匠よりお知らせ
目黒区で税理士の経営分析･財務分析セミナー （15/06/26）
匠税理士事務所の税理士 水野が、
東京商工会議所の目黒支部様にて
経営セミナーの講師を担当致しました。
セミナーは50名の定員まで申し込みを頂き、
皆様、2時間の経営セミナーを最後まで集中して
聞いて下さり白熱した雰囲気でした。
ご参加頂いた経営者の皆様、お忙しい中､
最後までありがとうございました。
今後も受講者様の少しでもお役にたてるように、
より良いセミナーを届けれるよう努めて参ります｡
また､協力頂きました東京商工会議所目黒支部様､
ご協力ありがとうございました。
目黒区での経営分析･財務分析セミナー内容
東京商工会議所品川支部での経営セミナーでは､
下記のような流れで進行致しました。
1・黒字化にするには？
2・固定費と粗利との関係とは？
3・自社の財務分析でわかる事
4・儲かった利益をお金として残すには？
5・黒字なのにお金がない！はなぜ起きる
6・在庫と入金･出金サイクルの関係
目黒区での経営セミナーの開催予定
匠税理士事務所では、今後も地元目黒区で、
経営者の皆様の少しでもお役に立てるような
経営セミナーやビジネスセミナーを随時開催して
いきたいと考えております。
目黒区での今後の開催予定の経営セミナーや
ビジネスセミナー、過去に担当させて頂きました
経営セミナーの詳細につきましては、
下記よりご確認を頂けましたら幸いです。
経営セミナーの講師・講演会の講師のご依頼をご検討中の方へ
匠税理士事務所に経営セミナーや
ビジネスセミナーの講師･講演会の講師の依頼を
ご検討して頂ける方につきましては、
下記より確認を頂き連絡を頂けましたら幸いです｡
ご不明な点は、お気軽にご連絡下さい。
講演内容や講演料などにつきましてもできる限り
主催者様のご要望に沿いたいと思いますので、
お気軽にご相談下さい。
上記以外の所属税理士や事務所スタッフ、
経営お役立ち情報につきましては、下記よりＴＯＰページへ移動の上、
ご確認をお願いします。
◇東京都目黒区の匠税理士事務所について
◇TOPページ
世田谷区や目黒区、品川区など東京を中心に起業や創業支援に定評がある会計事務所です。
上記以外にも幅広い助成金制度がございます｡
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【 → 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業助成金代行】
利用できそうな補助金･助成金をまとめた
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【 助成金･補助金の無料お役立ち情報 】
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資金調達のための事業計画書を作成して､
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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で補助金申請代行
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審査で採択されなければもらう事はできません｡
採択されるには幾つもポイントがあり､
専門家のノウハウと技術を活かすことで
補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
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このような補助金のご相談も承っております｡
◇目黒区や品川区､世田谷区など東京都補助金支援
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【対応地域：世田谷区や目黒区、品川区など東京都と川崎市･横浜市など神奈川県】
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【→起業資金調達･創業融資の情報館 】
会社設立のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→株式会社設立の起業情報館 】
東京都目黒区の匠税理士事務所
執筆者・文責 税理士 水野智史
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対応ｴﾘｱは目黒区や品川区､世田谷区など東京都や川崎市･横浜市など神奈川県
#商工会議所目黒支部セミナー
#目黒区経営セミナー
起業に必要な開業資金の計算方法と事業計画や創業融資の関係 （15/06/23）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
起業支援担当の税理士の水野です｡
起業する場合､会社員の時にお金を準備する必要があります｡いくら資金準備し起業すべきでしょうか｡
起業まで資金準備を、簡単なステップで説明すると
ステップ1
起業に必要な資金を計算し、ステップ2
自分の貯金でまかなえそうなお金を計算しステップ3
残り資金を融資で調達する準備をするこのステップで開業資金を準備していきます。
今回は開業資金の計算方法について紹介します｡
起業に必要な開業資金の計算方法とは？
起業をするために必要な資金幾らでしょうか。
分かりやすくするためこの資金を種類ごとに
分類して考えてみましょう。
大きく分類すると
①起業の時だけに必要な資金
②会社を運営する経営安定化の必要資金
この2つが通常必要な開業資金です。
①②は会社立ち上げ時に、
この開業資金がなればスタートできないのです｡
起業時はもう一つ考えるべき事があります｡
事業が軌道に乗るまで耐える体力となる資金です｡単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
③会社運営の資金
④当面の生活費
ということになります。
①②は、起業のために使う開業資金です。
③④はいざという時に貯金で用意したい資金です｡
この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
資金がなくなってしまって倒産が起こるため注意が必要です。
次に個々のお金の計算方法をみましょう。
起業時･創業時だけ必要なお金の計算方法
実際に会社を作るために必要資金は、どんなお店を作るか決定し見積り等で計算することになります。
ここでは、会社員時代の経験を活かし
必要な設備や機器をピックアップしながら一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。
ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと､会社員時代の経験値が非常に重要です｡
開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
などがあります。
会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうとこの見積りや必要な機材が分からず苦労してしまうことがあります。
業界での豊富な経験を活かしたり、経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう！
起業後の会社運営･経営の安定化に必要な資金
事業は予想外にお金がかかるとの意見が多いのは､
この経営の安定化のために必要な資金が
頭の計算から漏れているケースが多いからです。
商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。
その間､当然家賃や会社を維持するお金が必要です｡
売れたお金が入ってくるよりも先に仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。
売れたお金が入ってくるまでの間に会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。
