法人化や法人成りの無料相談会を税理士が実施中
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個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。
匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に
法人化をご検討中のお客様のご要望・ご相談を伺い、
法人化したほうが有利なのか、どのような長所や短所があるのかなどの相談会を実施しております。
法人成りして会社を設立した場合、
ケースによっては、会社にしなかった方が有利ということもあり注意と専門家への事前相談が重要です。
法人化・法人成りの相談会について

法人化の無料相談会では、どのラインから法人化を検討すべきか
自社の場合どのような点に注意をしながら会社にするべきかなどのご相談を承っております。
実際に法人化を担当する税理士が、相談会を担当致しますので
・自社の場合の法人化の目安ライン、疑問や質問点の解決
・どんな会計事務所でどんな人材がいるのか
・料金や実際の流れはどのようになるのか
など様々なご要望にお応えできるかと思います。

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。

法人化や法人成りの短所や欠点、デメリットとは
(1)株式会社や合同会社などの会社設立費用はどのくらいか
個人事業の場合には設立費用は発生しませんが、会社を設立する場合には設立費用が発生します。
設立費用は資本金等の額によって金額は変わりますが、主に登記費用として20から30万円くらいが一般的のようです。
(株式会社の場合は登録免許税が約20万円・司法書士報酬が約5万円)
こちらはもちろん創立費など会社の経費となります。
※お客様のご要望がございましたら司法書士や許可申請の行政書士の紹介のみも行っております。
(2)税理士費用はどの程度を想定したら良いか
個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、 法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。
税理士報酬は、会計事務所によって異なります。
1.料金面で安いところを探すのか
2.サービスや人の質で探すのか
お客様の大切にしている考えに沿った税理士事務所を探されると良いと思います。
税理士費用以上に節税の提案などがあれば、これらの費用はメリットになります。
(3)赤字でも税金がかかるのか。法人住民税均等割
法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。
これは資本金の額と従業員数に応じて課税されます。
均等割を想定して資本金を決めることも重要です。
(4)役員報酬の変更について
税務上の役員報酬については、会計期間開始の日から3カ月以内に定めた金額を次の定時株主総会まで原則として変更することができません。
つまり、期の途中に役員報酬を増額しても、税金の計算上一部は経費と認められません。
また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、 原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。
(5)社会保険料の負担
個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。
会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、社会保険の加入が強制となり社会保険料を支払うことになります。
その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の25%くらいになります。
一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料(会社負担と個人負担を合わせた金額)の方が多くなります。
なお、法人化での社会保険加入はメリットもありますので、詳細は下記よりご確認ください。
→ 法人化・法人成りでの社会保険加入によるメリットとデメリット

匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で、
個人事業を株式会社や合同会社にしたいという方のご相談を承っております。
税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域
★法人化・法人成りのサービスは、こちらです。
【 → 世田谷、品川、目黒で法人化・法人成りサービス 】
★法人化や法人成りについての情報を掲載した法人化情報館のバックナンバーはこちらです。
★在籍の税理士・提携司法書士など会計事務所の詳細は、TOPから「会社概要」へ移動の上、ご確認をお願い致します。
補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、
説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。
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