2014年04月 匠よりお知らせ
仕入債務回転率と仕入債務回転期間 (14/04/26)
会社の財務状態の安全性を分析する上で、
・売掛金などの売上債権
・在庫などの棚卸資産
・買掛金などの仕入債務に関する項目が大きく分けてあります。
今回はこの買掛金などの仕入債務に関する項目を中心とした
仕入債務回転率と、
仕入債務回転期間の計算方法を取りあげます。
仕入債務回転率の計算方法や計算式
仕入債務回転率とは、
買掛金などの仕入債務と、
商品の仕入高との関係を見る指標であり、
仕入債務には、
通常買掛金と支払手形が主なものとしてあげられます。
これらを用いた分析指標である仕入債務回転率を
算式に表現すると、以下のようになります。
仕入債務回転率 = 売上原価 ÷ 仕入債務
この仕入債務回転率が高くなると、
商品の仕入に伴う
買掛金や支払手形などの仕入債務に対して
現預金などの支払期間が短くなっていることを意味します。
このような場合には、
商品などの仕入先から何かしらの理由で
決済条件の短縮化や現金決済を要求されていたり、
これらの条件が悪い仕入先との
商取引が開始されたことなどから
資金繰りが悪化していることが考えられます。
仕入債務回転期間の計算方法や計算式
仕入債務回転期間とは、
仕入債務回転率の逆数で求められる安全性分析の指標の一つです。
この仕入債務回転期間は、
次の算式で表現することができます。
仕入債務回転期間(日) = 仕入債務 ÷ 売上原価 × 365
(今回はイメージしやすくするため、日数の算式を掲載しております。)
仕入債務回転率と仕入債務回転期間などの財務分析のポイント
仕入債務回転率と仕入債務回転期間にあたっては、
1年間のみの仕入債務などで計算すると
経営判断を誤る恐れがあることから
過去2~3年の分析を行うことが重要です。
これにより全体としての傾向を抑えることができ、
適切な改善策を講じることが可能になります。
商品の仕入債務以外の企業の経営分析に関する情報は、
こちらからご確認下さい。
決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。
→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方
・売上債権の回収状況に関する安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
・棚卸資産の状況をを通じた安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティング
匠税理士事務所では、
財務分析や経営分析を活用した企業の経営コンサルティングに
力を入れております。
財務分析や経営分析にご興味がある経営者の方は、
お気軽にご相談下さい。
上記以外のサービスラインや、
所属税理士、その他の事務所情報は下記より
世田谷区 税理士 の匠税理士事務所HPへ移動の上、
ご確認をお願いします。
最終更新日:平成26年4月26日
2014年04月 匠よりお知らせ
中延・西大井が近所の税理士や会計事務所 (14/04/20)
匠税理士事務所は、中延や西大井など品川区で会社を設立される起業家の方や、
既に会社を経営されている方を支援する会計事務所です。
事務所は2008年に設立し、現在8名の税理士事務所で
【 起業支援 】と【 経営支援 】を通じてお客様のお役に立つことにより、 地域No1の会計事務所を目指しております。代表税理士も30代で、スタッフも30代・40代で構成されているため、
同世代のお客様が多いのが特徴の一つです。
匠税理士事務所の専門家、業務内容全般など事務所の概要につきましては、
こちらよりご確認をお願い致します。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
中延や西大井で会社設立を検討されている方へ
弊所では、全社員が30代~40代の若い税理士事務所であることもあり、
会社設立や創業融資などの起業支援を事務所のサービスの一つの柱としております。
会社設立は、お客様の一生の中でとても大きな出来事ですので、
この会社設立後の起業を無事成功に導けるように経験豊富な税理士が全力でサポート致します。
会計事務所のサポート内容の詳細につきましてはこちらからご確認下さい。
【 → 品川区での会社設立 】
品川での創業融資支援サービス
中延や西大井など品川で会社設立をして起業をお考えの方で、
起業時に創業融資をご検討されている方にむけまして
品川区の五反田にございます日本政策金融公庫と提携することで、
中延や西大井の起業時の資金調達もサポートします。
事業計画書の作成や融資面談対策などでお困りの方などもお気軽にご相談下さい。
創業融資をご検討中の方は、こちらよりご確認下さい。
【 → 品川区の創業融資や起業の資金調達 】
(注)日本政策金融公庫以外にも各種金融機関と連携した制度融資にも対応致しております。
中延や西大井の会社様に向けた経営コンサルティング
匠税理士事務所は、サービスの柱のもう一つとして、
会社様の黒字化を支援するコンサルティングに注力する会計事務所でもあります。
弊所では、お客様の黒字率100%を目標に掲げ、 コンサルティングスキルの研鑽とお客様の経営改善に力を入れております。
中延や西大井の会社様で、経営コンサルティング・経営計画作成をはじめとした経営支援や
会計のアウトソーシングや給与計算・社会保険手続の代行などのご相談がございましたらお気軽にご連絡下さい。
また、個人事業主の方が株式会社や合同会社に組織変更をするための法人化や法人成りにも
