建設業や建築業の会社設立･創業融資なら匠税理士事務所

匠税理士事務所では、建設業・建築業の会社設立をこれまで多くお手伝いさせて頂きました。

建設業の株式会社や合同会社の設立で難しいところは、

建設業の許可申請・会社設立・社会保険加入を同時並行で進めることになるため、 スケジュールを的確に把握し、それぞれをミスなく行えるかどうかです。

そのため、匠税理士事務所では、税理士が全て行うのではなく、

建設業のお客様専属の①税理士 ・ ②司法書士 ・ ③社会保険労務士 ・ ④行政書士で 各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【 各専門家4人分の速度と品質 】を生み出すよう

それぞれの分野の専門家が、早くかつ正確なサービスをご提供致しております。

担当税理士と専門家及び各サービスにつきましては、こちらからご確認下さい。

【　→　匠税理士事務所について　】

会社設立と建設業・建築業の許可申請　

　

大規模な工事を受注する場合には建設業許可を取得しなければいけません。

この建設業許可を取得するに際して、会社設立の届出書・定款と謄本・社会保険の加入が必要になります。

税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/3ですが
行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと3倍速で行えます。

また手続きの中でイレギュラーがあった際、それぞれの専門家から様々なアドバイスが得られることも大きな利点です。

そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
お客様専属チームを編成し、丁寧･迅速に対応致します。

まずお客様がいつまでに建設業の許可を取得したいのかというゴールを伺い
そのゴールから逆算して会社設立をいつまでに行って、

社会保険の加入をいつまでに行うべきかという道筋を立てます。

株式会社や合同会社の設立手続き

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会社設立では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と連携し

①建設業に強い税理士が、お客様のご要望（会社名をどうされるか、本店の場所、資本金をどうするのか）を伺い
税務署や都税事務所などへの設立手続きを行います。

②こちらのヒアリングを基に司法書士が
建設業の許可申請を前提とした会社設計を行い、設立の登記を致します。

お客様は、一度税理士と打ち合わせをするのみで 後は司法書士と税理士が書類を用意し手続を致しますので
お任せいただいて事業に集中していただけます。

このようにして法律上、会社が出来上がります。

→　建設分野の会社設立の流れやサービス詳細は、こちらです。

建設業の許可申請を前提とした社会保険の加入手続き

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会社が出来たという証明である謄本とその他必要な書類をふまえて、
人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、社会保険の加入手続きを代行致します。

建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。

①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて労働中の事故である労災が多いこと。

　そのため、このリスク対応を誤ると大変なことになりかねません。
役員も含めて労災の特別加入はしっかりと行いたいポイントです。

②建設業の許可申請に必要な人の要件に、社会保険の加入が必要なこと。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険については、その専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にしながら、しっかりと会社を守る体制をご用意致しております。

【給与計算・社会保険代行サービスはこちらから　→社会保険や給与計算の代行サービス　】

建設業の許認可申請専門の行政書士による申請代行

法務・税務・社会保険の手続きが終了しましたら、建設業の許可申請を専門とする行政書士が申請を代行致します。

建築業や建設業許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、実際やってみると複雑です。

建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応し、 お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。

→　建設業・建築業の許可申請サービスの詳細は、こちらです。

日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士による資金調達

建設業・建築業の許可申請が取得できた場合、大きな工事が受注できます。

設立時の資金に余裕がないなかで
材料仕入や外注費などの多額の支払いが、工事代金の入金前に発生するため
比較的大きな資金が事業開始のときから必要になります。

具体的にどの位の資金準備が必要かというと
工事完了後、1～2カ月ほどして入金というサイクルのなかで
①材料や外注費の支払いを先に行うための資金
②この間の給与や家賃といったつなぎの資金
③会社設立時の初期の設備投資である車両や機材などの設備資金
が必要となります。

設立時では①から③までの資金のいずれかの不足が発生してしまいます。

そこで匠税理士事務所では、建設業・建築業の許可申請と同時進行で
日本政策金融公庫と連携した創業融資による資金調達を行います。

建設業や建築業をこれから会社設立して始められる方向けに
面接の立ち合いや事前の面接練習など初めての融資をサポートする他社にはない手厚いサービスが特徴です。

必要な書類は、建設業に強い税理士が一緒になって作りますので、
お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。

世田谷区や目黒区、品川区など地域密着の信用金庫様からメガバンク様まで各種金融機関と連携し、
これまで多くの実績もございます。

また、弊所からのご紹介で一部優遇もございます。詳細は下記をご確認下さい。

世田谷区や目黒区、品川区を中心とする建設業や建築業に強い匠税理士事務所の特徴

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、

建設業や建築業に強い税理士が所属する会計事務所です。

建設業や建築業は、取引金額が大きいため税務調査などリスクが大きい業種でもあります。

弊所の税理士は一部上場ゼネコンから建設業の起業支援まで豊富な経験を有しておりますので、

会社設立から創業融資などの資金調達、節税対策から経営支援まで幅広いニーズにお応えすることが可能です。

事務所全体と致しましては、建設・建築会社様のあらゆるお悩みにお応えできるように、

人の雇用や給与計算・社会保険手続きは社会保険労務士、許可申請は行政書士、代金の未払いなどトラブルには弁護士など幅広い各分野トップレベルの専門家と連携しております。

人材不足の対応策として外国人の方の雇用を検討されている方には、

就労のためのビザ・VISAを取得することを専門とする行政書士とも連携しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。

また公共工事受注のため入札に参加してみたいという方もサポートしています。

→　入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説

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→　目黒区自由が丘の40代若手税理士や会計事務所は匠税理士事務所

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建設業や建築業の法人化や法人成りサポート

個人事業主で事業を行ってきたが、株式会社など法人にしたいというご要望も対応致しております。

個人から法人に組織変更する法人化・法人成りはお客様にとって重要事項ですので、

弊所では経験豊富な税理士が、丁寧に今後の事業方針などを伺ってアドバイス致します。

○法人化サービスはこちら

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