各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割とは
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これから起業をお考えの方にとって、生命線ともいえるのが、許認可申請。
なぜなら、この許認可申請がなければ事業自体が始められなかったり、
創業融資の際に思わぬ急ブレーキということにもなりかねないからです。
そこで今回は、各種許認可申請はなぜ必要か。認可の必要性と役割についてまとめてみました。
【 許認可の必要性と役割 】許認可は私たちが身近に利用している飲食店、理容・美容関係、運送業、福祉施設などを
営業するためには全て必要となります。
起業する際は自身のビジネスに許認可が必要かを確認し、必要であれば手続きを行う必要があります。
許認可はなぜ必要？その必要性とは
許認可とは、ある一定のレベルに達した者にしか与えないことにより、
国民の安全や健康を守ることを目的としています。
そのため、許認可を受けることにより社会的な信用が増し、安心して営業をすることが可能となります。
許認可を取らずに営業を開始した場合、取引先の信用が得られないばかりか、
取引自体が出来なくなるリスクを抱えることになるため注意が必要です。
許認可の役割許認可には私たちが安心して暮らし、様々なサービスを受けられるように存在する規制としての役割があります。
もし許認可を得ずに強行に営業を開始した場合、罰則を受ける可能性があります。
本来受けるべき許認可を受けていないことが発覚した場合には、
その許認可の権限を持つ行政庁から指導が入ります。
そして結局は本来の手続きを行わなければならなくなりますし、併せて罰則も受けなくてはなりません。
規制としての許認可、どんな種類があるのか
許認可には規制としての役割がありますが、そのレベルも3種類あります。
①届出：弱い規制一定の条件さえ満たせばほぼ確実に受理される簡単な手続きのグループです。
事業を行政庁に知らせるもので、行政庁は原則として記載事項を確認し、受理するにとどまります。
例えば美容室やクリーニング店･まつ毛エクステサロンなどは営業許可以外に「届出」をする必要があります。
届出・提出・報告・申告などがこれに該当します。 ②認定：中間の規制
行政機関による一定の基準をクリアしているか否かの審査を受けたあと、
クリアしていた場合に「証明書」を交付するというものです。
例えば、賃貸住宅管理業や旅行業は「登録」が必要になります。
認定・審査・登録などがこれに該当します。
一般的には禁止であることを特定の場合に解除する場合や、特定の権利を設定する行為です。
これらの許認可手続きは、行政手続きの専門家である行政書士に依頼されることがほとんどです。
例えば、一定規模以上の建設業や運送業には「許可」が必要です。
許可・認可・免許・指定などがこれに該当します。
上記は ③許可 ＞ ②認定 ＞ ①届出 の順で規制が厳しくなり、許認可を受けることが難しくなります。
許認可・届出等の手続きの依頼先
安心して事業を運営するためには、
これから開始する事業についてどこで何をすればすべての許認可を得られるかを確認するのが重要です。
数多くの許認可が存在するということは、それだけ多くの規制が存在するということですので、
許認可を理解するためには根拠としている法律や法令を知ることが大切です。
以下に各許認可に対する簡単なイメージをまとめます。 ①届出が必要な場合
規制が比較的弱い届出等であれば、リスクもそれほど高くありません。
管轄の行政庁窓口に直接聞きに行ったり、自身で手続きすることも可能でしょう。 ②許可が必要な場合
許可は強い規制のため、申請書類が煩雑で時間がかかることが多いです。
そのため、時間的なコストを削減したり、専門家だけが知りえるような情報を活用するためにも、
専門家に依頼すると良いでしょう。
③許認可が必要か不明な場合事業を開始するにあたり許認可の要否が不明な場合は、
その分野に専門特化している専門家に依頼するのが良いでしょう。
許認可が必要な代表的な業種はどんな種類
各種許認可例と関連行政庁、関連法律は以下の通りです。
凡例)業種：許認可の種類、関係省庁、関連法律
①飲食店：飲食店営業許可、厚生労働省関係(保健所)、食品衛生法
②理髪店・美容店：開設届出、都道府県知事(保健所設置市については市長、東京都は特別区長)、理容師法・美容師法
③建設業・大工：建設業許可、国土交通省(土木事務所)、建設業法
④リサイクルショップ：古物商の許可、公安委員会(警察署の生活安全課)、古物営業法
⑤化粧品販売：化粧品・医療品製造販売業許可、厚生労働省関係、医薬品医療機器等法
⑥自動車解体業：自動車解体業許可、経済産業省(都道府県知事)、自動車リサイクル法
⑦ゴミの収集運搬：一般廃棄物収集運搬業許可、環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
⑧キャバクラ・ダンスホール：風俗営業の許可、都道府県公安委員会、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律
⑨探偵：探偵業届出、公安委員会(警察署の生活安全課)、探偵業の業務適正化に関する法律
匠税理士事務所の許認可申請代行サービス
弊所では、許認可申請の専門家である行政書士と連携しており、
建設業の許認可申請や廃棄物の許認可申請など各種申請の代行を承っております。
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