東京都･神奈川で小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
ご訪問ありがとうございます｡
起業･創業支援担当の税理士の水野です｡
創業融資などの支援で起業されたお客様より、
【 起業で効果的な資金調達法はないですか? 】とご相談を頂くことがあります。
スタートアップ企業の生命線は資金調達であり､
以下の方法での資金調達をご提案しています。
1 日本政策金融公庫など金融機関による迅速、 かつ確実性の高い【 創業融資による資金調達 】 2 返済不要の【 補助金制度による資金調達 】今回の前半は小規模事業者持続化補助金について
後半は、創業融資の資金調達ついてまとめます｡
小規模事業者持続化補助金とは？どんな制度
小規模事業者持続化補助金とは、
どのような制度の補助金なのかといいますと、
小規模事業者等が、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する補助金制度です。WEB制作や販促用のチラシ･パンフレットの作成､
生産性向上に資するソフトウェア等が対象になり､
PCやデスク､オフィス用品といった汎用性ある設備投資は対象にはならない制度です｡
このように起業や創業時に一定要件を満たすような設備投資など経費の支払いを行った場合には､
その一部を補助金事務局に申請し、
承認されれば補助してもらえるという制度です。
上手に活用できれば、起業成功のアドバンテージになることは間違いありません。
小規模事業者持続化補助の小規模事業者とは
小規模事業者持続化補助金の対象となる
小規模事業者とは以下の通りです｡
【 補助対象者（一般型）小規模事業者の定義 】補助対象者は①から③の要件を充たすこと
（他の細かい事項はここでは省略します｡）
① 業種ごとの事業が AからCのいずれかの規模【 A 】 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 ５人以下
【 B 】 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
【 C 】 製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下
② 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されない事(法人のみ) ③ 直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えない事小規模事業者の概念を充たせない会社の方は､
ものづくり補助金等に切替の必要があります｡
一方で起業時の社員数が少ない会社は､この制度を
有効活用することで資金調達が可能になります｡
小規模事業者持続化補助金の補助内容
【 小規模事業者持続化補助金制度の解説 】 【 補助上限 】 ［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠 ］ 150万円上乗せ ※インボイス特例対象事業者は上記50万上乗せ賃金引上げ枠
→ 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者
インボイス枠
→ 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者に登録し､販路開拓に取り組む事業者
【 一般型のみ今回は解説し､他型は今回は省略 】
【 補助率 】 2／3 （ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4） 【 対象経費 】機械装置等費､広報費､ウェブサイト関連費､展示会等出展費(オンライン展示会･商談会を含む)
旅費､開発費､資料購入､雑役務費､借料､設備処分､委託､外注費
上記を読むと何だか複雑な感じがしますが、 専門家の活用でほぼ代行してもらえますし､起業時や創業時は、売上確保のためHPや名刺､
パンフレット作成など販路開拓はかかせません｡
そのため、これらのための初期投資として
国などから補助してもらえれば、
創業時の資金調達手段として効果的です。
そのため、このような小規模事業者持続化補助金を活用するのは起業成功に重要なのです。
目黒区や品川区､世田谷区など東京都の小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し､
目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行を承っております。
補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい方もお気軽にご相談ください。
行政書士･中小企業診断士が、お客様の事業内容をヒアリングし､コンサルティング致します。
補助金の要件をクリアできそうな場合には､
補助金申請書類作成代行も承りますので､
小規模事業者持続化補助金の申請から採択までを しっかりとサポート致します。
だた、補助金には特有のデメリットがあり、
こちらを理解した上での検討が重要です。
小規模事業者持続化補助金の注意点は?
小規模事業者持続化補助金は注意点があります｡
それは､物を買って人を雇って支払ってから､ 小規模事業者持続化補助金申請になる事です｡つまり、お金が先に出る。
そして審査採択･合格できなければもらえない｡
また、小規模事業者持続化補助金申請から
入金まで元々時間がかかる補助金もあります｡
そして補助金がもらえると思って、
物を買ったがもらえなかった・・・・
これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、
更にリスクは膨らみます。
この補助金のデメリットとリスクに対応するには､
小規模事業者持続化補助金など制度を理解して、
・確実に審査に採択（合格）できそうなのか？ ・何が問題になり、どうやって超えるのか？これらのポイントを的確に抑えることです。
そして、審査に採択（合格）しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、
専門家のノウハウと専門性を活用することです｡
小規模事業者持続化補助金サービスはこちら【↓】
【 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業補助金申請代行】
補助金と共に考えておきたい資金･投資計画
事業再構築補助金･IT導入補助金･小規模事業者持続化補助金･ものづくり補助金など
どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。
そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。
これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。大きな支払い→補助金がおりなかったら､
更に経営悪化という負のサイクルとなるからです｡
また、補助金がもらえるからといって、
必要ない設備投資もよろしくありません。
何故なら補助金は出るかもしれませんが、
一部自腹になり､余計なものは、
経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。
補助金を活用すべきは資金的に余裕があり､
事業に必要な設備計画がある会社ともいえます｡
目黒区や品川区､世田谷区など東京都の小規模事業者持続化補助金申請代行
お客様が補助金制度を活用できるように
補助金専門の診断士･行政書士と連携して、
お客様に補助金制度の説明と事業内容のヒアリングを通じたコンサルティングを行います｡
事業再構築補助金･IT導入補助金･ものづくり補助金･小規模事業者持続化補助金など補助金の制度で
利用できそうな制度の提案を致します。
◇小規模事業者持続化補助金代行の料金･サービス 【 サービス内容 】設備計画に基づき補助金特化専門家が､
小規模事業者持続化補助金申請書類の作成代行から採択までサポート
【 料金 】
着手金 5万～13万円（制度により前後）
成果報酬（制度により5％～15％）
小規模事業者持続化補助金は顧問契約のお客様のみとなります｡
【 補助金制度のご案内 】① 小規模事業者持続化補助金
② 新事業進出補助金
③ ものづくり補助金
④ IT導入補助金
⑤ 東京都創業助成金
⑥ 事業承継・M&A補助金
⑦ 事業再構築補助金
⑧ 省力化投資補助金
⑨ 東京都･市区町村の補助金
上記以外にも幅広い補助金制度がございます｡
補助金申請･活用の相談はお電話 又は
お問い合わせフォームご相談下さい｡【↓】
利用できそうな補助金･助成金をまとめた
無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】
補助金入金までの資金調達支援サービス
小規模事業者持続化補助金申請で､入金まで資金調達の必要がある方は
資金調達のための事業計画書を作成して､
提携金融機関と連携し資金を調達します｡
東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡
弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が
創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし
【 融資成功率9割超 】の実績を有しております｡サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】
目黒区や品川区､世田谷区､東京都で助成金申請代行
補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に 助成金申請代行も承っております。助成金申請は､【 完全成功報酬 】形式ですので､
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
・社員採用し､教育のため助成金を活用したい
・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい
このような助成金のご相談も承っております｡
◇目黒区や品川区､世田谷区助成金サービス
【税理士対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都２３区全域】
◇東京都目黒区の匠税理士事務所について
◇TOPページ
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東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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