建設業や建築業の起業･創業や独立開業の相談は匠税理士

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

はじめまして。建設業担当の税理士 水野です。

匠税理士事務所では、工務店や建設会社など

【 建設業 ･ 建築業 】で起業したい方に

　起業相談で独立開業支援を行っております｡

(このページ下部で無料相談会が申し込めますので)

(ご興味のある方はご活用下さい｡)

一般的に工務店･建設会社など建設業や建築業で

起業や創業･開業は､以下の順序で進めます｡

【1】資本金500万円以上を自己資金で用意する

【2】会社設立の登記をして会社を作る

【3】設立した会社で社会保険に加入する

【4】一般建設業許可を取得する

【5】日本政策金融公庫の創業融資を申し込む

【6】車両など機材を用意して本格稼働する

大きく分けて上記のような流れとなります｡

技術的にも人間的にも優れている前提として

上記の中で一番重要なのは､

【1】資本金を500万円以上用意することです｡

なぜなら､資本金500万を自己資金で用意できれば､

【4】建設業許可の資本要件はクリア出来ますし､

【5】日本政策金融公庫の創業融資においても､

自己資本500万の2倍である上限1,000万まで

創業融資を検討してもらえるからです｡

建設業許可がないと､一件請負代金が500万円以上の大型工事は受注出来ないですし､

金融公庫の創業融資で1,000万を調達できれば､

金利は2％程と低いので、自動車ローンの5％～6％という高金利を避けられます｡

条件次第では日本政策金融公庫で1,000万を調達､

自治体の制度融資で1,000万を調達という

最大で2,000万の資金調達も検討出来ます｡

【 建設業や建築業の起業成功ポイント 】

【 1 】創業融資による資金調達

事業自体の一取引当たりの金額が大きく､

かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、

創業時の資金調達である創業融資の成否が、

事業の今後の成長速度を大きく左右する。

【 2 】建設業の許可申請　

建設業の許可申請を通じ建設業許可

取得成否が今後の工事受注に大きく影響するが

取得は､様々な要件をクリアしなければならない｡

つまり､起業に多くの【お金が必要】になることと､
大型案件受注には【資格が必要】という特徴が、
建設業や建築業にはあるのです。

そして､これらの【軸】になるのが､

自己資金500万を用意出来るか否かという事です｡

そのため、この自己資金が建設業や建築業で

起業･創業･開業成功のポイントになるのですが､

ここからは業界特有事項への対応を記載します｡

建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業のときに

これまで起業支援致しましたお客様の9割近い方が

創業融資を活用されております。

その理由は上記の通り､建設業や建築業は､

一取引の金額が大きく、かつ車両や機材など

【 初期の設備投資 】に資金を要するからです。

この起業･創業･開業の資金調達と考えた時に、

真っ先に銀行が思い浮かぶかもしれませんが、

銀行は創業融資で1番に検討すべきでありません｡

起業･創業･開業などスタートアップの創業融資で
頼りになるのは、【 日本政策金融公庫 】です。

日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、

日本政府が株主･運営する銀行のイメージで、

中小企業の資金調達のサポートを行います。

日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑発展へ貢献を

理念に掲げ､国の政策に基づき、新たな事業の創出､

事業再生､事業承継､海外展開､エネルギー対策や､

DX推進及び事業の再構築を後押しています。

そのため､利益追求の民間銀行など金融機関と

事業や組織の目的が異なります。

また､日本政策金融公庫は国が運営母体であり､

起業･創業･開業といったスタートアップという
比較的リスクの高い創業融資も融資することで、

【 新たな事業の創出 】を重視しており、
最終的に国自体の成長発展を目的としています。

一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、

比較的リスクの高い創業融資には、

あまり積極的ではない傾向があります。

そのため起業･創業･開業などスタートアップの

資金調達は日本政策金融公庫を検討すべきです｡

しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、

初回融資は1,000万円が上限となることが多く､
建設業･建築業など多額の資金が必要な業種は､
【 多角的な資金調達 】が､必要になってきます｡

弊所は日本政策金融公庫の創業融資で､

トップクラスの成功率9割超の実績がございます｡

また､日本政策金融公庫以外の金融機関と

連携することによる資金調達も行っており、

1,000万以上の資金が必要なお客様にも

臨機応変に対応が可能です。

創業融資ときくと､何だか難しそうな感ですが､

そんなことはありません。

公庫と制度融資の創業融資で2,000万調達し､

1年目の決算業績がよく期末に4,000万という