力をいれておりますので、中延・西大井で法人化に詳しい税理士をお探しの方は、
お気軽にお問い合わせください。
各サービスラインの詳細はこちらからご確認をお願い致します。
【 → 品川の税理士は匠税理士事務所 】
匠税理士事務所の概要と西大井や中延からの路線情報など
中延や西大井からお越しになるお客様は、
路線情報などを上記の事務所概要のページの最後でご確認下さい。
外部専門家や所属税理士の略歴などもこちらよりご確認をお願いします。
匠税理士事務所は、人の質・サービスの質で、
地域NO1の会計事務所を目指しています。
西大井にいらっしゃるお客様の声
品川区で会社を立ち上げるさいに、
融資にも強くて、全て任せられそうな税理士さんを探していました。
ちょうど1年前ほどに起業した先輩から、
話をきいてお願いすることにしました。
経理や税金以外にも、
社会保険や給与計算なども対応して下さるので、感謝しています。
これからも宜しくお願い申します。
<品川の西大井 株式会社I様>
中延で事業をされているお客様の声
会社がある中延近くの品川区から行きやすい会計事務所をさがしていたところ、
ホームページをみてこちらに税務会計をお願いすることにしました。
かれこれ8年になりますが、ミスが一切なくいつも緊張感をもって仕事をしてくれるので、
とても信頼しています。これからもお願いします。
<中延にある株式会社Y様>
その他のサービスラインや、会計税務のお役立ち情報などにつきましては、
下記よりTOPページにリンクしますので、こちらからご確認をお願いします。
中延や西大井など品川の起業支援に強い計事務所をお探しならこちらへご連絡ください。
2014年04月 匠よりお知らせ
棚卸商品など在庫回転期間、在庫回転率の計算式と計算方法 (14/04/18)
会社を経営されている方にとって、
在庫は経営にとても大きな影響を与えます。
会社規模が大きくなってくると、
この在庫管理も大変になってきます。
棚卸商品などの管理と在庫回転期間、在庫回転率について
在庫管理を怠ると、
現金が在庫になったまま、
現金化されないのを放置することになるため、
最終的には資金繰りが悪化し、
会社の安全性が損なわれてしまいます。
そこで在庫状況を全体的に把握するため、
在庫回転期間、在庫回転率といった
在庫による安全性分析が効果的です。
在庫回転期間・棚卸回転期間とは何か、その計算式と計算方法
在庫回転期間・棚卸回転期間とは、
商品を仕入れてから、どのくらいの日数で
販売できるのかを把握する分析指標です。
棚卸回転期間・在庫回転期間は、
一般的に期間が短いほど商品を仕入れてから
在庫となっている期間が短く、
よく売れていることになります。
逆に在庫回転期間が伸びてきた場合には、
在庫過剰や、デッドストック(売れ残り)があるのではないかと疑う必要が出てきます。
この在庫回転期間を把握するための算式は以下のとおりです。
(今回はイメージをしやすくするため、日数にて説明します。)
在庫回転期間(日数) = 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365
在庫回転率・棚卸回転率とは何か、その計算式と計算方法
在庫回転率、棚卸資産回転率とは、
棚卸資産(在庫)を効率的に売上に結びつけているかを
把握するための指標です。
これを算式に表現すると
棚卸資産回転率 = 売上原価 ÷ 棚卸資産 となります。
在庫回転期間、在庫回転率の分析のポイント
在庫回転期間、在庫回転率については、
季節変動などで在庫が一時的に多くなる業種などの場合には、
ある一時点のみの分析では、
正しく経営判断ができなくなりますので、
長期間の指数の平均値を利用する必要が出てきます。
このように財務分析は、
一時点のみをとらえるのではなく、
その企業の傾向がどのような傾向なのかをとらえ、
その傾向に応じて対策を講じていくことが重要です。
在庫以外の企業の経営分析に関する情報はこちらからご確認下さい。
決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。
→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方
売上債権の回収状況に関する安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
仕入債務の状況をを通じた安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
匠税理士事務所では、
各種財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティングを行っております。
サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。
その他のサービスラインや、
事務所概要につきましては、
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最終更新日:平成26年4月26日
2014年04月 匠よりお知らせ
金融機関と連携した起業資金の借入サポート (14/04/11)
匠税理士事務所は、
東京都や神奈川県での創業融資支援に力を入れております。
世田谷区・目黒区・品川区などの金融機関と連携した起業資金の借入サポート
特に世田谷区・目黒区・大田区・品川区など
ご近所の方を中心に政府系の提携金融機関などと
連携して起業資金の借入サポートを行なっております。
・起業してやりたいことは決まっているが、
そのためには自己資金では少し足りない・・・・
・どうやって起業資金の借入を受けたら良いのだろう???
