建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所

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建設業許可で定められている工事業種は全29業種で、2種類の「一式工事」と27種類の「専門工事」が定められています。

この建設業や建築業の最大の特徴、
それは、【 利益が大きいが、危険も多い 】ということではないでしょうか。

【経営】　 粗利率を確保するため受注価格や材料・外注費に工夫が必要となる。

【資金】 　取引で外注／材料など立替が多額になり、事業拡大時は資金繰りが難しい。

【労務】 　工事現場での労災事故などで社員の方とトラブルになることがある。

【受注】 　許認可の取得や更新ができないと入札に参加できないなど受注が困難となることがある。

私たち専門家は、各専門性を発揮することで、危険を取り除き、利益の最大化を支援します。

お客様の利益の最大化は、誰がお客様の担当になり、パートナーになるかが重要と考えています。

規模を追うと人の質が低下します。これはお客様に大きなご迷惑をお掛けすることになりますので、

あえて規模は追わず、【 人材の質･サービスの質 】に徹底的にこだわります。

弊所では、お客様窓口を経験20年以上の税理士有資格者に限定しており、

世界4大事務所出身で経営セミナー講師を務める税理士が担当します。また労災など労務専門の社労士
建設業許認可申請専門の行政書士、法務専門の弁護士など業界トップレベルの 【 各分野の専門家が、一つになりお客様を支援する 】 これが私たちの最大の強みです。

匠税理士事務所の所属税理士や提携専門家・各種会計サービスは、こちらをご確認下さい。

【　→　匠税理士事務所の概要　】

【　→　仕事への考え方　】

利益をお金として残す！ 建設業や建築業が専門の税理士が担当

建設業や建築業は、取引金額が大きいため、利益が残る仕組みを作ることが重要です。

扱う金額が大きいため、ついつい人件費や家賃などの固定費が膨らんでしまい、

結果として、売上は大きいが、利益としては残らないということが起こりがちです。

また、建設業や建築業の経営面の課題として、資金繰りの問題が最も多く見受けられます。

これは、取引が大きいため
外注や材料仕入など大きな金額が先払いとなり、
入金は納品後、納品までの工期が長く入金まで時間がかかるなどの理由により
一時的に資金繰りが困難なためです。

特に会社が成長する時期は注意が必要となります。

【　理想は、利益率が高く、資金繰りが良いという会社　】ですが、これは急には出来ません。

儲かって、利益がお金として残るという会社を地道に築いていく以外道はありません。

匠税理士事務所では、以下のような解決策を毎月の会計数字を確認した上で提案します。

【 解決策 1 】入金の時期と支払の時期のサイクルそのものを見直し、得意先と交渉する。

【 解決策 2 】売上単価 又は 外注や仕入単価の見直しを通じて、利益率が向上するように努める。

【 解決策 3 】工期が長い案件の一部前金の検討。

【 解決策 4 】利益率が高い 又は 入金時期が早いなどの基準に基づく得意先の再編成

【 解決策 5 】低利率で長期間の融資･借入の検討

ここでポイントなのは、【 お金がない＝借入 】と安易に考えないことです。

赤字の場合も同様で、

なぜ赤字なのか【　固定費 と 粗利 】どちらに問題があるか把握することが重要です。

なぜ資金が不足するか、赤字なのかを考えないと、穴が開いた袋に水をいれているということになりかねません。

経営の結果である数字も視野に入れ、資金不足の原因を考え、解決策を検討、実行する事が大切です。

儲かる仕組み（高利益率の体制）を作り、お金がたまるサイクルを作る取り組みの中で、
一時的な資金の不足を借入で対応するというのがあるべき姿なのです。

弊所では、経営セミナー講師を務め、世界4大会計事務所で大手ゼネコンを担当しておりました税理士が在籍しており､効果的な経営支援と節税対策をご提案しております。

サービスはこちら　→匠税理士事務所の会計・経営サービス

建設業の許認可申請専門の行政書士による申請代行

建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】などの分野があり、その多くで許可申請と更新が必要です｡

