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「人の質」、「サービスの質」にこだわりお客様をしっかりとお守りできる事務所を目指して

建設業や建築業の会社設立・創業融資・起業は匠税理士事務所

匠税理士事務所では、建設業・建築業の会社設立など起業・創業をこれまでお手伝い致しました。


建設業の株式会社や合同会社の設立など起業支援・創業支援で難しいところは、


建設業の許可申請・会社設立・社会保険加入を同時並行で進めることになるため、 スケジュールを的確に把握し、それぞれをミスなく行えるかどうかです。


例えば、現在会社に勤務され、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。


【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】

⓵ 5月に税理士と打ち合わせ

 会社名、本店の場所、資本金など新会社の設計決定

【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】


② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

③ 登記申請から2~3週間で謄本入手

④ 謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設・税務署などの届出書

⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2~3週間で新設法人の保険証入手

⑥ ⑤の後、すぐに建設業の許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得


建設業や建築業の起業は、上記の流れとなります。


何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、

1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。

会社.png

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。)


建設業や建築業の会社設立と建設業許可、創業融資のスケジュール.jpg


ポイントは、会社設立・社会保険の切り替え・建設業許可申請という手続き業務を進め、

【 同時並行 】で日本政策金融公庫の創業融資による資金調達を進めておくことです。


日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、規模・初期投資の縮小を早く判断できるからです。


逆にこれを同時並行で進めておかないと、建設業許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、

機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、

動けないということになりかねません。


ただ、これらの複雑な業務を税理士が全て行うのは難しいのも事実です。


そのため、匠税理士事務所では、税理士は税務手続きと創業融資など資金調達に注力し、

全体のスケジュールを把握した上で、

建設業のお客様専属の ①税理士 ・ ②司法書士 ・ ③社会保険労務士 ・ ④行政書士で 各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【 各専門家4人分の速度と品質 】を生み出すよう

それぞれの分野の専門家が、早くかつ正確なサービスをご提供致しております。


建設業や建築業の会社設立や創業融資を担当する税理士などの専門家.jpg

担当税理士と専門家及び各サービスにつきましては、こちらからご確認下さい。

【 → 匠税理士事務所について 】


起業したいので一度話を聞いてみたいという方はこちらの相談会ページをご確認下さい。

建設業や建築業、工務店の起業・創業・開業相談


個人事業主の形態で起業をお考えの方は下記のページをご確認ください。

一人親方とは?独立開業で一人親方になる方法


株式会社や合同会社など会社形態で起業の方で、

会社設立や創業融資、建設業許可申請の内容をお知りになりたい方はこのままお読み下さい。


人の質 サービスの質 起業支援.png

起業・創業に伴う会社設立と建設業や建築業の許可申請

 

起業して大規模な工事を受注する場合は建設業許可を取得しなければいけません。


この建設業許可を取得するに際し、会社設立の届出書・定款と謄本・社会保険の加入が必要になります。


税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/3ですが

行政書士・税理士・社会保険労務士のチームで行うと3倍速で行えます。


また手続きの中でイレギュラーの際、それぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。


そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士・社労士が
起業されるお客様の専属チームを編成し、丁寧・迅速に対応致します。


まずお客様がいつまでに建設業の許可を取得したいのかというゴールを伺い
そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い、社会保険加入をいつまで行うかの道筋を立てます。

株式会社や合同会社の会社設立と起業支援

会社設立では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と連携し


①建設業の起業支援に強い税理士が、お客様のご要望(会社名をどうされるか、本店の場所、資本金をどうするのか)を伺った上で、税務署や都税事務所などへの設立手続きを行います。


②このヒアリングを基に司法書士が建設業許可申請を前提に会社設計して設立登記を致します。


お客様は、一度税理士と打ち合わせをするのみで

お任せいただいて事業に集中していただけます。


このようにして法律上、会社が出来上がります。



建設分野の会社設立サービス詳細はこちらです。↓

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建設業の許可申請を前提とした社会保険の加入手続など創業サポート

会社が出来たという証明である謄本とその他必要な書類をふまえて、
人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、社会保険の加入手続きを代行致します。


建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。


①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて労働中の事故である労災が多いこと。

そのため、このリスク対応を誤ると大変なことになりかねません。

役員も含めて労災の特別加入はしっかりと行いたいポイントです。



②建設業の許可申請に必要な人の要件に、社会保険の加入が必要なこと。


匠税理士事務所では、社会保険や労働保険については、その専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にしながら、しっかりと会社を守る体制をご用意致します。



【給与計算・社会保険代行サービスはこちらから →社会保険や給与計算の代行サービス 】

建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行


法務・税務・社会保険手続きが終了しましたら、建設業許可申請を専門とする行政書士が申請を代行致します。

建築業や建設業許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、実際やってみると複雑です。

申請書類は、行政にて窓口審査、本審査と詳細を審査されます。
一度提出をした書類は、資料の引っ込みがききませんので許可要件をもとに慎重に判断をして提出することが重要です。
そのため行政書士に問われることは「知識」と「経験」であると考えております。

