建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会は匠税理士

匠税理士事務所では、工務店や建設会社など【 建設業や建築業の方限定 】で、

これから起業･創業したいという方に向け起業相談会を行っております。

工務店や建設会社など建設業や建築業で、起業･創業･開業して成功するには、

以下2点がポイントになります。

【 建設業や建築業で起業を成功させるためのポイント 】

【 1 】　事業自体の一取引当たりの金額が大きく、かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、

創業時の資金調達である創業融資の成否が、事業の今後の成長速度を大きく左右する。

【 2 】　建設業の許可申請を通じて、建設業許可の取得の成否が今後の工事受注額に大きく影響するが、

取得のためには、様々な要件をクリアしなければならない。

つまり、起業するのに多くのお金が必要になることと、大型案件受注には資格が必要という特徴が、

建設業や建築業にはあるのです。

そのため、この二点が建設業や建築業で起業･創業･開業成功のポイントになるのですが、

ここからは、この建設業界特有のポイントへの対応方法を記載します。

建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業するときに、

これまで起業支援させて頂いたお客様の9割近い方が創業融資を活用されております。

その理由は上記で記載した通り、建設業や建築業は、

事業自体の一取引当たりの金額が大きく、かつ車両や機材など初期投資に資金を要するからです。

この起業･創業･開業するときの資金調達と考えた時に、

真っ先にお近くの銀行が思い浮かぶかもしれませんが、銀行は創業融資では1番に検討すべき先ではありません。

起業･創業･開業などスタートアップの時期の創業融資で頼りになるのは、【 日本政策金融公庫 】です。

日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、日本政府が株主・運営する銀行というイメージで、

中小企業の資金調達のサポートを行います。

日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑・発展への貢献を理念に掲げ、

国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、エネルギー対策、ＤＸの推進及び事業の再構築を後押しています。

そのため、利益を追求する民間の銀行などの金融機関とは目的が異なります。

また、日本政策金融公庫は、国が運営母体であるため、

起業･創業･開業といったスタートアップの時期という比較的リスクの高い創業融資にも積極的に融資することで、
新たな事業の創出を重視し、最終的に国自体の成長発展を目的としています。

一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、

比較的リスクの高い創業融資には、あまり積極的ではない傾向があります。

そのため起業･創業･開業といったスタートアップの時期の資金調達でまず検討すべきは、

日本政策金融公庫となります。

しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、初回の融資では1,000万円が上限となることが多いため、

建設業や建築業等のように多額の資金が必要になる業種は、他のチャネルからの資金調達が必要になってきます。

匠税理士事務所では、日本政策金融公庫の創業融資では、トップクラスの成功率と実績がございます。

また、日本政策金融公庫以外にも、各種金融機関と連携することによる資金調達も行っており、

1,000万以上の資金が必要なお客様にも臨機応変に対応が可能です。

創業融資ときくと、何だか難しそうな感じがしますが、そんなことはありません。

匠税理士事務所では、お客様から起業･創業･開業される事業内容をお伺いしながら、

必要資金と自己資金の状況を伺い、どこのチャネルから幾らぐらい調達が可能かを一緒になって考えます。

また、創業計画書は、建設業や建築業の起業に強い税理士が作成をサポート致しますので、

多くのお客様にお喜び頂いております。

建設業許可の新規取得と申請代行サービス

お金の調達に目途がたつと次に考えなければならないのは、仕事の獲得です。

そして仕事の獲得で大切になるのは、建設業の許可の新規取得です。

この建設業の許可がなければ、原則として一件の請負代金が500万円以上の工事の受注が出来なくなります。

特に大手と取引の予定のある建設会社では、建設業の許可取得は条件として求められることが多いですし、

日本政策金融公庫の創業融資でもこちらの取得が、創業融資の条件に付くことさえあります。

そのため、建設業の許可申請の新規取得ができるか否かは、創業融資による資金調達と同様に、

今後の事業展開に大きな影響を及ぼします。

そこで匠税理士事務所では、建設業や建築業では、この建設業の許可申請に特化した行政書士が、

これから起業･創業･開業されるお客様やその社員の方の経歴などを伺って、

建設業の許可申請の新規取得はできそうなのか否かをアドバイスします。

また、現時点で建設業許可の取得が難しい場合には、

どの条件をクリアすれば、建設業許可の新規取得ができるかをコンサルティング致します。

【 建設業や建築業の方限定！ 】税理士による起業･創業･開業相談会

匠税理士事務所では、建設業や建築業の方限定で起業･創業･開業の相談会を行っております。

建設業や建築業に詳しく世界4大会計事務所出身の税理士水野が担当させて頂き、

お客様の事業に関するお考えやビジョンを伺いなら、

資金調達のチャネルや可能性と経営のポイントなどをマンツーマンで対応させて頂きます。

またご要望のある方には、建設業許可申請についても専門の行政書士がコンサルティング致します。

出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、アドバイスをさせて頂きたいため、

月間2名までの対応とさせて頂いており、お一人お一人丁寧な相談会を心掛けております。

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