匠よりお知らせ

ソフトウェア開発の費用のポイント～ＩＴ会計　（16/02/26）

ＩＴ業界における収益計上などのポイントについて、

以前まとめましたが、今回は費用の会計上のポイントをまとめてみました。

 

ソフトウェア開発などＩＴ業における費用の分類

進捗を計算するために、原価計算を行います。

1、まず、費用別に分類集計します。

 

ソフトウェア開発は人工作業によるものですから、

人件費の集計が一番のポイントになります。

人件費のほかには地代家賃や賃借料といった経費も対象です。

 

2、次に、その費用が発生した部門ごとに振り分けます。

部門には、制作部門、開発部門、間接部門などが

ありますが、それぞれの企業に合わせて設定します。

 

3、部門別に発生した費用を、

さらにプロジェクト別に配分します。

直接労務費は作業報告書などに基づき

各制作担当者がプロジェクトの制作に

直接従事した作業時間に見合う部分を配賦します。　

 

間接費については、プロジェクトに直接関連付けできないので、

作業時間等の合理的な配賦基準を設定し配賦します。

 

ソフトウェアなどの開発に伴う原価差異はどう扱うべきか？

原価計算を効率的に行うために、

事前に金額を見積もる予定原価や標準原価を使うことがあります。

 

これらの価格と実際にかかった費用との差額は原価差異として、

原則的には売上原価として処理します。

見積もりが不適当で、原価差異が多額になってしまった場合に、

例外として売上原価と棚卸資産に配分します。

 

 

システム開発などＩＴ業で原価計算をするために

 

原価計算するためには、

以下のことに留意して内部統制することが必要となります。
　

1、プロジェクト別にコードの採番が必要です。

ソフトウェア開発は受注確定前から開始することもあることから、

どの時点からプロジェクト設定するのかも検討しましょう。

 

この作業を事前にしっかりとしておかないと、

どの案件に関する経費かが区分できなくなってしまう恐れが出てきます。

 

2、人件費は作業時間により配賦されることから、

作業時間の把握が必要となります。

 

作業時間は、各人が報告後、上司の承認を得る必要があります。

あまり複雑にしすぎると、報告書が形骸かしてしまうので、

出来る限りシンプルに、内容がわかりやすい報告書であることが重要です。

 

3、各プロジェクトに関して、顧客に提示した見積内部予算と、

実際に発生した費用の差異を分析することも大切です。

 

この分析を経営管理上役立てるとともに、

工事進行基準の進捗度の計算や赤字受注の処理に必要な情報となります。

 

ソフトウェア開発などは、

長期間に及ぶことが多く、かつ多くの人間がかかわるため、

しっかりと管理しておかないと、コストが多額にのぼってしまうこともよくあります。

 

しっかりと予算とコストの検証をおこなって、対応していくことが利益確保にはとても重要です。

 

匠税理士事務所のＩＴ業界向け経営支援

 

匠税理士事務所では、

ＩＴ業界の会計税務に詳しい税理士が所属しておりますので、

会計や税務を通じて、お客様に付加価値の高い専門サービスをご提供致します。

 

また各種公的機関で経営セミナー講師を担当するなど

経営支援に定評がございますので、

ＩＴ業界で税理士をお探しの方は、下記より事務所概要をご確認頂けましたら幸いです。

→　匠税理士事務所の概要

 

 

会社設立や創業融資などの充実の起業支援サービス

 

ＩＴ業界でこれから会社設立を検討されている方につきましては、

会社設立の代行からその後の経理アウトソーシングや、

起業に当っての資金調達・創業融資なども支援しております。

 

これまで数多くの起業支援を起こっておりますので、

起業支援のノウハウも充実しております。

 

匠税理士事務所の会社設立や創業融資などの起業支援サービスにつきましては、

下記より詳細をご確認下さい。

→　世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立

 

 

 

【対応地域は世田谷区、目黒区、品川区など東京都23区となります】 

 

 

 

 

関連お役立ち情報

・ＩＴ業界の方向けの会社設立情報

→　ＩＴ業界に強い税理士の会社設立

 

ＩＴ業界の特殊な論点などについて

→　ＩＴ業界が得意な税理士・会計事務所

 

 

最終更新日：平成28年2月26日

 

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株式会社を作るには？ 会社設立の流れ　K11　（16/02/20）

