の

外的要因で申請前３か月間内の任意１か月利益率が

前年同月に比べ3％ポイント※以上低下する事業者

物価高騰等要件に該当する事業者は､

一定の自動車の導入やパソコン等の新規導入が

認められる場合があります｡

【 助成対象経費の特例 】

特例事業者で②物価高騰等要件に該当する場合､

通常､助成対象外のパソコンや自動車も助成対象

(パソコン等は新規導入に限ります。）

生産性向上に資する設備投資等

→　一般事業者･特例事業者の両方が利用可能

【 特例事業者のみ利用可能なPCと車両 】

生産性向上に資する設備投資等のうち､

・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の

　乗用自動車や貨物自動車

→【 特例事業者のみ利用可能 】

• PC､スマホ､タブレット端末等と周辺機器新規導入

→【 特例事業者のみ利用可能 】


【 対象となる設備投資など 】

助成対象事業場における､生産性向上に資する

設備投資等が助成の対象となります｡

また､一部事業者は､助成対象経費が拡充されます｡

【 機器・設備の導入 】

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

【 経営コンサルティング 】

国家資格者による顧客回転率の向上を

目的とした業務フロー見直し

その他･･顧客管理情報のシステム化

【 助成金額の計算方法 】

助成される金額は､生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と

助成上限額とを比較し､いずれか安い方の金額

【 業務改善助成金の支給額計算例 】

○事業場内最低賃金が980円

→助成率4/5

○8人の労働者を1,070円まで引上げ(90円コース)

→助成上限額450万円

○設備投資などの額は600万円

【 480万＝600万×4/5 ＞450万(＝助成上限)】
この例では､450万円支給が目指せます｡

目黒区や品川区､世田谷区や東京都の業務改善助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して､

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

雇用調整助成金や業務改善助成金といった

【 人材採用と賃上げ 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

キャリアアップ助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

【 東京都での助成金獲得までの流れ 】
◇業務改善助成金代行の料金･サービス

【 サービス内容 】

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 料金 】

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

【 完全成果報酬 】原則支給額の20％

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

【 助成金申請代行サービスのご案内 】

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業助成金代行】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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助成金入金までの資金調達支援サービス

業務改善助成金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で補助金申請代行

助成金以外も補助金の専門家の行政書士を中心に
補助金申請代行も承っております。

補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・設備投資のため補助金を活用したい

・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

このような補助金のご相談も承っております｡

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