株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館 バックナンバー②
株式会社などの会社設立は、ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、
本店所在地や役員構成などの重要事項を決めて、司法書士などの専門家に登記を依頼します。
会社設立の重要事項以外に、必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか。
目次
会社設立に伴って準備すべき事務的な作業
会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設
会社設立登記が完了した後に行うことになります。
会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。
会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、得意先に迷惑をおかけしないためにも、口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、
・どのような書類が必要なのか、・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを確認しておくことをお勧めします。
【 関連記事：会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい？ 】
株式会社など法人設立の案内状
会社設立をしたことを、これまでの仕事でお世話になった方々に、お知らせできるように事前に準備しておくと、
会社設立して事業にプラスになることも多くございます。
事前にレイアウト文章などを考えておき、いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。
会社の印鑑である法人代表印などを作る
会社の場合は大きく以下の３つの印鑑が必要になります。
① 代表者印
法務局に登録される、いわば会社の実印です。
会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。
代表取締役が変更した場合、基本的に代表者印を引き継ぎますから、個人名は入らないのが普通です。
② 銀行印
代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、万が一代表者印を紛失してしまった場合には、
登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、別々のものを製作したほうがよいでしょう。
③ 角印
請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。
補足
会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。
会社設立においては発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。
株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館 バックナンバー②
その他の会社設立にあたっての情報は下記に、これまでのノウハウを活用した起業の情報をまとめております。お役に立てば幸いです。
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
→ 株式会社を作るにはどうすればよいのか？会社設立までの流れ...
→ 会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載します。...
→ 起業したいと思うのですが、何をすればいいですか...
→ 損益分配とは、合同会社の事業活動により獲得された利益がどのように各社員に分配...
→ 合同会社の業務執行社員についてまとめてみました。...
→ その使い勝手の良さのメリットが認識されその設立件数が顕著に増加しています。...
→ 資本金は幾らいくらにしたらいいでしょうか...
→ 事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました...
→ 販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました...
→ 本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました...
匠税理士事務所では、会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。
会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、その後の会社設立登記の代行や、
経理・社会保険の加入手続きの代行など起業に必要な全てをサポート致します。
起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談下さい。
◇TOPページはこちら→
目黒 税理士 なら匠税理士事務所 TOPページへ
