会社で起業､事業を創る･建てる･起こすまでの流れと手順

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匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡

【 将来､会社で起業したいと考えているが、 】

【事業を創る･建てる･起こすまでの流れと手順】を

　詳しく知りたいという方に向けて、

今回は2025年2月の内容で法人で起業をしてから､事業を創る･建てる･起こすまでの流れと手順を

分かりやすくまとめてみました。

【 起業には､大きく以下2つの準備が必要です｡ 】

1つ目は､【会社･個人】組織形態【箱】の選択

→ 【 個人事業主 】または【 会社形式 】の選択

2つ目は､その箱【会社】を作り､事業を創ること

つまり､適切な【箱】に､【事業＝中身】を入れ､

利益を出せれば､家族･社員の生活を守る事ができ､生き残ることが出来るというわけです｡

まずは､起業するには､どのような箱【会社･個人】

組織形態がよいのかを考えてみましょう｡

会社で起業か､個人で事業を創る･起こすか

事業を起こすにはどのような組織形態で起業するか決めなければなりません。

起業の際に悩まれるのが､株式会社など会社設立か､

それとも､個人事業主で進めるかという選択です｡

法人は株式会社･合同会社の形に区分されますが､

いずれも法人税法が適用されるため税金の計算では大差はありません｡

重要なのは、

【会社で起業か】､【個人で起業か】の選択です｡

会社を建てて起業？ 個人で事業を起こす？
STEP1

新たに起業する方は､まず会社を起こすのか、

個人で事業を起こすか悩むと思います｡

会社で起業する際のメリット･デメリットを理解し､自分のケースはどちらが有利になるのか

以下で分かりやすくまとめてみました。

会社で起業､事業を創る･建てる･起こすﾒﾘｯﾄ

①税金面で会社を創る･建てる･起こすﾒﾘｯﾄ

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利益が多ければ多いほど会社は､節税で有利です｡

個人は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが､法人税は2種類の税率しかないからです。

具体的には､年商2,000万程で､利益1,300万程を

満たす場合には､【法人起業】を検討すべきです｡

下回るなら個人で起業し､様子見が理想的です｡

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個人と会社のどちらで起業か検討中の方への解説

【 →会社と個人のメリットやデメリットまとめ 】

参考までに､個人と法人の税率は以下の通りです｡

【 個人事業主の税金 所得税率表 】

個人事業主は所得が多いほど税率が上がりますが､

会社の税金の法律の法人税は2種類の税率しかなく､

上限値も【 23.2％ 】と低いため､高水準の所得になるにつれ､法人の方が税率的に有利なのです｡

年商10億円超の個人事業主が､ほどんどいないのはこの節税面の理由が大きいです｡

【 会社の税金 法人税率表 】

②経費面で会社を創る･建てる･起こすﾒﾘｯﾄ

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個人事業主は自分に給与を支払えませんが、

法人は役員報酬が経費化できる事もメリットです｡

会社からもらう給与は､給与所得控除が使えます。

一定要件を満たす生命保険料も経費になります。

生命保険や退職金などの節税対策は個人事業主と比べると豊富といえます。

③信用面で会社を創る･建てる･起こすﾒﾘｯﾄ

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税金面以外にも、法人の方が社会的信用度は高く、取引先拡大のチャンスが大きくなる、

銀行融資が受けやすい､よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります｡

大手企業と取引する際､株式会社の必要があったり､求人など人の雇用の際にも有利に働きます｡

個人事業主で起業し､事業を建てて法人化･法人成りもできますが､【 手間と費用 】がかかります｡

会社を建てて起業するデメリット

会社を建てる時に手続きに費用がかかったり､

会計や税務申告など、複雑な手続きを要します。

株式会社を起こす際の【 主なデメリット】の例 ↓

①設立の費用が必要となる

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株式会社を建てるためには以下の費用が必要です｡

法人起業では費用が安い【合同会社】も魅力です｡

②役員の任期がある

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株式会社の役員は任期があり、任期が満了すると､株主総会の場で役員を選び直します｡

その後を登記しなければなりません。

役員登記は､登記に必要書類や手数料が生じます｡

株式会社の任期は最長で10年にしておくとコストを抑えることができるでしょう。

ちなみに合同会社は､定款にて任期を定めなければ､任期がないため上記は論点になりません｡

③赤字でも法人住民税(均等割)がかかる

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個人事業は､利益がないと所得税が発生しません｡

法人の場合､赤字でも均等割の支払義務があります｡

均等割は法人規模で23区の場合は､70,000円～を支払うこととなっています｡

それでは､次に会社で起業する事を決めた場合には､

会社にはどのような種類があるのでしょうか？

会社を起こし起業の際､建てる法人の種類
STEP2

現在設立できる会社の種類は､

株式会社･合同会社･合資会社･合名会社の4つです｡

合資会社と合名会社は個人事業主が集まって

法人として組織化するようなイメージです。

これらは酒造会社などかなり特殊な業種が多く

一般的な業種は株式会社･合同会社がほとんどです｡

そして､株式会社･合同会社は､次の特徴があります｡

株式会社は約20万､合同会社で約6万で設立でき､

費用を抑えたい方は､合同会社がおススメです｡

しかし､合同会社は維持費が安く利益配分や経営の自由度が高いのですが､

まだまだ日本では周知度が低く､信用度やイメージなどで株式会社にはかないません｡

資金余裕があるなら､【株式会社】がおススメです｡

創る事業コンセプトを決める STEP3

これから使う組織の【箱】が決まったら､

次はその【箱】に事業という中見を詰めてます｡

社長にしか出来ないこと､社長の仕事はこれです｡

【事業をゼロから創る方法】はこちらから｡

会社を起こし起業までの流れと手順
STEP4

会社を起こし起業するには､基本設計をしてから､

基本設計を定款という法人のルールに記載した上で､それを法務局に登記するという流れとなります｡

これを図にまとめると以下のようになります。

何となく難しそうですが､実は簡単です。

会社の基本設計のみしっかり考えれば､

後の手続きは専門家に代行できます。

会社設立の流れと手順についてはこちらから

会社設立後に税務署等への書類
STEP5

会社を起こしたら､所定書類を税務署に提出します｡

書類には必ず提出しなければならないものと、

任意に提出すればよいものがあり､期限が定められているものもあるので注意しましょう。

代表的なものは以下の通りです。

【提出が必須な届出書】

① 法人設立届出書

② 源泉所得税関係の届出書

必要に応じて提出する書類

③ インボイス登録する場合【消費税関係の届出書】

④ 青色申告の承認申請書

⑤ 棚卸資産の評価方法の届出書

⑥ 減価償却資産の償却方法の届出書

こちらについて更に詳しく知りたい方は､

下記よりご確認をお願い致します。

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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会社で起業､事業を創る･建てる･起こすまでの流れと手順は2025年4月の内容で記載しております｡

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