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個人事業主から法人化や法人成りの短所や問題

個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。


匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都23区を中心に

法人化をご検討中のお客様のご要望・ご相談を伺い、

法人化したほうが有利なのか、どのような長所や短所があるのかなどのコンサルティングを行っております。


今回は法人化・法人成りをした場合の短所や問題についてまとめてみました。


法人成りして会社を設立した場合、

下記の項目については新たに問題や短所として出てくる可能性があるものです。

場合によっては法人化しなかった方がよかったということになるため注意が必要です。

 


法人化・法人成りの問題点や短所


(1)株式会社や合同会社などの会社設立費用


個人事業の場合には設立費用は発生しませんが、

会社を設立する場合には設立費用が発生します。


設立費用は資本金等の額によって金額は変わりますが、

主に登記費用として20から30万円くらいが一般的のようです。

(株式会社の場合は登録免許税が約20万円・司法書士報酬が約5万円)


こちらはもちろん創立費など会社を設立するための費用となります。


(2)税理士費用


個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、

法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。

決算時のみの申告を依頼する場合でも一般的には15~30万円くらいの税理士費用が発生します。

税理士費用以上に節税の提案などがあれば、こちらはメリットになりうることもあります。


(3)法人住民税均等割


法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。

これは資本金の額と従業員数に応じて課税されます。


この均等割りの金額は個人の場合に比べて、大きく上がることになります。


(4)役員報酬の変更について


税務上の役員報酬については、

会計期間開始の日から3カ月以内に定めた金額を

次の定時株主総会まで原則として変更することができません。


つまり、期中に役員報酬を増額しても、

一部は税務上損金として算入することができないということです。

また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、

原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。

 


(5)社会保険料の負担


個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。

会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、

社会保険に加入して社会保険料を支払うことになりますが、

その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の25%くらいになります。


一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料(会社負担と個人負担を合わせた金額)の方が多くなります。


今回は法人化の短所や問題点についてまとめてみましたが、

法人化した場合にはメリットも多くございます。

法人化のメリットにつきましては、こちらよりご確認をお願いします

→ 

会社にする?個人のまま? 法人化ポイント(メリット・デメリット)



匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス


匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で、

個人事業を株式会社や合同会社にしたいという方のご相談を承っております。


法人化や法人成りについて検討されている方は、

法人化の相談会も行っておりますので、こちらよりご確認ください。

→ 法人化や法人成りの目安等のご相談


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