起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行

匠税理士事務所では起業や創業支援に力を入れております。

スタートアップ企業の生命線は資金調達であるため、以下の方面での資金調達にも注力しています。

1 日本政策金融公庫など金融機関による迅速かつ確実性の高い【 創業融資による資金調達 】 2 将来返還不要の【 各種補助金制度による資金調達 】

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での創業融資による資金調達実績では、

世界4大会計事務所出身の税理士が高度な専門性を駆使し、トップクラスの実績を誇っております。

創業融資などの支援で起業されたお客様より、

「　起業時や創業時でも使える補助金はないでしょうか。」
とご相談を頂くことがあります。

回は、起業･創業も使える小規模事業者持続化補助金についてまとめます。

小規模事業者持続化補助金とは、起業家も使える補助金制度

小規模事業者持続化補助金とは、どんな制度の補助金なのかといいますと、

小規模事業者等が、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する補助金制度です。

WEB制作や販促用のチラシ・パンフレットの作成、生産性の向上に資するソフトウェアなどが対象になり、

PCやオフィス用品といった汎用性がある設備投資は対象にはならないという補助金です。

このように起業や創業時に一定の要件を満たすような設備投資など経費の支払いを行った場合には、

その一部を補助金事務局に申請し、承認されれば補助してもらえるという制度です。

創業融資（借入）との違いは、補助金は借入と異なり返済しなくてよいということです。

上手に活用できれば、起業成功のアドバンテージになることは間違いありません。

【 小規模事業者持続化補助金の制度内容 】

【 補助上限 】

［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

賃金引上げ枠

→ 販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者

卒業枠

→ 販路開拓の取組に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超え事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

→ 販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

→ 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス枠

→ 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

【 補助率 】

2／3 （ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3／4）

【 対象経費 】

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

上記を読むと複雑な感じがしますが、専門家を活用するとほとんど代行してもらえますし、

起業時や創業時は、売上確保のためHPや名刺､パンフレットの作成など販路開拓等がかかせません。

そのため、これらのための初期投資として大きな経費･費用の支払いが出ても、

国などから補助してもらえるは、創業時の資金調達手段として効果的です。

そのため、このような小規模事業者持続化補助金を活用するのは起業成功に重要なのです。

創業時の小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行

匠税理士事務所では補助金申請に特化した専門家である中小企業診断士･行政書士と連携し、

小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行を承っております。

補助金について興味があるので、制度について話を聞いてみたい。という方もお気軽にご相談ください。

中小企業診断士が丁寧にお客様の事業内容などをヒアリングし、

補助金の要件をクリアできそうか否かをコンサルティング致します。

補助金の要件をクリアできそうな場合には、補助金申請書類の作成代行も承っておりますので、

小規模事業者持続化補助金の申請から採択までをしっかりとサポート致します。

だた、補助金には特有のデメリットがあり、こちらを理解した上での検討が重要です。

匠税理士事務所では、お客様の利益がしっかりと確保できそうにない場合には、 補助金申請をお勧めしないようにしております。

設備などモノやサービスへの投資に対する補助の補助金の申請、

人材の採用や育成の助成制度である助成金の申請代行
の詳細は、下記の各サービスページをご確認ください。

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