創業融資とは何か、売上目標はどう立てる
匠税理士事務所では、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に起業支援を行っております。
起業支援や起業セミナー講師を通じて、起業家の方から頂くご相談の多くが、
起業時における資金の問題です。
この資金の解決策の一つとして挙がるのが、創業融資です。
そこで今回は、この創業融資について記載しました。
創業融資とは何か、どのようなものがある？
【 創業融資とは、簡単にいうと起業時における借入です。】
この借入というとメガバンクや信金などの金融機関からの借入が浮かびますが、
起業時においてこうした金融機関が直接融資をしてくれることは、
不動産などの担保があるなど余程のことがない限り、なかなかあり得ません。
それでは創業融資＝起業時における借入 は、
どこから行えばよいのかということになりますが、
1・・日本政策金融公庫（国が運営する中小企業を支援する金融機関）
2・・自治体と信用保証協会、金融機関が協力して資金を貸し出す制度融資
この2つが主なものとなります。
いずれも起業時における資金サポートを目的としておりますので、
起業については理解があり、融資にも積極的です。
このような理由から創業融資は、日本政策金融公庫 又は 制度融資が主流になります。
両者の違いにつきましても、まとめてみましたので、こちらからご確認をお願いします。
【 関連記事： 創業期の資金調達 日本政策金融公庫と制度融資の違い 】
創業融資で売上目標を立てるにあたっての注意点
創業融資の申請準備をする前に、
まず決めておきたいのが売上目標金額です。
なぜなら、目標金額が具体的になると資金繰り計画の見通しが立ちやすく、
しっかりとした売上目標の設定は融資に大変有利になるためです。
創業融資で売上目標を設定するために必要なポイントは以下の３つです。
①具体的であること
目標の根拠として「数字」と「固有名詞」が入っていること。
例えば、「○カ月以内に新規顧客○件（○万円）を開拓するため○○さん、に１週間に一度メールや電話でコンタクトをとる」など。あるいは受注が確定していることを示す資料などがあると尚可。
②測定可能であること
進捗状況を確認するために数字での測定が可能であること。例えば１カ月の目標を立てているのであれば最初の期間での達成額と目標の額を比較し、もし達成していなければ戦略を見直すなど具体的な行動に移すことができます。
③達成可能であること
あまりにも簡単な目標ではなく、また逆に高すぎる目標ではなく「少し背伸びをすれば達成可能」くらいの目標であること。またその設定が適切であるかどうか定期的にチェックするようにすることも必要です。
つまり融資の審査担当者が、
【 上席の方に報告しやすいようにしっかりとした根拠資料に基づいた売上 】であることが求められます。
また売上が決まってしまえば、経費は自分で削減することができますので、比較的簡単に決まります。
このような理由から創業融資における事業計画書では、売上金額とその根拠が重点的に確認されることになるのです。
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