建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所
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ご訪問ありがとうございます。
弊所は建設業や建築業の個人事業主から
株式会社や合同会社などに組織変更する
【法人化･法人成り】の実績が豊富な事務所です｡最初は個人事業主の形態で始めてみたが、
得意先からの信頼を積み上げて、
受注工事も増え､株式会社など会社にしたい方は
【 法人化 】を検討されてもよいかもしれません。
なぜなら建設業の場合には、IT業やサービス業など
建設業以外の業種では、デメリットになる点が、
建設業はﾒﾘｯﾄに変えられる特徴があるためです｡
個人事業主から会社にする法人化･法人成り
【 建設業･建築業で法人化･法人成りのﾎﾟｲﾝﾄは､】
法人化のメリットやデメリットを理解し、 今後の流れを抑え､判断する慎重な姿勢です｡なぜなら、法人化は金融機関の借り入れ引継ぎ
社会保険の加入手続きから建設業許可申請など
多くの手続きが必要にとなりますし、
何より得意先･仕入先に手続きを依頼するためです｡そのため、個人事業主から会社にしたけれど、
個人事業に戻したいというわけにはいきません｡法人化や法人成りで失敗しないためには、
個人事業主から会社にする場合の長所や短所を
理解した上で慎重に実行することが重要です。
【 インボイス改正後の法人化や法人成りの長所 】
・消費税免税又はｲﾝﾎﾞｲｽで課税事業者になっても
2割特例で【 消費税を大幅節税できる｡ 】
・一定所得から所得税より法人税率が低くなり
税率差を利用した節税できる｡
・保険活用など退職金で節税対策が可能になる｡
・株式会社など会社にした方が、
採用でも有利になり人材不足解消が期待できる｡
【 法人化や法人成りの短所 】・株式会社を設立するには、
登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。
・社会保険が、【 強制加入 】になる。
【→ 短所ですが､建設業では長所にもなります｡】上記が一般的な法人化や法人成りの
長所と短所として挙げられます。
【 個人事業主の所得税率と税金の仕組み解説 】
【 株式会社など法人の税率と税金の仕組み解説 】
建設業の法人化･法人成りはどう判断すべきか
それでは、建設業や建築業での法人化の判断は
どうすればよいのでしょうか？
建設業や建築業の方は、建設業の許可取得で
大型案件工事が受注可能になりますが、
建設業許可では､社会保険加入が必要とされます。このため､【社会保険加入】がITやサービス業など
建設業以外では、【短所】になりがちですが、
建設業許可取得で､大型案件を受注できれば より多くの利益を上げることができるため、 建設業では、【 長所 】になる事が多いのです。
また会社設立の費用である25万円は、
消費税免税 又は 2割特例節税で回収できるため､
今後、建設業許可をとって大型案件を受注し、
事業拡大したい場合､ほぼ法人化が有利となります｡匠税理士事務所の法人化･法人成りサービス
匠税理士事務所は､建設業や建築業に強い税理士が
建設業や建築業の法人化･法人成りを担当します。
まずお客様の経営状況を的確に把握するため、
過去2年分の確定申告書と決算書を確認し、
消費税の納税義務の状況や利益の状況、 今後の事業展開などを確認した上で、法人化･法人成りの長所や短所を説明します｡
会社にするメリットが少ない場合にも、
正直にお伝えしますので、
10社ご相談を頂いて6～7社のみが会社にされ、 残りは個人事業で継続されることが多いです｡◇法人成りのサービスはこちらから↓
建設業や建築業の法人成り相談会
無料相談会のご予約は、
お手数ではございますが下記よりお願い致します。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にて
ご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要な資料をお持ちいただき、
ご来所ください。
※お客様へお願い
いただきました個人情報はお客様と打ち合わせ後削除し、勧誘連絡等一切致しません。
無料相談では回答できない事もございます｡
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【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】
東京都や神奈川県全域対応の会計事務所です。
法人成りに伴う社会保険加入手続き
匠税理士事務所では、人事労務の専門家である
社会保険労務士とも提携しておりますので、
株式設立にあたっての社会保険加入手続きや、
社員の方を雇用されることになった場合の
人事労務手続きにも対応可能です。
特に建設業や建築業は社会保険の加入について
厳しい確認がされリスクある事業ですので
労災や労務トラブルなどにも備えが必要です。人事労務専門家の社労士と法務の専門家の弁護士で
社長様が本業に集中できる環境をサポートします｡
◇給与計算や社会保険手続きサービス
建設業や建築業の建設業の許可申請
また、法人成りをして大型の工事案件を
受注される際は建設業許可申請も必要になります｡
匠税理士事務所では、法人化･法人成りに伴う
官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して、
建設業の許可申請を専門とする行政書士が
許可申請の代行を行っております。
建設業許可を将来取得したい方にも、
現状の分析と残りどのような要件を充足できれば
建設業許可がとれるかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも行ってます｡
建設業の許可申請にご興味のある方はこちらから
ご確認をお願い致します。
建設業や建築業の法人化･法人成り代行と会社設立
匠税理士事務所では、
建設業や建築業の法人成りに必要な全てをご用意致しております。世田谷区や目黒区、品川区など東京都で建設業や
建築業の会社を立ち上げたい方はご相談ください。
◇建築向け創業融資サービス
◇建築向け会社設立サービス
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◇お役立ち情報
建設や建築の経営ノウハウを掲載しております。
今回の記事では2023年(令和5年）のインボイス改正後の消費税2割免税を加味して記載しておりますが、
最終的なご判断は自己責任でお願いいたします。
執筆者･文責：税理士 水野智史