仕事を行うに際して、資金調達や物件・設備・人材の確保と同く大切な事項として、許可認可の取得や更新があります。

この建築業や建設業許可申請の取得は一見、自分でもできそうですが、実際やってみると複雑です。

匠税理士事務所では建設業の許認可申請に特化した専門の行政書士と提携しお客様の許可申請をサポート致します。

建築業や建設業許可申請の専門家である行政書士に許可申請を任せるメリットは

【 ノウハウなどが充実しており、建築業など各種許認可がとれやすいこと 】

【 許可申請を取るまでのスケジューリングをしっかりと行ってもらえること 】

【 自分でやる手間が省け仕事に集中できること 】　などがあります。

☆建設業の許可申請の詳細は、こちらです。

建設業許可が取得可能か無料相談実施中です

許可申請につきましては、専属の行政書士が「建設業許可が取得可能なのか」を無料でコンサルティングしております。

建設業許可を取得できない場合も、なぜ取得できないのか、どれ位の期間どうすれば取得できるか、役員構成の見直し等につきアドバイスします。

弊所では、建設業に特化した行政書士と連携してますので、東京都知事許可の申請から国土交通大臣許可申請に対応していますし、お客様のご要望・今後の事業展開を伺った上で最善の提案をすることも可能です。

税務顧問契約なしで、許認可申請代行のみも可能です。

【　建設業許可申請サービス　】

申請を担当する専門家は、建設業に特化した牧野行政書士となります。

これまでの豊富な経験とノウハウを活かし、他では難しかった案件にもしっかりと対応しております。

また、公共工事の入札に伴うコンサルティングも承っております。

【関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

【参考　→一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説　】

建設業許可申請代行の料金と対応地域

建設業　新規申請（知事・一般）
・申請報酬　１２６，０００円～
・法定費用　　９０，０００円

新規申請（大臣・一般）
・申請報酬　１４７，０００円～
・法定費用　１５０，０００円

申請の内容や案件によっての個別見積もりになりますので、お気軽にご相談ください。

上記の法定費用は建設業許可申請を行う際に、国や都道府県等に納める税金等で、それぞれ手続ごとに決まってます。

更新手続きや業種追加などをご要望の方はこちらよりご確認ください。

更新に必要な会計書類も匠税理士事務所が行政書士と連携して対応致します。

入札に必須の経営事項審査（経審）につきましても対応致しております。

→　建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

行政書士対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都23区全域となります。

建築業に多い労災事故など労務専門の社会保険労務士に給与計算

建設業や建築業は他のお仕事に比べると極めて労働中の事故である労災が多いお仕事です。

そのため、このリスク対応を誤ると大変なことになりかねません。

そこで労災への加入や雇用の際の契約書締結、損害保険といった保険がとても重要になります。

また訴訟などに発展しそうな場合には、弁護士も交えた対応が必要になってきます。

その他にも建設業の許可申請に必要な社会保険の手続きもお任せください。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険は専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にしながら、しっかりと会社を守る体制をご用意致しております。

【サービスはこちらから　→社会保険や給与計算の代行サービス　】

税務会計以外にも外国人労働者の方の永住権やVISA対応などの行政書士とも提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

＜税理士・会計事務所の対応地域：世田谷区・目黒区・品川区などを中心とした東京都23区＞

建設業・建築業向け資金調達サービスもご用意しております。

建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達についてはこちらをご覧下さい。

【　→建設業や建築業の資金繰りと銀行借入･融資による資金調達　】

会計事務所の対応エリア：世田谷･目黒･品川･渋谷区･大田区･港区など東京都23区全域

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など中心とする自由が丘にある会計事務所で、

建築や建設業の税務会計に強い税理士事務所です。

解体工事や屋根、屋根、清掃、ガラス工事など幅広い業種に対応可能。