ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱（税務調査）

ソフトウエアについては、色々な問題に応えるためにプログラム修正等のバージョンアップがよく行われます。

 

このプログラム修正等のためのバージョンアップにかかった経費について、経理上、何か気を付けることはあるのでしょうか？

ソフトウエアをバージョンアップする費用が修繕費となる場合

 

このようなご質問を頂きましたので、今回はプログラム修正等のためのバージョンアップ費用についての税務上（税金の計算上）の取り扱いを記載致します。

 

法人税の計算では、

この修正などが、

 

①プログラムの機能上の障害の除去

（バグとりなど）

 

②現状の効用の維持等

 

この2点に該当するときは
そのプログラム修正などに

かかった経費は修繕費として

一括で経費となります。

 

ソフトウエアのバージョンアップ費用を減価償却する場合

 

一方、そのプログラム修正などが、

・　新たな機能を追加する、

・　機能が向上する

といったものに該当するときは、このプログラム修正などの経費は、減価償却といって、期間按分して経費とします。

つまり、一括で経費にはならず、税金の法律上決められた年数で、期間按分して経費とすることとなります。

 

また、現在あるソフトウエア、購入したパッケージソフトウエアなどの仕様を大幅に変更して、
新たなソフトウエアを製作するための費用も、減価償却によって期間按分して経費にすることになります。

 

このようにプログラム修正等のバージョンアップの内容に応じて、損金（経費）になるタイミングが大きく異なります。

 

ソフトウエアをバージョンアップする場合の税務調査でのポイント

 

税務調査では、
支払ったときに経費となっているもので、そのソフトウェア本体の価値が増加し、

または使用できる年数が延長する「期間按分すべき経費」が混じってないかという視点で確認作業が行われます。

 

仮に支払ったときに経費としたもので、本来按分計算すべきものが見つかると、

税金の計算誤りがあるとして、計算をやり直して<差額の税金の支払いを求められるとともに、

税金が少なくなっていたことの罰金などを支払うことになります。

 

税務調査でトラブルにならないためにも、
プログラム修正などのバージョンアップに関する支払いは、その内容を吟味して慎重に取り扱いを検討することが重要です。

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 最終更新日：平成26年1月25日