匠税理士事務所TOP > お役立ち情報 > 匠からのお知らせ
起業と黒字化専門の会計事務所

法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継

起業の匠税理士事務所サービス個人法人化・法人成りの支援>法人化・法人成りと個人財産・事業資産の引継


法人化のサービスの詳細は、法人化・法人成り支援サービス よりご覧いただけます。

個人事業者から法人成りをして会社を設立した場合、

設立初年度の会計期間が1年に満たないことはよくあります。

 

特に売上が当初から多額に見込まれるような場合には、

設立年度を消費税の観点から短めに設定するということもございます。

 

今回は、会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合について記載しました。



法人化後の会社設立初年度の減価償却資産

会社.png

 

(1)個人事業者から引き継いだ減価償却資産


減価償却費の計算に使用する償却率は、1年間使用していることを前提としているため、

設立初年度の会計期間が1年に満たない場合は、

事業供用した月数分に対応する償却率を計算する必要があります。

 

≪計算式≫
定額法または定率法の償却率 × (その事業年度の月数/12)

 

◆中古資産の耐用年数について

 

個人事業者から引き継いだ減価償却資産は、

いわゆる中古資産に該当します。

 

中古資産を取得するまでの経過年数が

判明していれば、

耐用年数を再計算することができます。

 

※ただし、その中古資産を

事業供用するために支出した資本的支出(大改造)の金額が、取得価額の50%を超える場合には、以下は適用できないので注意が必要です。



≪法定耐用年数の全部を経過したもの≫
法定耐用年数×20% が中古資産の耐用年数となります。


≪法定耐用年数の一部を経過したもの≫
(法定耐用年数-経過年数)+ 経過年数×20% が中古資産の耐用年数となります。

 

(計算例)法定耐用年数が30年で、取得するまでに10年経過している減価償却資産
(30年―10年)+ 10年×20% = 22年



◆法人成りをした会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産

 

会社設立初年度の期中に新たに取得した減価償却資産については、

事業供用した月以後の月数分の減価償却費を計算する必要があります。

 

このように会計期間が1年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合は、

税務上多くの論点がございますので、ご注意ください。

 

 

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

法人化サービス.png

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、個人事業主から株式会社にする法人化・法人成りの支援に力をいれております。


会社にする?個人のまま?法人化ポイント(メリット・デメリット)

法人化や法人成りの目安等のご相談承っております!



法人化・法人成りのための手続や、会社にした後の経理代行、税務申告や給与計算などのご要望の方は、

以下よりサービス詳細をご覧頂けましたら幸いです。


法人化サービスは下記のリンクよりご覧ください。

【1】東京での法人化・法人成り支援



>法人化・法人成りのための手続や、会社にした後の経理代行、税務申告や給与計算

【2】目黒区や品川区、世田谷区の会社設立サービス


【3】目黒区や品川区、世田谷区の創業融資支援サービス


【4】給与計算・社会保険・労務サポートサービス


補足:法人化・法人成りでは上記の他にもいくつかの長所・短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。



記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

経営のお役立ち情報  

起業のお役立ち情報

【税理士対応地域:世田谷や目黒、品川など東京23区全域】
最終更新日:平成28年7月2日
世田谷区 税理士事務所なら匠税理士事務所TOPへ


facebookシェア はてなブックマーク追加

匠税理士事務所について

水野


宮崎