このようなお悩みをお持ちの方はご相談下さい。
金融機関と連携した起業資金の借入サポートサービスのご紹介
創業計画書の作成サポートから、
金融機関との面談の事前演習、
当日の面談立会いなどもしっかりと対応致します。
起業に際しての大事な資金調達ですので、
成功の確率を高めるべくこれまでの起業支援のノウハウを
活用したコンサルティングを行います。
創業融資支援サービスの詳細につきましては、
こちらからご確認下さい。
そのほかの融資に対する
借り換えなどのご相談も柔軟にサポート致します。
ご相談は無料ですので、
起業についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
ご相談お待ちしております。
匠税理士事務所のサービス全体や、
事務所概要はこちらからご確認下さい。
税理士 目黒の匠税理士事務所HPへ
最終更新日:平成26年4月11日
2014年04月 匠よりお知らせ
売掛金などの売上債権回転率・売上債権回転期間の計算式 (14/04/05)
会社が伸びて規模が大きくなってきた場合には、
全体を把握する方法として財務分析が有効です。
そこで今回は、貸借対照表など財務諸表を活用した安全性分析のうち、
売上に関する債権分析を取り上げます。
商売は売り上げを上げて完了ではなく、資金の回収までしっかりと行って、
次の商売に再投資するというサイクルが重要です。
そこでこの売上債権回転率や売上債権回転期間を活用して、
この回収がどのように推移しているのかを把握し、
異常がないかを随時確認していくことが重要となります。
経営ではこの売掛金・仕入代金・在庫期間のバランス感覚がとても大事です。
売上債権回転率と売上債権回転期間とは
売上債権回転率と売上債権回転期間とは、
売上債権の回収がどれほど効率的に行われているかを見る指標です。
これらの数字を見ることで、債権の回収状況全体を把握することができ、
各指標に異常が生じた場合には、その原因解明を行い、
迅速に対応していくことが重要です。
売上債権回転期間の計算式や計算方法
売上債権回転期間とは、商品を販売してから売掛金などの売上債権を回収するまでに
かかる期間を月数または日数で示した指標です。
そのため売上債権回転期間は、その期間が短ければ短いほど
現金化が早いことを意味するため、優良ということになり、
企業の安全性は高いと考えることができます。
売上債権回転期間の算式は以下のとおりです。
月数で示すものと日数で示すものがありますが、ここでは日数の算式を記載します。
売上債権回転期間 = 売上債権 ÷ 売上高 × 365日
売上債権回転率の計算式と計算方法
売上債権回転率は、
売上債権の回収がどれほど効率的に行われているかを見る指標であり、
大きいほど効率よく資金が循環していると言えます。
売上債権回転率 = 売上高 ÷ 売上債権
貸借対照表を活用した安全性分析のポイント
貸借対照表を活用した安全性分析のポイントは、
指標の趨勢を見極め、
分析結果を行動に移して経営改善をしていくことです。
つまり、1期だけなどある一時点のみをとらえるのではなく、
2~3期を通して趨勢を見たり、各時点の平均値を用いるなど
全体としての流れを把握し、
売上債権回転期間が、長くなってきているのであれば、
その原因を現場レベルで確認し、的確に対策を打っていくことで、
お金が残りやすい企業体質になっていきます。
売上債権回転率・売上債権回転期間以外にも、
仕入債務や在庫などの見地からの安全性の検証も有効です。
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決算書の見方や各種ポイントについて記載しております。
→ 貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方や見方
在庫状況を通じた安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
仕入債務の状況をを通じた安全性分析については、
こちらからご確認下さい。
匠税理士事務所では、
各種財務分析や経営分析を活用した経営コンサルティングを行っております。
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最終更新日:平成29年4月26日