加えて、社長様の大切な会社の許可申請を承るのですからお一人お一人に誠実で丁寧なお仕事を事前相談やコンサルティングなど、お客様の疑問やご希望にしっかりと沿ったサービスをご提供致します。

建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応し、
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。



建設業・建築業の許可申請サービスはこちらです↓

目黒・世田谷・品川の建設業許可申請サービス 1.png

日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士による創業時の資金調達

建設業許可申請③.png

建設業・建築業の許可申請が取得できた場合、大きな工事が受注できます。


起業して会社設立時の資金に余裕がないなかで
材料仕入や外注費などの多額の支払いが、工事代金の入金前に発生するため
比較的大きな資金が事業開始のときから必要になります。



具体的にどの位の資金準備が必要かというと

工事完了後、1~2カ月ほどして入金というサイクルのなかで


① 材料や外注費の支払いを先に行うための資金


② この間の給与や家賃といったつなぎの資金


③ 会社設立時の初期の設備投資である車両や機材などの設備資金


が必要となります。

利益の投資 起業支援サービス.png

設立時では①から③までの資金のいずれかの不足が発生してしまいます。

そこで匠税理士事務所では、建設業・建築業の許可申請と同時進行で
日本政策金融公庫と連携した創業融資による資金調達を行います。


建設業や建築業をこれから会社設立して始められる方向けに
面接の立ち合いや事前の面接練習など初めての融資をサポートする他社にはない手厚いサービスが特徴です。


必要な書類は、建設業に強い税理士が一緒になって作りますので、

お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。



創業融資では、【 何のために、幾ら必要で、どれ位の期間で返済するのか 】を
分かりやすく創業計画書にまとめ、金融機関に説明することになります。


建設業では、工事完了後、1から2カ月ほどして入金ということが多いため、
この入金までの材料などの立替・車両などの設備の投資という創業計画書が一般的です。



世田谷区や目黒区、品川区など地域密着の信用金庫様からメガバンク様まで各種金融機関と連携し、
起業時の資金調達・創業融資などこれまで多くの実績もございます。

また、弊所からのご紹介で一部優遇もございます。詳細は下記をご確認下さい。


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建設業お知らせ画像2 .png 建設業お知らせ画像.png

世田谷区や目黒区、品川区が中心の建設業・建築業等の起業支援に強い匠税理士事務所


匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、

建設業や建築業の起業支援に強い税理士が所属する会計事務所です。


建設業や建築業は、取引金額が大きいため税務調査などリスクが大きい業種でもあります。


弊所の税理士は一部上場ゼネコンから建設業の起業支援まで豊富な経験を有しておりますので、

会社設立から創業融資などの資金調達、節税対策から経営支援まで幅広いニーズにお応えすることが可能です。


事務所全体と致しましては、建設・建築会社様のあらゆるお悩みにお応えできるように、

人の雇用や給与計算・社会保険手続きは社会保険労務士、許可申請は行政書士、代金の未払いなどトラブルには弁護士など幅広い各分野トップレベルの専門家と連携しております。


起業したいので一度話を聞いてみたいという方はこちらの相談会ページをご確認下さい。

【 → 建設業や建築業、工務店の起業・創業・開業相談会は匠税理士 】





人材不足の対応策として外国人の方の雇用を検討されている方には、

就労のためのビザ・VISAを取得することを専門とする行政書士とも連携しておりますので、

お気軽にお問い合わせください。


また公共工事受注のため入札に参加してみたいという方もサポートしています。

→ 入札とは?わかりやすく説明。入札メリット・流れ・落札も解説

○匠税理士事務所の所属税理士やスタッフ、提携先などの概要はこちら

→ 目黒区自由が丘の40代若手税理士や会計事務所は匠税理士事務所


○建設業や建築業の方に向けたお役立ち情報はこちら

→ 建設業や建築業に強い税理士・会計事務所は匠税理士事務所





起業後の建設業や建築業の法人化や法人成りサポート

起業時は個人事業主で事業を行ってきたが、株式会社など法人にしたいというご要望も対応致しております。


建設業や建築業で個人事業主化から株式会社や合同会社など会社にしたい方向け法人化についてはこちらから

建設業や建築業の個人から法人化・法人成りは匠税理士事務所



個人から法人に組織変更する法人化・法人成りはお客様にとって重要事項ですので、

弊所では経験豊富な税理士が、丁寧に今後の事業方針などを伺ってアドバイス致します。


○法人化サービスはこちら

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○匠税理士事務所のサービスや料金はこちら

→ 世田谷区や目黒区 品川区の税理士は起業・黒字戦略の匠税理士事務所

会計事務所の起業支援対応エリア:世田谷・目黒・品川・渋谷区・大田区・港区など東京都23区全域の創業をサポート


水野


宮崎