法人化のメリットやデメリット、【個人事業は会社にするべき?】
匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です。
個人事業の規模が大きくなり、会社にすることを
【 法人化 又は 法人成り 】といいます。個人事業の法人化は大きく2つの理由があります。
【1】 ビジネス拡大(得意先の要請、採用、多店舗化)
【2】 節税メリット(役員報酬や退職金など)
一方で法人化したら、個人に戻るのは困難です。
そのため、重要事項の【 節税効果 】の理解と
同時にメリットやデメリットを知った上で、法人化を実行することが大切です。
法人化や法人成りのメリット・長所のご紹介
<★ メリット・長所一覧 ★ >
法人化の長所1
【個人と法人の税率差】による節税
メリットやデメリットの判断では、
【 節税効果 】は、重要な判断要素です。
個人の所得税は、所得により税率が上がります。
そのため一定の儲け以上になると、個人所得税率が
法人税率より高くなるので下記の所得以上なら、
法人成りを検討する時期です。
【 個人事業の所得税の仕組みと税率 】
個人所得税は、儲けにより税率が上がっていきます。現行の所得税率は、なんと最高税率45%で、
近年上がる傾向にあります。税率33%あたりから、だんだんと負担が重く感じてきます。
【 会社にかかる税金の仕組みと税率 】
これに対し、株式会社や合同会社などの税金は
【 最大23.2% 】、近年、減少傾向にあります。
所得税とは違い23.2%以上は上がりません。仮に900万円の所得なら
【800万円×15% + 100万円×23.2%】の税金で
5,000万円の所得であれば、
【800万円×15% + 4,200万円×23.2%】です。
所得5,000万でも大部分が23.2%税率で法人税は済んでしまうというわけです。
このように【個人所得税の最高税率45%】に対し、【法人税の最高税率は23.2%】であり、
所得が増えれば増えるほど、
法人成りの節税効果は、上がる形になります。
つまり、所得が多ければ多いほど会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。
メリット:2
消費税が免税になる節税効果
要件を満たせば、【 消費税が最大2年免税 】です。
2019年10月から消費税が10%になりました。
これは個人事業を会社にする法人化の消費税免税効果がUPすることを意味します。また、2023.10月からは、適格請求書保存方式 (インボイス制度)へ移行しました。
本制度の免税は、インボイス登録番号発行がないため
免税選択で、相手先が支払った消費税の一部が
税額控除できないデメリットがあります。
結果として同じ内容の商品・サービスであれば、
【 得意先は免税事業者との取引を避ける 】
という取引の流れが想定されます。
【消費税節税するが、得意先に迷惑をかけない】 というメリットには大きな変更が起きています。令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間は、
消費税免税事業者がインボイス登録をすることで消費税課税事業者になる場合、
売上にかかわる消費税の2割納付にできるという特例がございます。
こちらを活用することで、消費税免税に近い 効果を得られますので是非検討しましょう。メリット:3
退職金など節税の幅が広がる
個人事業の場合、ビジネス=自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。
しかし、会社の場合には、社長に退職金を出すことで経費化も可能です。
退職金は巨額になることが多いため、
これを利用し生命保険などで将来の退職金を交えた節税対策が可能になります。メリット:4
採用面で有利になり、人を雇用しやすい
社会保険など福利厚生が充実しますので、
株式会社は安定感が違います。
そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。
自分なら個人事業に就職したいか、
会社に就職したいか考えると明らかですね。
法人化・法人成りのデメリット・短所のご紹介
<★ デメリット・短所一覧 ★>
NO1
会社を作る費用が発生します。(登録免許税など実費で約20万円 + 司法書士報酬5万円ほど )
NO2
赤字の場合は個人では税金は出ませんが、
会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。
NO3
税務申告などが複雑になるので、
税理士など専門家に依頼する必要がでます。
NO4
社会保険加入の必要です。これが一番難関です。
社会保険料負担が増えるデメリットの一方で、
保証が厚くなるというメリットがあります。
法人成りか迷ったら、ここがポイント !
それでは結論、会社にするか?
個人のまま続けるか?
どうすれば・・とお悩みになるかもしれませんが、
【 利益が出ている方なら、】
上記デメリット会社費用は消費税免税の節税効果で、約25万円の設立費用は回収できます。
また、最低7万円の均等割は
全体で考えると微々たるもので影響は少く、
利益が出るなら節税効果で回収は可能です。
最後の税理士など専門家に依頼する必要についても
個人事業で経営され、事業が大きくなると
自分で経理を行うには限界があります。
また、税務調査で税理士をつけず、自分で対応は
無理がありある程度の規模になると経営や
税務の専門知識が必要になることも事実です。
最終的に一番悩ませるのは、 社会保険への加入といったことになります。 特に人を多く雇う業種は、あなどれません。 逆に人を雇わない業種、外注が多い会社は、 社会保険負担デメリットは小さくなります。
個人から会社にする法人化判断の最終ポイント
匠税理士事務所としては
1. ビジネス上、得意先からの受注増が見込めるなど 法人化する経営面での必要性があるのか。2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など 売上の規模が拡大する可能性があるのか。
これら経営面のものさしを第一に考えて、
次に節税などを考えて法人成りお勧めします。
なぜなら、節税・社会保険メリット・デメリットは、
業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、
現状損得での判断は最善でないと考えるからです。
このようなことから、
【 今後ブレない社長の経営方針(拡大 か否か) 】を軸に法人化を検討されることをお勧めします。
また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【ビジネス拡大のため、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合には
もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか
②社会保険に入っている会社が良いか
といった社員さんの立場でメリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。
繰り返しになりますが、事業が伸びていく方は、 株式会社・合同会社などにする事をお勧めします。
逆に現状維持・縮小路線の場合は、
個人事業で様子をみてもよいかもしれません。
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補足:法人化では上記の他にもいくつかのメリット・長所やデメリット・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。法人成りのメリットやデメリットの記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
執筆者・文責:税理士 水野智史
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