法人化や法人成りの資本金や出資額はいくら？どう決める？
個人事業主から株式会社や合同会社にするための法人化や法人成りにあたって、
資本金決定はとても重要な事項の一つです。
そこで今回は、法人化の際の資本金をいくらにするのか、
その判断のポイントについてまとめてみました。
法人化で会社の資本金を決めるポイント
資本金・出資金とは、出資者から集めた元手です。
会社からみれば返済義務のないお金であり、
出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。
出資者は、法人化後に株式や持分を取得することで、
株主総会や社員総会において一定の議決権を行使できます。
創業役員としては、特別決議も議決可能な出資総額の2/3以上を確保すれば、 創業役員以外からの予期せぬ議決を防止でき、安定的状態を保てますので、持分比率が高い方が好ましいです。
法人成りの資本金の決定
それでは資本金は幾らにしたら良いのでしょうか。
資本金の目安として、開業時にかかる設備資金 と 最低3ヶ月の運転資金の合計額を準備します。
売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、
もう少し多めに運転資金を考える必要があります。
また、それ以外にも次の4つのポイントに注意が必要です。
税金面での資本金の注意点
1,000万円未満の場合、
最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になります。
住民税の均等割は、資本金の額が1,000万円超になると、
年額7万円から18万円になるので注意しましょう。
( 関連記事： 法人化による消費税の免税や節税対策 ）
信用面での資本金の注意点
資本金は会社の信用度をはかるひとつの基準。
相手によっては資本金額を取引基準としている場合もあるので、
あらかじめ調べておくことも重要です。
特に建設業や建築業の方は入札や受注の際の他社との競争で、
資本金が多いほうがプラスに働くことも多いようですので、ここは特に慎重にしましょう。
( 関連記事：法人化と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 ）
創業融資での資本金の注意点
創業融資制度によっては事業に要する資金の一定割合の資本金を
準備しているかどうかを要件としている場合もあります。
許認可での資本金の注意点
許認可によっては資本金額が許認可の要件となっていることもあります。
許認可が必要な業種の場合、資本金要件がないか設立前によく確認しておくとよいでしょう。
法人化で資本金の出資方法の選択、どんな方法がある？
出資には現金と現物があります。
現金に対して、モノによる出資を現物出資といいます。
現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、
評価額を算出するのは難しく、不当に低い価格を計上した場合、
追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、
税理士等の専門家に相談するなど、慎重に行いましょう。
税理士等の証明を受けない場合には、
検査役の調査が必要となり、時間とお金がかかります。
ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、
その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。
現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。
また、現物出資の価格によっては、
出資者に対して所得税が課される場合も考えられます。
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