人材採用や求人面でも株式会社にする法人化や法人成りは効果あり
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今回は法人化と採用の関係性について記載します。
労働人口の減少などに伴い人手不足と騒がれてしばらく経ちましたが、この傾向は続きそうです。
こうした環境下で人材採用や求人活動を行ってもなかなかいい人がとれない、
このように悩まれる経営者の方も多いと思います。
そこで今回は、個人事業主の形で事業をされている方に向けて、
個人事業から株式会社や合同会社にするための法人化や法人成りが採用活動や求人に与える影響をまとめてみました。
株式会社などにする法人化や法人成りが採用や求人に与える効果とは
『 安心・安定を求めて、就職活動や求職する人が多い 』
日本人は特にこの傾向があり、昔から公務員は就職活動では根強い人気です。
現代では、生活の安心や安定を求めて、個人事業主形態の下に勤務するより、
低収入でも株式会社などの会社の「正社員」として働きたいと思っている人が多くなっています。
また、「社会保険」を条件に求職・就職活動をしている人も少なくありません。
個人事業主の方は、健康保険を市区町村が管轄している「国民健康保険」でまかない、
年金は「国民年金」のみに加入されているケースがほとんどです。
個人事業主の場合は、原則常時5名以上を雇い入れている一部の業種に限り、
社会保険へ加入する義務があるにすぎないからです。
逆をいうと特に社会保険への加入が義務付けられているわけではないため、
積極的に個人事業で社会保険に加入しているという方はまれです。
また、個人事業の場合、従業員は社会保険へ加入できるものの、
当の事業主本人は「対象外」です。
こうした理由から、人件費が増えてしまう社会保険への加入を行わない事業主が多い傾向があります。 これは経営者側の理由であり、勤務する側からは、やはり【社会保険加入を望む】のが本音かもしれません。
一方、会社の場合は、たとえ社長1名の会社でも社会保険への加入が義務づけられています。
結果として、経営者側が社会保険への加入を望もうと望まなないも関係なく、加入を余儀なくされます。
これは勤務する側としては、要望と一致することになります。
こうした理由から、「会社組織はないところは、社会保険に入っていない」という固定概念を、
求職者の多くが持っているので、ハローワーク等での求人募集では、会社の方が有利に社員を集められる傾向があります。
優秀な人材を採用するためには、会社であることは重要
『 特に大企業からの転職者はシビア 』
大きな企業で働いていた方は、福利厚生制度、有給休暇、残業手当など、
中小企業では当たり前ではない権利が、当たり前に利用できる環境に慣れています。
(大企業で働いていた方 = 優秀というわけでないのですが、大企業経験者は比較的どの会社も採用したがる傾向があるのも事実です。)
このような環境で勤務してきた人を含め、職を探している人のほとんどが求めるものは、
【 好条件の給与 】や 【 私生活の充実のための休暇 】、【 地位、やりがい 】です。
これらすべてを用意することは難しいにしても、
どれを重視するかという選択を経営者側が行うのは重要です。
その際に会社の形をしていると、優秀な人が応募してくる可能性が少し高くなります。
その理由としては社会保険は原則完備されていますし、
会社組織にしているため、労働基準法に準じていると考えられるからです。
【 好条件の給与 】や 【 私生活の充実のための休暇 】、【 地位、やりがい 】といった
労働条件がほぼ同じなら、やはり最後はしっかりとしてそうな組織で働きたいというのが、働く側の気持ちでしょう。面接まで話が進めば、経営者の人柄や仕事内容にほれて、優秀な人材が入社してくるでしょう。
個人事業よりも会社に優秀な人が集まりやすいのは、事実です。
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