土木や解体工事など一般建設業許可業種･資格登録要件とは

建設業･建築業に強い匠税理士事務所サイトへご訪問ありがとうございます。

弊所では多くの建設業の会社様の経営支援に携わっております。

この建設業･建築業で非常重要なのは、

1　一般建設業許可の資格登録
2　安定した運転資金の確保　

この2点です。

建設業の最大の特徴は、1回当たりの取引金額が、大きいことです。

そのため、受注から納品までしっかり経営できれば、大きな利益を上げれるという特徴があります。

この特徴を最大限に活かすためにも、

【一般建設業許可の資格登録】と【運転資金確保】が必要になるのです。

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一般建設業許可の資格登録のメリットと要件

一般建設業許可の資格登録する最大のメリットは、

1件請負金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）以上の大規模案件受注が可能になることです。

逆に一般建設業許可の資格登録がされていないと、次のような軽微工事しか請けられません。

・建築一式工事では、1件の請負額が1,500万円未満の工事、

・木造住宅（延床面積の1/2以上が居住用の建物）で延べ床150㎡未満

・建築一式工事以外の工事は、1件の請負額が500万円未満の案件

これらの軽微工事しか請けられなければ、

建設業･建築業の最大の強みである1回当たりの取引金額が大きいことに制限がかかってしまいます。

そのため、匠税理士事務所では、建設業･建築業で事業経営をされるお客様に一般建設業許可の資格登録を提案致しております。

【それでは一般建設業許可の資格登録の要件にはどのようなものがあるのでしょうか？】

一般建設業許可の資格登録要件には、大きく以下の項目があります。

1・常勤役員等

2・専任技術者

3・営業所

4・誠実性

5・欠格要件

6・社会保険

7・財産的基礎

これらをすべて満たせれば、一般建設業許可の資格登録ができます。

一方で許可業者で１つでも要件を欠くことになれば一般建設業許可の資格登録は失効します。

上記のうち1～5まではこれまでの経歴､積み重ねとなりますが、

会社設立など起業創業で気をつけたいのは、
社会保険と財産的基礎となります。

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社会保険（健康保険・厚生年金）及び雇用保険に入っていなければ、

一般建設業許可の資格登録は出来ないということになりますので、

資格取得をしたいタイミングを考えた社会保険の加入が重要になるということです。

一般建設業許可資格登録の財産的基礎要件

一般建設業許可の財産的基礎要件とは、簡単にまとめると以下の通りです。

【財産的基礎要件次のいずれかに該当すること】

①自己資本額（純資産合計）が500万円以上

②500万円以上の資金調達能力があること

③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績

一言でいうと大きな案件を行えるだけの体力･実績があるかということです。

建設業は扱う金額も大きいので、途中で案件がストップしてしまうと、

社会へに与える影響も大きいため財産的基礎要件は厳格なものになっています。

一般建設業許可の資格登録業種の区分

このように様々な要件をクリアすることで、

一般建設業許可を以下の区分に応じて資格登録することになります。

一般建設業許可の資格登録は、2種類の一式工事27種類の専門工事の計29業種に分かれます。

建設業許可の区分別29業種

土木一式工事･建築一式工事･大工工事･左官工事･とび･土工･コンクリート工事･石工事･屋根工事･電気工事･管工事･タイル･れんが･ブロック工事･鋼構造物工事･鉄筋工事･舗装工事･しゅんせつ工事･板金工事･ガラス工事･塗装工事･防水工事･内装仕上工事･機械器具設置工事･熱絶縁工事･電気通信工事･造園工事･さく井工事･建具工事･水道施設工事･消防施設工事･清掃施設工事･解体工事

匠税理士事務所では、一般建設業許可の資格登録など専門の行政書士と連携し、

一般建設業許可資格取得の新規申請を代行します。

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