創業1年目で6,000万の資金調達に成功した
都内の工務店のお客様もいらっしゃいます｡

お客様から起業･創業･開業される内容を伺い、

必要資金と自己資金状況を伺い､どのチャネルで

幾ら調達が可能かを一緒になって考えます。

また､創業計画書は建設業や建築業の起業に

強い税理士が作成をサポート致しますので、

多くのお客様にお喜び頂いております。【↓】

【→ 日本政策金融公庫の創業融資支援サービス】

建設業許可の新規取得と申請代行

お金の調達の次に考えるべきは､仕事の獲得です｡

そして仕事の獲得で大切になるのは、

【 建設業許可の新規取得 】です。

この建設業の許可無しでは､一件の請負代金が
500万円以上の工事の受注が出来なくなります。

特に大手と取引の予定のある建設会社では、

建設業許可取得は条件で求められることが多く、

日本政策金融公庫の創業融資でもこちらの取得が､
創業融資の条件に付くことさえあります。

そのため､建設業の許可申請の新規取得が成否は

創業融資による資金調達と同様に事業展開に

大きな影響を及ぼします。

そこで弊所は､建設業許可特化の行政書士が、

起業･創業･開業される方や社員の方の経歴など伺い

建設業の許可申請の新規取得はできそうなのか否か

しっかりとアドバイス致します。

また､現時点で建設業許可の取得が難しい場合は、

どの条件をクリアすれば、建設業許可取得可能か

丁寧にコンサルティング致します。

◇一般･特定建設業許可資格の申請代行

特定業許可と一般許可の取得申請に対応の

建設業許可申請はこちらから確認下さい｡【↓】

東京都建設業許可の新規取得･申請代行

建設業や建築業で独立開業するための起業支援では

【起業に必要な全てがそろう事務所】を軸に

創業融資･許可申請･会社設立･補助金も対応します｡

建設業や建築業で会社設立をしたいという方には､

【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立サービスを用意しています｡

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

【 会社設立後の起業成功 】までお手伝いします｡

建設業や建築業での会社設立はこちらから 【↓】

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

【建設業や建築業の方限定！】税理士の起業･創業･開業相談会

弊所では、建設業や建築業の方限定で

起業･創業･開業の相談会を行っております。

世界4大会計事務所出身の税理士が担当させて頂き

お客様の事業に関する考えやビジョンを伺い、

資金調達チャネルや金額と経営ポイントなどを

個別に対応させて頂きます。

また建設業許可につきましても初回無料で

専門の行政書士がコンサルティング致します。

出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、

アドバイスをさせて頂きたいため、

【 月間2名まで 】の対応とさせて頂いてます。

建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報

匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で

経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､

建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て

お金が残る会社づくりをサポートします｡

税理士水野が執筆する特定許可資格取得と

一般許可資格取得の違い以外の建設業の

お役立ち情報は､下記よりご確認下さい｡

匠税理士事務所の建設業向けサービス

匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が

多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や

経営コンサルティングなどに強みがあります｡

特定業許可と一般許可の取得申請代行から

建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと

独立開業される方に向け起業支援を軸に､

会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､

社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。

◇所属税理士やサービスはこちらから【↓】

◇起業支援･法人化サービス

会計事務所の起業支援対応エリアは世田谷･目黒･品川･渋谷区･大田区･港区など東京都23区全域の創業をサポートします。

ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ登録義務化･残業規制と人材確保等や､

法人化･税務調査･節税対策はこちら｡ 【 ↓ 】

建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会で少しでもお役にてましたら幸いです。

執筆者･文責：税理士 水野智史

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