建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所

◇建設業や建築業で、個人事業を株式会社へしたい方（法人化･法人成り）

匠税理士事務所のWEBサイトへご訪問ありがとうございます。

弊所では建設業や建築業の個人事業主から株式会社や合同会社などに組織変更する

法人化･法人成りの実績が豊富な会計事務所です。

こちらは、個人事業の建設業を株式会社にしたい方向けのコンテンツです。

最初は個人事業主の形態で始めてみたが、得意先からの信頼を積み上げて、

受注工事も増えていき、株式会社や合同会社など会社にしてみたいという方は

法人化・法人成りをご検討されてもよいかもしれません。

何故なら建設業の場合には、IT業やサービス業など建設業以外の業種の法人化では、

デメリットである点が、建設業ではメリットにも変えられるというある特徴があるからです。

個人事業主から株式会社･合同会社にする法人化･法人成りのポイント

建設業や建築業で個人事業から会社にする法人化･法人成りのポイントは、

会社にするメリットやデメリットを理解し、今後の商売の流れを抑えた上で判断するという慎重な姿勢です。

なぜなら、法人化では金融機関からの借り入れの引継ぎ、社会保険の加入手続きから建設業の許可申請など

多くの手続きが必要となりますし、何より得意先や仕入先にも手続きを依頼することになるためです。

そのため、個人事業主から株式会社や合同会社など会社にしたけれど、

こんなはずでなかったので、個人事業主に戻したいというわけには中々いかないのが現状です。

法人化や法人成りで失敗しないためには、個人事業主から会社にする場合の長所や短所を

しっかりと理解した上で慎重に実行することが重要です。

【 2023年(令和5年）のインボイス改正後の法人化や法人成りの長所 】

・消費税免税 又は インボイス登録をして課税事業者になっても、2割特例で消費税を大幅節税できる。

・一定の所得から所得税より法人税率が低い点を利用して節税ができる。

・保険などを活用して退職金制度による節税対策が可能になる。

・株式会社など会社にした方が、採用でも有利になり人材不足の解消が期待できる。

【 法人化や法人成りの短所 】

・株式会社を設立するには、登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。

・社会保険が強制加入になる。（これが一番大きいです。）

といったことが一般的な法人化や法人成りの長所と短所として挙げられます。

【 個人事業主の所得税率と税金の仕組み解説 】

【 株式会社や合同会社など法人の税率と税金の仕組み解説 】

それでは、建設業や建築業での法人化の判断はどうすればよいのでしょうか？

建設業や建築業の方は、建設業の許可取得で大型案件工事が受注可能になりますが、

この建設業の許可申請では、社会保険加入が必要とされます。

このため、社会保険加入が、IT業やサービス業など建設業以外では短所になりがちですが、

建設業許可を取得できれば、より多くの利益を上げられるため、建設業では短所にならない事が多いです。

また、会社設立費用25万は、一般的に消費税の免税 又は 2割特例の節税額で回収できることになるため、

今後、建設業や建築業で建設業の許可申請をとって大型案件を受注し、

事業をドンドン拡大していきたいという場合には、ほぼ法人化が有利となります。

匠税理士事務所の法人化･法人成り支援サービス

匠税理士事務所では、建設業や建築業に詳しい税理士が法人化･法人成りを担当します。

まずお客様の個人事業主の経営状況を的確に把握するため、確定申告書を確認し、

消費税の納税義務の状況や利益の状況、今後の事業展開などを確認した上で、

法人化･法人成りの長所や短所を

お客様が将来後悔しないように、分かりやすく説明します。

法人化･法人成りをする長所が少ない場合にも、正直にお伝えしますので、

10社ご相談を頂いて6～7社のみが会社にされ、残りは個人事業のまま継続されるという結果になります。

◇法人化や法人成りのサービスはこちらです。

◇法人化や法人成りの情報館バックナンバーはこちらです。

建設業や建築業の法人化･法人成り相談会

法人化の無料相談会のご予約はお手数ではございますが、下記よりお願い致します。

法人化･法人成りに伴う社会保険加入手続き

匠税理士事務所では、人事労務の専門家である社会保険労務士とも提携しておりますので、

株式会社や合同会社などを設立するにあたっての社会保険加入手続きや、

社員の方を雇用されることになった場合の人事労務手続きにも対応可能です。

特に建設業や建築業は社会保険の加入について厳しい確認がされますし、

リスクの多い事業でもありますので、労災や労務トラブルなどにも備えが必要です。

弊所では、人事労務の専門家である社会保険労務士と法務の専門家である弁護士が、

連携して対応可能ですので、社長様が本業に集中できる環境づくりをサポート致します。

◇給与計算や社会保険手続きサービス

建設業や建築業の建設業の許可申請

また、法人化･法人成りをして大型の工事案件を受注される際には、建設業の許可申請も必要になります。

匠税理士事務所では、法人化･法人成りに伴う官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して、

建設業の許可申請を専門とする行政書士が許可申請の代行を行っております。

建設業の許可を将来的に取得したいという興味がある方にも、

現状の分析と残りどのような要件を充足できれば建設業の許可がとれるかというコンサルティングも行ってます。

建設業の許可申請にご興味のある方はこちらからご確認をお願い致します。

建設業や建築業の法人化･法人成り代行と会社設立

匠税理士事務所では、建設業や建築業の法人化･法人成りに必要な全てをご用意致しております。

世田谷区や目黒区、品川区など東京都で建設業や建築業の会社を立ち上げたいという方は、ご相談ください。

◇建築業向け創業融資サービス

◇建築業向け会社設立サービス

◇お役立ち情報

◇匠税理士事務所ＴＯＰ

今回の記事では2023年(令和5年）のインボイス改正後の消費税2割免税を加味して記載しておりますが、最終的なご判断は自己責任でお願いいたします。