資産移転など事業承継へ法人化や法人成りの活用
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今回は、会社にすることで個人資産にどのようなメリットがあるかについてまとめてみました。
個人資産が守られる法人化や法人成りのメリット
個人事業主の場合には、個人の負債も事業から生じた負債も法的には同じくくりです。
しかし、法人化・法人成りして会社を作った場合、商品の仕入れ費用や借金で支払いが滞っても、
それは会社の責任で、役員個人にその責任は及びません。
株主も同様、出資した範囲内での責任にとどまるので、形式的には個人に返済義務は生じません。
(ただし、連帯保証がついた場合は除きます。)
不動産の賃貸借や金融機関からの借り入れは、
社長個人の連帯保証を条件に会社として契約させられることがほとんどです。
このようなケースでは、個人事業主のままでも、
法人化・法人成りしたとしても個人としての返済義務は同じです。
つまりは、個人資産と会社資産を切り分けるために、連帯保証が一つのポイントになるのです。また、法人化・法人成りすると、
個人名義で借りていた借金は会社名義に変更するよう金融機関から促されますが、
税務調査では、この借入の返済が、しっかりと手続きをしておこないと、
社長への賞与とみなされる可能性があるので要注意です。
事業継承のための相続対策としての法人化や法人成り
個人事業を営む場合、事業主が死亡すると、
プライベート用の預金口座も事業用の預金口座も個人名義であればすべて凍結されてしまいます。
遺産分割が決定されるまで通帳からお金を引き出すことができないのです。
凍結された預金へは、得意先からの入金も仕入先への支払いもできなくなります。
そして商売上の契約条項もすべて引き継いだ人の名義で再度契約し直さなければならないため、
大変な手間がかかります。
これに対し、会社の財産は会社に所有権があるので、
預金口座も凍結されず入金や支払いが滞ることはありません。
会社の代表者を決定し登記すればよく、契約などは代表者の変更だけで済みます。
相続に関しては、個人事業主の場合には、
事業用であろうとプライベートであろうと保有しているすべての財産が相続の対象となりますが、
会社を保有している方の場合は、プライベートな財産のほかは、会社の株式のみが対象です。
では、株式の評価はどのようにされるのでしょうか。
比較的小さな会社の場合は、会社の資産と負債を亡くなられた時の時価によって
計算した差引純資産額をもって評価する純資産価額方式を、
大きな会社の場合は、
自分たちの業種と同じ商売をしている上場企業の株価を参考に評価する類似業種比準方式を、
中くらいの会社は純資産価額方式と類似業種比準方式を併用して株価を評価します。
純資産価額方式の場合は相続税対策として、純資産が低くなるような施策を行うことも可能です。
純資産価額方式と類似業種比準方式では、後者のほうが評価額が低くなる傾向があります。
生命保険に関して、個人契約の場合500万円を超えた保険金は相続税の対象となります。
一方会社で契約し、会社が受取人になっている保険金はそもそも相続税の対象とはなりません。
保険金が支払われるとき、
過去9年間（H29年4月以降開始の事業年度では10年間）の赤字がある場合には、
その分だけ保険金収入と相殺することもできるのです。
つまり税金がほとんどかからないこともあり得るのです。
また、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族へ支給することができます。
この死亡退職金は個人の保険金と同じく、同居人一人当たり500万円までが非課税です。
これらをまとめると、会社の財産の方が、
いろいろと節税の方法が多いので便利ということです。
事業の売買が容易であるメリット
事業主に後継者がいない場合や、違う事業を始めたい場合など、
事業を売却するケースがあります。
企業価値は会計上の純資産だけではなく、売上高や将来性、
創立からの年数や地域でのシェア、商品のブランド価値など多面的、総合的に判断します。
個人事業では、事業主自身が商売そのものであることが多いのに対し、
会社は社長の個人的技術や手腕を卓越し、集団としての価値を評価されます。
この集団としての価値を売買できるところに会社のメリットがあります。
個人事業を買い取った場合には、新規に事業を起こすのと同じ労力が必要となりますが、
会社の売買は発行している株式の売買により、
容易に事業自体を引き継ぐことができるのです。
→ こうした理由からM&Aを行うのは、ほとんど会社組織というわけで、
事業承継においてM&Aの手法も選択肢に加わるのが会社形態のメリットです。
【 関連記事： 事業承継とは？事業を継承する際の注意点や種類・やり方 】
会社にすると得られる信用のメリット
会社にすることで、信用を得ることができるのが大きなメリットです。
初めて取引をする相手からは、個人事業主であるより、
会社であることの方が信用を得やすいといえるでしょう。
なぜ信用されるのか、それは「登記」されているからです。
つまり、だれもがいつでも会社の重要事項を閲覧でき、居場所を確認することができるからです。
大手企業は保守的ですからリスクをとることを嫌がる傾向があり、
個人事業主とは仕事をしないところもあります。
金融機関から借入れをする際や、返済する必要のない助成金を獲得する際にも、
この信用により有利に話を進めることができます。
また、求人面でも、個人事業よりも会社の方が福利厚生面で安心感を与え、
優秀な人材を確保しやすくなります。
【 関連記事： 会社にする？個人のまま？ 法人化ポイント（メリット・デメリット） 】
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