会社を作るには？会社設立で知っておきたいポイント＜Ｋ７＞

会社ができるまでの基本知識を身につけて必要事項を決めていけば、きちんと会社はつくれます。

起業の成功は準備をしっかりできるかにかかっています。

まずはどのような会社を作りたいのか、その上で、資本金、役員と決めていきましょう。

つくりたい会社のイメージをつくる

会社を作る際には、まず、どのような組織形態で起業するかを決めなければなりません。

今回は、その組織形態と、メリットデメリットは、下記をご覧ください。

会社設立？それとも個人事業者？

新たに起業する方はまず会社を設立するか、個人事業としてはじめるか悩むと思います。

会社設立のメリット、デメリットを理解して、自分のケースについてはどちらが有利になるのか専門家である税理士に相談しておくとよいでしょう。

株式会社で設立するメリット

社会的信用が高く、大手企業と取引したりする際には株式会社である必要があったり、求人など人の雇用の際には有利に働きます。

所得に応じて税率のあがる所得税と異なり、基本的に税率が一定のため、ある程度所得が見込めるようになると節税にもなります。

生命保険や退職金などの節税策も豊富です。

＜関連記事：なぜ会社にするのか、株式会社や合同会社など会社設立の理由

個人事業主は自分に給与を支払えませんが、会社は役員報酬を支給でき、それを経費できることもメリットです。

株式会社で設立するデメリット

設立時、手続きに費用がかかり、会計や税務申告など、複雑な手続きを要します。

＜関連記事：株式会社で設立するか、個人事業主で設立するか

会社設立のポイント　会社の種類

現在設立できるのは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。

合資会社と合名会社は個人事業主が集まって会社として組織化するようなイメージです。

株式会社の設立に要する費用は最低約20万円、合同会社で約6万円です。

合同会社はランニングコストが安く、利益配分や経営の自由度が高いのですが、

まだまだ日本では周知度が低く、信用度やイメージなどで株式会社にはかないません。

ある程度お金に余裕があるならば、株式会社にしておくのがよいでしょう。

会社を設立するときの事業のコンセプトを決める

会社設立するにはまず自分の持っている武器は何かを考え、強みを活かせる分野を絞り込みます。

そして、それを行うのにふさわしい立地と、

早く売上をあげるための集客アプローチ（手段）も検討しておきましょう。

集客アプローチ例

事業プランが決まったら、競合他社を分析し、差別化や付加価値をつけることも大事です。

匠税理士事務所の起業・会社設立支援サービス

◇関連記事

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

◇法人化・法人成りサービス

◇その他の起業支援サービス

◇個人の起業サービス