建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所

匠税理士事務所では、建設業･建築業の会社設立など起業･創業をお手伝いしております。

建設業の株式会社や合同会社の設立など起業支援･創業支援で難しい事は、

事業の性質上、【　多めの資金調達　と　建設業許可　】が必要な事です。

これらが欠けると成長に障害が出てしまいます。

こうした障害を取り除き、お客様が事業に集中できる環境を作りには、
建設業の許可申請・会社設立・社会保険加入を同時並行で進める必要があり、
スケジュールを的確に把握し、それぞれをミスなく進める専門性が重要となります。

匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め、世界4大会計事務所出身の税理士が在籍してます。

お客様の一生に一度の起業を成功に導けるよう全力でサポート致します。

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会社設立から創業融資など起業後の流れ

それでは、具体的に建設業で独立開業する際、会社を辞めてからの流れを説明します。

現在会社に勤務され、5月起業を考え、【 8/10退職、9月から稼働 】を例とします。

【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

　会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

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②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

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③　登記申請から2～3週間で謄本入手

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④　謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設･税務署などの届出書

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⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

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⑥　⑤の後、すぐに建設業の許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得

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建設業や建築業の起業は、上記の流れとなります。

何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、

1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

起業成功のポイントは、創業融資の資金調達

建設業や建築業の起業成功のポイントは、創業融資による資金調達のタイミングです。

ここでいうタイミングは、上記作業を同時に進め、できる限り迅速に行うのがポイントです。

具体的には、会社設立･社会保険の切り替え･建設業許可申請という手続き業務を進め、

【　同時並行　】で日本政策金融公庫の創業融資による資金調達を進めておくことです。

日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。

逆にこれを同時並行で進めないと、建設業許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、

機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、

【 動けない 】ことになりかねません。

ただ、これらの複雑な業務を税理士が全て行うのは難しいのも事実です。

そのため、当会計事務所では、税理士は税務手続きと創業融資など資金調達に注力し、

起業後の全体スケジュールを把握した上で、

建設業のお客様専属の　①税理士 ・ ②司法書士 ・ ③社会保険労務士 ・ ④行政書士で 各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【 各専門家4人分の速度と品質 】を生み出すよう

それぞれの分野の専門家が、早くかつ正確な起業支援をご提供致しております。

◇会社設立･創業融資など起業支援を担当する税理士･専門家

◇個人事業主で起業の方

株式会社や合同会社など会社形態での起業予定の方向け、会社設立や創業融資､建設業許可申請は、このままお読み下さい。

起業･創業に伴う会社設立と建設業許可申請

　

起業して大規模な工事を受注する場合は建設業許可を取得しなければいけません。

この建設業許可を取得するに際し、会社設立届出書･定款と謄本･社会保険の加入が必要になります。

税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/3ですが

行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと3倍速で行えます。

また手続きの中でイレギュラーの際、それぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。

そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
起業されるお客様の専属チームを編成し、丁寧･迅速に対応致します。

まずお客様がいつまでに建設業の許可を取得したいのかというゴールを伺い
そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い、社会保険加入をいつまで行うかの道筋を立てます。

株式会社や合同会社の会社設立と起業支援

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会社設立では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と連携し

①建設業の起業支援に強い税理士が、お客様のご要望（会社名をどうされるか、本店の場所、資本金をどうするのか）を伺った上で、税務署や都税事務所などへの設立手続きを行います。

②このヒアリングを基に司法書士が建設業許可申請を前提に会社設計して設立登記を致します。

お客様は、一度税理士と打ち合わせをするのみで

お任せいただいて事業に集中していただけます。

このようにして法律上、会社が出来上がります。

建設分野の会社設立や起業支援･創業融資です。↓

建設業の許可申請を前提とした社会保険加入手続など創業サポート

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起業して会社が出来た証明である謄本とその他必要な書類をふまえて、
人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、

社会保険の加入手続きを代行致します。

建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。

①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて労働中の事故である労災が多いこと。

そのため、リスク対応を誤ると大変な事になりかねません。役員も含め労災特別加入はポイントです。

②起業後､建設許可申請に必要要件に、

社会保険加入があること。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険については、その専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にして、しっかりと会社を守る体制をご用意致します。

給与計算・社会保険代行サービスはこちら

【→　社会保険や給与計算の代行サービス　】

建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行

法務･税務･社会保険など起業の手続きが終了しましたら、建設業許可申請を専門とする行政書士が申請を代行致します。

建築業や建設許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、実際やってみると複雑です。

建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応し、
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。

建設業･建築業の許可申請サービスはこちらです↓

日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士による創業時の資金調達

建設業・建築の許可申請が取得できた場合、大きな工事が受注できます。

起業して会社設立時の資金に余裕がないなかで
材料仕入や外注費などの多額の支払いが、工事代金の入金前に発生するため
比較的大きな資金が事業開始から必要になります。

創業融資でどの位の資金準備が必要かというと

工事完了後、1～2カ月で入金というサイクルの中で

① 材料や外注費の支払いを先に行うための資金

② この間の給与や家賃といったつなぎの資金

③ 会社設立時の初期の設備投資である車両や機材などの設備資金

が必要となります。

設立時では①から③までの資金のいずれかの不足が発生してしまいます。

そこで匠税理士事務所では、建設業・建築業の許可申請と同時進行で、日本政策金融公庫と連携した創業融資による資金調達を行います。

建設業や建築業をこれから会社設立して始められる方向けに、面接の立ち合いや事前の面接練習など初めての融資をサポートする他社にはない手厚いサービスが特徴です。

創業融資に必要な書類は、起業支援に強い税理士が作りますので、

お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。

世田谷区や目黒区、品川区など地域密着の信用金庫様からメガバンク様まで各種金融機関と連携し、
起業時の資金調達･創業融資などこれまで多くの実績もございます。

また、弊所からのご紹介で一部優遇もございます。創業融資や会社設立は下記をご確認下さい。

世田谷区や目黒区､品川区の会社設立や創業融資など起業支援に強い会計事務所

当会計事務所は世田谷区や目黒区、品川区など東京23区を中心に、建設業や建築業の起業支援に強い税理士が所属する会計事務所です。

建設や建築は、取引金額が大きいため税務調査などリスクが大きい業種でもあります。

弊所の税理士は一部上場ゼネコンから建設業の起業支援まで豊富な経験を有しておりますので、

会社設立から創業融資などの資金調達、節税対策から経営支援まで幅広いニーズにお応えすることが可能です。

建設・建築会社様のあらゆるお悩みにお応えできるように、

人の雇用や給与計算・社会保険手続きは社会保険労務士、許可申請は行政書士、代金の未払いなどトラブルには弁護士など幅広い各分野トップレベルの専門家と連携しております。

人材不足の対応策として外国人の方の雇用を検討されている方には、就労のためのビザ・VISA取得専門の行政書士とも連携しておりますので、お問い合わせください。

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起業後の建設業や建築業の法人化や法人成りサポート

起業時は個人事業主で事業を行ってきたが、株式会社など法人にしたいというご要望も対応致しております。

法人化・法人成りは、経験豊富な税理士が、丁寧に今後の事業方針などを伺ってアドバイス致します。

◇建設業や建築業で個人事業主から株式会社にしたい方向け　関連記事

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