ビジネスプランと照らし、売り上げのお金が入るまでの間持ちこたえるお金を計算しましょう！
安全に起業するための保険となる資金
続いて赤字の間､耐える資金も重要です。
つまり､③事業運営の資金･④当面の生活費です｡
この2つは社長が事業を何ヶ月で軌道に乗せれるか､生活レベルがどの程度かで変わります｡
ポイントは③④のお金がどれだけあるかが､
起業時の資金では非常に重要です｡
この余裕資金がないと、経営者は資金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。
また、生活資金が減少し続けると、
家族にも迷惑をかけてしまいます。
悲観的に想定し必要な開業資金を貯蓄すべきです｡
最後に創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要な資金
②起業後の経営の安定化資金となります｡
つまり､いざという時の個人貯蓄がある程度でき､
起業に必要な①②の資金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで開業資金の問題をクリアにします！
創業融資など未経験分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。
日本政策金融公庫の創業融資支援サービス
匠税理士事務所は、日本政策金融公庫提携の会計事務所・経営革新等支援機関として中小企業の財務や経営のサポートを行っております。創業融資については、私共にお任せください！
弊所は､日本政策金融公庫等の金融機関と
起業開業に必要な資金調達をサポートします。
これから起業される方向け融資支援はこちら【↓】
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所】
所属税理士やサービスライン全般は､
こちらからご確認をお願いします。【↓】
【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】
現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する
創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】
【→資金調達･創業融資の情報館 】
担当税理士や提携専門家詳細につきましては､
こちらからご確認をお願いします。
会社設立･創業融資など起業支援と法人化
匠税理士事務所では会社設立･創業融資など
起業支援や法人化に力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
設備投資のための資金など創業融資はこちらから
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】
株式会社を設立して起業するなど
会社設立サービス･起業支援はこちらから
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現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する
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【→資金調達･創業融資の情報館 】
執筆者・文責 税理士 水野智史
起業に必要な開業資金の計算方法と事業計画や創業融資の関係？は2025年5月の内容で記載してます｡
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#起業資金
#開業資金
資金調達は起業で一番大切。金融公庫の創業融資を活用すべき （15/06/18）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
第1回 これから起業をしようと思っており、本業（営業や製造、生産）に関することは自信があるが
本業以外のことは心配ということはないでしょうか。
起業後は、どんなことに苦労するのでしょうか？
既に起業された方の声からこれから準備すべき点は何なのか一緒にみていきましょう！
起業時に苦労したこと 資金調達が最も多い悩み
起業家の主な資金調達先となる日本政策金融公庫の調査によると（3点複数回答可）
これから起業される方が苦労したこと
第一位は、資金繰り・資金調達 47.7％
第二位は、顧客・販路の開拓 45.6％
第三位は、財務･税務･法務知識の不足 33.8％
となります。
第一位は、お金の問題、資金調達です。
起業される方は、会社員時代に管理職であった方が最も多いという結果があります。
つまり、会社員時代に、
本業に関するノウハウや経験を積み
自信がついた時に起業という流れが一番多いのです。
会社員時代には、
どんな商品を作って（企画）、作り（生産）、どう売るか（販売）が中心となります。
しかし経営者となると
商品の企画・生産・販売の段階のお金の問題をクリア、
そのため、お金をまわしていけるかどうか
お金が無くなったらどうなってしまうのだろうということが不安の第一位となります。
（関連記事： 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき？ ）
創業した後の、現在の苦労は・・・
それでは創業したのちには、どんな問題が苦労があるのでしょうか。
第一位は、顧客・販路の開拓 44.2％
第二位は、資金繰り・資金調達 39.7％
第三位は、従業員の確保 28.1％
ここで着目すべき点は
起業した後も、お金の問題が、第二位にあります！
起業後に、会社が上手くいかないからでしょうか？
これには、こんな理由があります。
思ったよりも事業にはお金がかかる。
これが要因の一つです。
商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。
その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。
売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費という支払が発生するのです。
売上が伸びれば伸びるほど、
成長過程ではたくさんのお金を必要とします。
これが起業後、社長の苦労に資金繰りがある原因です。
（関連記事:売上が伸びているのに資金不足なのは･･ ）
起業成功は資金問題を解決できるかどうか
ここで注目すべき点は
第三位にあった
財務･税務･法務知識の不足がなくなっていることです。
多くの社長さまは、起業後に税理士と契約をします。
そのため財務や税務、法務に関する知識の不足が苦労からなくなるわけです。
しかし、お金の問題だけ、なぜ残るのでしょうか？
税理士にもいろいろな得意・不得意があります。
一般の税理士事務所は、融資･資金調達は、社長様任せになる事がほとんどです。
そのため社長様は、資金問題について
相談相手がいない...
もっと事業を大きくしたいのに資金調達でブレーキがかかる...という悩みを抱えてしまうのです。
このことから分かるようにこれから起業しようとするときには経理や税金だけではなく、
お金など資金調達や、経営の問題にもしっかりと対応できる税理士を選ぶことが大切です！
起業や開業時の資金調達支援のご紹介
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創業支援...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポート。
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助成金の代行...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティング
法人のお客様向けサービス...黒字戦略や財務強化のご紹介
起業時の資金調達に関する記事を最後までご覧頂きありがとうございました。
