一人親方とは？独立開業で一人親方になるには､法人化も解説

◇建設業や建築業で、個人事業を始めたい方

匠税理士事務所は、建設業や建築業の独立開業支援に力を入れる会計事務所です。

今回は、一人親方とは何か？

建設業や建築業で独立開業する、一人親方になるにはどうすればよいのか？

事業規模が大きくなった時に会社にする法人化についてまとめました。

こちらは、個人事業主の方向けのコンテンツです。

一人親方とは何なのか？独立開業して一人親方になるには？

一人親方とは、建設業や建築業で社員を雇用せず、事業主と親族だけで事業を行なう形態をいいます。

簡単にいうとフリーランスというイメージです。

したがって、どんな仕事を幾らで請けるのか、請けないのか？

外注先の利用など独自で決めて、独自で動く。

上手くいけば稼げ、上手くいかないと損します。

つまり、ハイリスク・ハイリターンな形態です。

一方、建設業や建築業で会社員として働けば、毎月一定額の給与が入ってきて安定しています。

どちらが良いかは、その方それぞれの人生観･仕事観であり、一概にどちらがよいということはありません。

一人親方では、自分で仕事の内容やお客様を選べたり、価格の設定が可能となるメリットがあります。

大きく収入を伸ばし、自分の思うように仕事ができるころです。

一方デメリットは、一人であるが故に、病気・怪我をしてしまうと収入が途絶えてしまうことです。

また、大企業と直接取引できないこともあるため、人を雇って法人で起業することが良いケースもあります。

それでは、一人親方で成功するにはどのような条件が必要なのでしょうか？

一人親方で独立開業して成功する条件やポイント

一人親方で独立開業して成功する条件は、いろいろとあると思いますが、

【　工事受注ができる方＝売上を上げられる方　】 だと思います。

売上を上げるには、

⓵・・高い技術力や専門性

②・・得意先や外注先から信頼される人間性

③・・材料等の確保のために必要な資金力

これらを全て兼ね備えている必要がございます。

独立開業し技術力・人間性に自信があるけれども、

資金面だけ自己資金が少ないという方は、日本政策金融公庫など金融機関から資金調達するという

創業融資で弱点を補うこともできます。

売上を確保できれば、【 入金は早く・支払は遅く 】という資金繰りの原則を抑え、

【 売上の最大化 + 経費の最小化 = 粗利の最大化 】を行うというポイントを抑えて黒字経営にして、

独立開業して成功する確率を高められるのです。

このような儲かる仕組みづくりをして、会社に利益とお金を残すというプラスのサイクルを生み出し、

この利益とお金を、【 人 】や【 モノ 】に投資して事業を拡大するのが成功の方程式となります。

個人事業主　株式会社や合同会社　法人化･法人なり　組織形態の選択

一人親方で独立開業するときに、

⓵個人事業主として独立開業する方法

②はじめから株式会社･合同会社など会社で独立開業する方法

③個人事業主で起業し、軌道にのったら株式会社に変更する方法

大きく分けて３つの方法があります。

◇はじめから株式会社や合同会社など会社で起業する方法

開業後から大きな売り上げが継続的に立つ予定があり、創業融資や許可申請もはじめから検討したい場合には、法人での起業が向いています。

また、法人ではないと取引ができないケースや、従業員さんがいる場合なども法人起業が適しています。

◇個人事業主で起業し、軌道にのったら株式会社に変更する方法

それでは、最初から個人事業主にしたら、ずっと個人事業主なのかというとそうではありません。

個人事業を引き継いで、株式会社や合同会社など会社にすることも可能です。

これを法人化や法人なりといいます。

株式会社や合同会社など会社にすることで得られるメリットは、

節税の幅が広くなったり、求人などで有利になったりするというところです。

法人化することで消費税免税や低い税率、退職金制度を活用した節税メリットがある一方、

社会保険の強制加入などデメリットも出てきます。

◇個人事業主として独立開業する方法

会社ではなく、個人事業で独立開業する最大のメリットは、コストがかからず、一番気軽に始められる事業形態ということです。

☆メリットやデメリット

①　法人のように設立費用がかからない

②　開業手続きが簡単

③　利益が多いと税負担が重い

④　青色申告の６５万円控除には複式簿記が必要

匠税理士事務所では、お客様の状況をヒアリングした上で、有利不利をお伝えし、

建設業や建築業での　＜法人起業＞　＜個人起業＞　＜法人化や法人なり＞　をサポートします。

建設業や建築業の独立開業支援サービス

◇個人の起業サービス

◇建築業許可申請サービス

◇建築業向け創業融資サービス

◇建築業向け会社設立サービス

◇建設業の法人化・法人成りサービス

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建設業や建築業に強い匠税理士事務所

また、【 建設業に必要な全てがそろう事務所 】をかかげて、

税務や会計、経営コンサルティングは税理士が担当し、

給与計算や社会保険など人事労務などの問題は社会保険労務士が対応します。

法律問題には弁護士が対応し、建設業許可申請には行政書士がチームで対応しますので、

社長様は本業に集中して経営していただくことができます。

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