K11　株式会社を作るにはどうすればよいのか。会社設立までの流れについてまとめております。

株式会社を作るのはなぜか？

一般的に、利益が多ければ多いほど税金は会社のほうが有利になっていきます。

所得税は超過累進税率で所得が多いほど税率が上がりますが、法人税は2種類の税率しかないからです。

＜関連記事：　株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う？＞

また、会社からもらう給与については給与所得控除が使えますし、一定要件を満たす生命保険料が法人の経費になります。

税金面以外にも、会社の方が社会的信用度は高く、
取引先拡大のチャンスが大きくなる、銀行融資が受けやすい、
よりよい人材を集めやすいなどのメリットがあります。

個人事業でスタートし、事業が軌道に乗ってから会社設立する法人成りという方法もありますが、

名刺や看板、銀行口座を替えたり許認可を取ったり、法人化の手続費用などを考えると、

最初から会社にしておいた方がよかったということもございます。

＜関連記事：　会社にする？個人のまま？　法人化ポイント（メリット・デメリット）　＞

株式会社の会社設立までの流れ

1　商号を決め、法務局で商号調査をする

会社の商号が決まると、<同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか確認します。

会社の名前が商標登録されたものかどうかも調べたほうがよいでしょう。

商標権の侵害となると商標の使用差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。

2　個人の印鑑登録を済ませ会社の実印を作る

＜関連記事：　会社設立にはどんな印鑑が必要？　＞

3　定款を作成する

定款とは会社の運営に関するルールのようなものです。

必ず記載しなければならない事項や、記載しなければその定めの効力を生じない事項などがあるので注意しましょう。

また、書き方にもルールがあるので、一般的な慣行に従うのがよいでしょう。

4　定款の認証　

定款の認証は本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、

4万円の収入印紙、公証人の定款認証手数料5万円、発起人の実印、以上を持参しましょう。

（司法書士などの専門家を利用するとこれらの費用が電子定款となるので削減できます）

5　資本金の払い込み

定款の認証が終わり次第資本金の払い込みをします。

振込みがされた口座の通帳コピーと会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。

金銭以外の出資を現物出資といいますが、それが500万円を超えると検査役による現物出資財産の調査が必要となります。

現物出資は調査に時間を要するので、多額の現物出資はお勧めできません。

6　登記申請をする

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に申請書および添付書類一式を提出します。

郵送による申請も可能ですが慣れていない人は窓口で申請するほうが確実です。

建築業の許認可申請など必要な場合は許認可を取る

許認可制度とは、国などが衛生面や、建築業の許認可申請など技術面で一定の水準以上に保つため、事業者について資格制限を行っているものです。

国の介入が少ない順に「届出」「許可」「認可」「免許」があります。

要件を満たしていないと営業できない場合があるので、しっかりと調査、準備しましょう。
費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

◇建設業許可申請サービス

世田谷区や目黒区、品川区など東京都での会社設立サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都を中心にこれまで多くの会社設立を支援させて頂きました。

会社設立の代行から起業時の資金調達、起業後の経理代行から経営支援まで起業に必要な全てをご用意しております。

◇関連記事

◇個人の起業サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

会社設立の本店登記場所はどこがいい？本店所在地の決め方K20　（16/02/05）

これから起業をご検討される方で、会社設立を予定されている方もいらっしゃると思います。

今回は本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました。

【関連記事：会社設立時の役員（取締役）・株主などパートナー選びは慎重に】 

会社設立の際の本店登記はどこがいい？

 

会社設立をこれまで数多く担当させて頂きまして、

本店の登記場所として、

ご相談を頂くのは大きく以下のようなケースが多いです。

 

1　ご自宅又はご実家などの一軒家

2　現在賃貸借契約を結ばれて利用されているマンションなど

3　登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィス

 

それでは、上記それぞれの場所を本店として登記した場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ご自宅又はご実家などの一軒家を会社設立時に本店登記した場合

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を、会社設立時に本店として登記した場合の最大のメリットは、

引越しなどが考えられにくいので、本店を移すということがあまりなく、

余計な登記のための諸費用が発生しないことが挙げられます。

 

逆にデメリットとしましては、本店が自宅になるので、

会社設立後に、リース会社や保険会社税理士事務所・会計事務所や、社会保険労務士事務所等から大量のＤＭが送られてきてしまうことです。

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合のメリットは、登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとＤＭなどが配達されにくくなることもあるようです。

 

デメリットは、

引越しなどがある度に余計な登記のための諸費用が生じてしまうこと、

所轄官公庁へ異動届出書を提出する必要が出てしまうことが挙げられます。

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店にする場合

 

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店とする場合のメリットは、

上記の賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合と同様に、

登記には部屋番号を載せないようにして、表札に会社名を書かないとＤＭなどが配達されにくくなることや、

有名な場所にオフィスがあるように見えるので、事業規模が大きな会社に見せることもできます。

 

デメリットしては、

取引相手などが調査をすれば、バーチャルオフィスであることが分かるので、

逆に会社の実在性を疑われたり、金融機関によっては、バーチャルオフィスが本店の場合は、

法人の口座開設を断られるケースもあるようです。

匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都中心に、多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。

会社設立の代行や経理のサポート、創業融資のコンサルティングといった起業支援サービスの充実はもとより、

 

・法人口座開設のためスピーディに対応してくれる金融機関を紹介して欲しい。

・会社設立と同時に許認可を取得したい

などのような起業家の様々なニーズにお応えできるような提携先の充実も心掛けております。

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◇個人の起業サービス

◇創業融資サービス

→　世田谷区や目黒区、品川区での創業融資支援サービス

◇会社設立サービス

→　世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行サービス

◇法人化・法人成りサービス

最終更新日：平成28年2月5日