株式会社や合同会社の会社設立･法人設立までの流れと手順

匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡

2025年1月の内容にて株式会社や合同会社などの法人設立までの流れと手順をまとめました｡

会社設立･法人設立の流れの前に､なぜ会社を作るのか?

これまで数多くの起業支援に携わりましたが､

株式会社･合同会社など法人で最初起業する方は､

大きく以下の２点を中心に判断されています｡

1:節税面のメリットを考え､法人で起業する

2:経営面のメリットを考え､法人で起業する

まずは上記の節税面メリットを掘り下げます｡

節税メリットで会社設立･法人設立する理由

一般的に利益が多ければ多いほど､

会社のほうが節税面で有利になります。

なぜなら､個人事業主の税金の法律である所得税は､

超過累進税率で所得連動で税率が上がるからです｡

【 個人事業主の税金 所得税率表 】

個人事業主は所得が多いほど税率が上がりますが､

会社の税金の法律の法人税は2種類の税率しかなく､

上限値も【 23.2％ 】と低いため､高水準の所得になるにつれて、法人の方が税率的に有利なのです｡

年商10億円超の個人事業主が､ほどんどいないのはこの節税面の理由が大きいです｡

【 会社の税金 法人税率表 】

また、法人にすれば社長へ役員給与を出して経費に出来ますし､一定要件を満たす生命保険料は､

経費になり､社長への退職金も経費になります。

このように税率･手法ともに株式会社･合同会社など法人形態の方がメリットがあるのです｡

経営メリットで会社設立･法人設立する理由

節税以外に株式会社や合同会社など法人の方が社会的信用は高く､上場企業など大手と取引が出来たり【 取引先拡大のチャンス 】が大きくなります｡

( 大手は個人と取引を行わない所が多いです｡ )

また､銀行融資が受けやすく､お金を集めやすくなりチャンスが増えたり､

採用･求人でも有利で優秀な人材を集めやすいなど

仕事･お金･人が集まりやすいメリットがあります｡

個人事業でスタートして、事業が軌道に乗ってから法人設立する法人成りという方法もありますが、

名刺･看板､銀行口座を替えたり許認可を取ったり､法人化の手続費用などを考えると、

最初から法人にしておいた方がよかったということもございます。

いずれにしても､事業を大きくしていきたい方は、

仕事･人･お金を集めるのに適した法人が良いです｡

株式会社や合同会社の会社設立の流れ･手順

それでは､本題の 株式会社や合同会社など法人設立までの流れと手順を取り上げます｡

株式会社や合同会社など法人設立までの流れ･手順は､

大きくまとめると次のようになります｡

【流れ1】会社名･資本金･決算月･株主構成など基本設計をする　

商号を決め、法務局で商号調査をする

会社の商号が決まると、同じ名前の法人が、同一の住所に存在しないか確認します。

法人の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。

商標権の侵害となると商標使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。

【流れ2】個人の印鑑登録･会社実印の作成･登録

法人の重事項を定めた契約書などに捺印するための代表印(実印)を作成し登録します｡

一般的に､代表印と別にリスクを分散するために､

金融機関用の銀行印を作成することが多いです｡

また､角印という請求書などに捺印するための印鑑と上記をあわせ法人設立３点セットが主流です｡

【流れ3】定款を作成する

定款とは法人運営に関するルールです。

必ず記載しなければならない事･記載しなければ､

効力を生じない事があるので注意しましょう｡

また､書き方にもルールがあるので､一般的な慣行に従うのがよいでしょう｡

【流れ4】定款の認証　

定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、

4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、以上を持参しましょう。

（司法書士などの専門家を利用するとこれらの費用が電子定款となるので削減できます）

【流れ5】資本金の払い込み

定款認証が終わり次第､資本金を払い込みます｡

振込みがされた口座の通帳コピーと、会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。

金銭以外の出資を現物出資といいますが、

それが500万円を超えると、検査役による現物出資財産の調査が必要となります。

現物出資は、調査に時間を要することになるので、多額の現物出資はお勧めできません。

【流れ6】登記申請をする

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に、申請書および添付書類一式を提出します。

郵送による申請も可能ですが、慣れていない人は、窓口で申請するほうが確実です。

以上が 株式会社や合同会社など法人設立までの流れです｡

想像より簡単で何なく出来そうな気がしませんか？

それでは流れの次にポイント･注意点を記載します｡

会社設立･法人設立の流れ･手順ﾎﾟｲﾝﾄは?

株式会社･合同会社など法人設立の流れでﾎﾟｲﾝﾄは､【基本設計】です｡

ここだけは､専門家をフル活用して最善を考えるべきです｡

決算月･資本金の設定で税金は変わりますし､

株主構成･役員構成をどうするかで経営のしやすさは大きく変わります｡

一方､基本設計以外の定款から登記までの流れは､

司法書士など専門家に依頼で4万程で代行可能です｡

このように法人設立は､基本設計をしっかり行えば､

後はお任せの流れで､ほぼやることがないのです｡

建築業の許認可申請など必要な場合は許認可を取る

許認可制度とは、国などが衛生面や、建築業の許認可申請など技術面で一定の水準以上に保つため、

事業者について資格制限を行っているものです。

国の介入が少ない順に、「届出」「許可」「認可」「免許」があります。

要件を満たしていないと営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。

費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

◇法人設立と同時に建設業許可申請はこちら

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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2025年1月の内容で株式会社や合同会社など法人設立までの流れと手順を

まとめてみました。今後も少しでも多くの方のお役に立てるように随時更新して参ります。

最後までお読み頂きありがとうございました。