2015年11月 匠よりお知らせ
起業するには? そのポイントは? (15/11/20)
起業するにはどのようにすればよいでしょうか?
以前に起業セミナーの受講者の方からこのようなお声を頂きました。
そこで今回は、
起業するには? についてまとめてみました。
起業するには?
将来いつかは起業したい。
このように思われている方は意外に多いと思います。
しかし実際、起業する方はそんなに多くはありません。
起業する方と起業しない方、
将来的に、●●の事業で起業したいという根本は同じですが、
実際に行動に移す方と、移さない方の違いは、
いついつまでに起業したい! に対して、
漠然といつかは起業したい の差ではないでしょうか。
実際に起業された方は
実際に起業された方は、
学生の頃から社長になりたいと思っていたので、
30歳までに起業したかった。 など
いつまでに何をすべきか が決まっている方が多いです。
結果として、
その来るべき時期までに、
資金やノウハウを準備する必要があるので、
会社員時代にしっかりと準備されて起業される方が多い気がします。
起業にはどんな準備が必要?
起業するには、
1 どんな事業を営むのか。
2 その実現のために自己資金やノウハウ(知識)が準備できたか
この2つが最低限の準備として必要です。
逆にこの2点がしっかりと抑えられていれば、
起業をしても事業運営は十分に可能です。
手続面などがよく分からないので、
勉強される方もいらっしゃいますが、
経営者の仕事は経営ですので、
本業に集中することが大事です。
参考までに起業手続について
下記にまとめてみましたが、
こちらについては、奥様などに手伝ってもらったり、
外部の専門家を検討するなど
当面は本業に集中することが重要です。
【参考 : 起業するには?答えは起業情報館へ 】
匠税理士事務所の起業支援サービス
弊所では起業支援に力を入れております。
起業するために、
会社設立やその後の経理・経営支援をご要望の方は、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
起業時の資金調達支援については、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
最終更新日:平成27年11月20日
上記以外の経営サポートなどの詳細につきましては、
下記よりTOPへ移動の上でご確認をお願いします。
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2015年11月 匠よりお知らせ
大原税理士受験生向け求人・キャリア採用情報 (15/11/15)
税理士試験を受験される方で、
大原簿記専門学校で勉強されていらっしゃる方も多いと思います。
匠税理士事務所では、
大原簿記専門学校で税理士になるために一生懸命に勉強されていて、
税理士試験と実務経験・仕事の両立をお考えの方で、
これから事務所と一緒になって成長して下さる方を募集しております。
大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)
・税理士試験に受かりたいが、仕事もしたい。
・実務経験を積みたいが、勉強もあるので残業できない。
・働いてしまうと、税理士講座の授業に出られるのだろうか?
このようなお悩みをお持ちの税理士受験生の方も多いのではないでしょうか。
かくいう弊所の税理士である宮崎も働きながら、
5科目合格をしましたので、
働きながら資格を取ることの難しさは十分に理解しております。
そこで、
仕事をしながら勉強もできるような環境を
作りたいという思いから、
大原税理士受験生向け求人採用情報
(キャリアアップ制度)を作りました。
実際にこの制度で、
税理士講座の出席率は100%、
しっかりと勉強できると好評を頂いております。
また、実務の経験・能力もドンドン付いて行ってます。
大原税理士受験生向け求人採用情報(キャリアアップ制度)の詳細につきましては、
こちらよりご確認をお願いいたします。
大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用情報
大原で税理士の勉強をしていたが、
現在他の会計事務所で働いているという方で、
・残業が多いので、公私の充実のために転職を考えている。
・社員を大事にする会計事務所に移りたい。
・同世代の勢いのある税理士事務所で働きたい。
このような方に向けて、
大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度をご用意しております。
大原で税理士の勉強をされていたキャリア向け採用制度につきましては、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
税理士や正社員、アルバイトを募集中の匠税理士事務所の概要
匠税理士事務所は、どんな税理士事務所なのか、
社員にはどのような人間がいるのか、
どこにある事務所なのか?
