2011年03月 匠よりお知らせ

寄付金と税制優遇について（個人の場合）　（11/03/27）

今回の地震で寄付を考えられている方も多いと思います。

そこで今回は出来るだけ簡単に寄付をした場合の税務上の優遇措置を記載します。

まず、寄付をした場合、その寄付が国で認められているか否かがポイントになります。一つ一つ記載していては多数になりますので、寄付をする際に寄付金控除の証明書が出るか確認してみて下さい。これが出る場合には、大体の場合で寄付金控除が受けられます。

また、この書類は原則添付する必要がございますのでしっかり保存しましょう。

そして、上記の書類が出た場合、寄付した金額を以下の算式に当てはめ、寄付金控除とします。

＜寄付金控除の算式＞

次のいずれか低い金額 － 2千円＝ 寄附金控除額

イ　その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ　その年の総所得金額等の40％相当額

 

総所得金額等とは、給与所得や事業所得などの合計です。たいていの場合は、上記のイになりますので、寄付をした金額から2,000円を控除した金額が寄付金控除の対象となります。

税制でのメリットを考えて寄付をする方は、ほとんどいないと思いますが、ご参考まで・・・・・

 

 

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

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2011年03月 匠よりお知らせ

IT事業に強い税理士による起業や創業サポート（創業融資）　（11/03/23）

IT化が進むにつれスマートフォン向けのアプリケーション開発、システムの開発やWEBﾃﾞｻﾞｲﾅｰなど
IT系の事業で起業される成功される方が多くなってまいりました。

日々、技術の進歩が目まぐるしく大型案件の受注も多いIT企業ですが、税務や経営にはどのようなポイントがあるのでしょうか。

こちらはIT事業でこれから起業されるお客様に向けた記事です。

◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えのIT事業のお客様はこちらです。

複雑なIT事業の経理、会計、税務も起業・創業期からサポート

IT事業は成長速度が比較的他の業種と比べて早い反面、システム開発で多額の資金が必要となったり、

次々と技術が進み、現在の最先端が少しすると時代遅れという難しい経営的要素も含んだ業界です。

また、会計・税務の中でも、IT関連事業はソフトウェアの処理など特殊な論点が多くあります。

匠税理士事務所は、渋谷区や港区から近いということなどもあり
IT系の事業のお客様が多数いらっしゃることから、IT関連の起業や創業支援に豊富な実績がございます。

起業後の経理や決算などの代行や、創業時の資金調達の支援はもちろんですが、
起業と黒字戦略に特化した会計事務所のためビジネスモデルを含めた経営相談のご依頼が非常に多いです。

IT事業で創業・起業する際のポイント　税理士によるポイント解説

IT業界は、人材の確保が重要です。

IT業界は、現在の最先端が少しすると時代遅れという、経営にはスピードが求められる事業です。

そのため優秀な人の雇用や育成し、常に流行の先端を発信し続けるという長期的なマラソンにも耐えられる持久力のある経営が必要です。

最新の技術をサービスとして提供するためには有能な技術者を確保しなければなりません。

また、その技術も日々進化をしていくため、技術者の人材育成を継続的に行わなければなりません。

＜ポイント＞ IT業界は、利益を人材の確保や、人材の育成に投資することが重要です。

IT業界で起業する際の創業計画書のポイント

IT事業は、利益率の高い得意分野（デザインやソフトウェア開発、ライティング、音楽、映像、ディレクション）があるか

その得意分野と定期的なアフターフォローなどの継続収入を受注できるかなどが、セールスポイントとなります。

売上計画

売上の根拠としての「受注契約書」などが確保できているかが重要です。

また、大型案件であれば、取引先が安定した企業が（大手であれば資金は必ず回収できるため）好まれます。

独立前に、受賞した履歴などがあれば裏付けとして有効です。

一般消費者向けのアプリなどの場合には、プロトタイプなど、融資の担当者が具体的に分かるようなものを用意されるとなお良いです。

資金計画

ITの大規模案件では、納期が長期にわたり、売上回収までの期間が長期になります。
その期間は、人件費・外注費などの運転資金が必要となります。

自己資金の割合、返済額のバランスがとれているかが重要です。

優秀な人材を雇用するために人件費や家賃などの固定費が膨らみやすい事業ですので資金繰り表などの作成があると好印象です。

◇創業融資については、こちらの情報館をご活用ください

税理士によるIT事業の方向け税務や経営のノウハウ　お役立ち情報

IT事業における税務についてのお役立ち情報を記載しております。

これらはいずれも金額が大きくなりがちで、税務署などとの将来的なトラブルを避けるためにも注意が必要です。

◇IT経営のノウハウ　関連記事

また、匠税理士事務所は起業と黒字戦略を専門とする会計事務所で、キャッシュストック経営や利益戦略会議というサービスを得意とする会計事務所です。IT事業のお客様のお役に立てそうな経営のノウハウ情報は、下記よりご確認下さい。

◇関連記事

IT事業の経営者様向けの起業・創業サポートサービス紹介

IT関連事業で、法人（株式会社や合同会社）での起業をご検討されている方に向けたサービスはこちらです。

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇その他のサービス

匠税理士事務所の税理士がこれまで担当したIT事業の内容

・システム開発会社

・アプリケーション開発会社

・WEB制作会社

・大手PCメーカー

・IT広告代理店

・IT事業コンサルタント

・ポータルサイト運営会社　など

目黒区という土地柄、IT事業を経営されているお客様とのお付き合いが多く、ＩＴ業の税務や経営コンサルティングの事例が豊富です。

匠税理士事務所の税理士は、４０代です。

IT事業は、日々変化を遂げている事業のため、ある程度の若さと経験値が大切かと考えております。

IT分野で事業をされている方、IT分野で起業、創業をご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

◇匠税理士事務所について

2011年03月 匠よりお知らせ

補足：申告、納付等の期限延長申請書について　（11/03/18）

地震について被災地以外の納税者に関する納期限・申告期限の延長に関する記事が国税庁のHPに掲載されました。以下国税庁のHPより転載致します。

今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。

1　今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

2　行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

3　交通手段・通信手段の遮断や停電（計画停電を含む）などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

4　地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

5　税務署における業務制限（計画停電を含む）により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。

と国税庁のHPに記載されております。

国税当局も今回の地震については臨機応変に対応して下さっています。

上記に該当する方は一度検討されてもよろしいと考えます。 

 

＊記事に関するお問い合わせはご遠慮下さい。判断は自己責任にてお願いします。

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