このようなご質問につきましては、
下記の匠税理士事務所の概要をご確認頂けましたら幸いです。
皆様からのご応募をお待ちしております。
最終更新日:平成27年11月15日
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2015年11月 匠よりお知らせ
人材ドラフト制度 (15/11/14)
匠税理士事務所では、
事務所を盛り上げて下さる人材を募集しております。
弊所は、目黒区自由が丘駅から徒歩2分の場所にある会計事務所で、
2008年3月に設立した現在成長中の事務所です。
現在税理士試験を受験中の方には、
大原簿記専門学校やTACなどがある水道橋や、
渋谷、横浜、新宿、池袋などにもアクセスが大変便利な場所にございます。
人材ドラフト制度のご紹介
匠税理士事務所では、人材が財産と考えております。
そのため、 【 社員の幸福の最大化 】 を追及しています。
1 公私の充実が出来る勤務時間 →(繁忙期も含めて残業は一切ございません。)
2 働きやすい職場環境 →(ここ5年間の退職者ゼロ)
3 出来る限りよい待遇 →(利益配分重視:給与は近隣会計事務所より高めに設定)
を中心に努めており、入社して頂いた人材には出来る限り、
気持ち良く働いて頂けるように努めております。
そのため、求人や採用に伴う選考では、資格や学歴で物事を判断するのではなく、
その方のこれまでの経験や人間性を重視した人材選考(人材ドラフト)を行っております。
現在の人材選考・人材ドラフト状況
現時点での正社員スタッフや、パートスタッフ・アルバイトスタッフなどの募集採用状況につきましては、
以下よりご確認を頂けましたら幸いです。
匠税理士事務所では、残業がなくできる限り働きやすい会計事務所づくりを目指しております。
そのため、一人当たりの仕事量を少なくし、負担を減らすため人材を前倒しで採用しています。
これはお客様お一人・お一人を大切にしたいため、
少し暇な位が丁寧にご対応できるのでちょうどいいという考えにもつながり、
社員の幸福度の最大化とお客様満足の最大化を目標としています。
今後も1年を通して、随時求人や採用活動は行っていき、
いい人がいらっしゃれば是非一緒に働かせて頂きたいと考えております。
採用・求人・人材ドラフト制度の状況につきましては、
随時更新しております。
皆様からのご応募を心よりお待ちしております。
匠税理士事務所の事務所概要
・これからどんな人と一緒に働くことになるのか?
・駅からのアクセスは?
という方は、
以下リンクより、
匠税理士事務所の事務所概要
へ移動して頂けましたら、
弊所の所属税理士やスタッフがご覧いただけます。
人材ドラフト制度に関する記事を最後までご覧頂きまして、
ありがとうございました。皆様からのご応募お待ちしております。
匠税理士事務所
最終更新日:平成29年6月3日
人材ドラフト制度以外に関するサービスライン等につきましては、
以下のTOPへのリンクにて移動の上でご確認をお願いします。
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2015年11月 匠よりお知らせ
財務分析・経営分析セミナー (15/11/13)
大田区の東京商工会議所様で
財務分析・経営分析セミナーの講師を担当させて頂きました。
当日は約60人の方にご参加頂き、
最後までとても熱心に受講して頂きました。
決算書をほとんどの方がご持参頂き、
電卓を用いられて財務分析・経営分析を大変熱心に行われていたのが、
とても印象的でした。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。
また東京商工会議所 大田支部の皆さま、
当日までのご準備、色々とありがとうございました。
これからも少しでも多くの方に、
より参考となる経営セミナーをお届けできるように努めて参ります。
財務分析・経営分析セミナーの様子
当日のセミナーの様子です。
約2時間、 最後までご清聴頂ましてありがとうございました。
匠税理士事務所が担当する経営セミナー情報
匠税理士事務所では、
経営セミナーを通じて経営支援を行っております。
財務分析・経営分析セミナー以外にも、
様々なセミナーを担当しておりますので、
ご興味のある方は、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。
財務分析・経営分析セミナー以外の経営サポートや、
各種サービスラインなどにつきましては、下記よりご確認を頂けましたら幸いです。
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2015年11月 匠よりお知らせ
ソフトウェア販売などIT業界の売上・収益ポイント (15/11/07)
匠税理士事務所では、
IT事業での起業支援や経営支援を行っております。
今回は、IT業界で起業された方や
会社を既に経営されている方で新しくソフトウェア販売を開始したいというご相談に対して、
税務会計上のポイントをまとめてみました。
お客様から依頼されて納品するようなソフトウェア販売について
お客様から依頼されて納品するようなソフトウェアについては、
基本的には、お客様に依頼されたソフトウェアを納品・引渡をした際に
売上(収益)を計上することになります。
ここでいう引渡しがあった日は、
出荷日、検収日、購入者の使用収益可能日、検針日等も考えられますが、
契約内容に応じて合理的であると認められる日のうち、
法人が継続して収益を計上をしている日とされます。
市場販売目的ソフトウェアをダウンロードさせて販売する場合の収益計上時期について
上記で記載しましたお客様から依頼されて納品するようなソフトウェアのように
税務上、棚卸資産の販売による収益は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の収益・益金の額に算入することとされています。
ソフトウェアの販売は、一般的にCD-ROM等をいったん販売代理店に提供し、
販売代理店からユーザーに出荷します。
会計処理上は、ユーザーがそのソフトウェアの利用可能となった時点で
収益を計上することになるので、
それぞれのユーザーの利用可能日を把握する必要があります。
そこで、ユーザーにライセンスキーを取得してもらうのです。
ライセンスキーは、ソフトウェア企業が管理し、
直接ユーザーに送り、その利用可能日を把握するという方法がとられています。
インターネットでのダウンロード販売の売上はいつになる?
最近は、ソフトウェアの販売方法も多様化し、
インターネットからダウンロードするケースも多く見られるようになりました。
このような場合、料金を入金された際に、
ライセンスキーを発行し、ユーザーが利用可能な状況になるので、
この段階で収益を計上する形式が一般的です。
【 まとめ 】
ソフトウェアの販売については、
その販売形態に従い収益認識日を決定することが重要です。
いずれもインターネットビジネスはすごしスピードで変化しているため、
税務会計の取扱と実際のビジネス内容を照らし合わせて収益計上について
検証することが重要です。
匠税理士事務所のIT業界向け会社設立サービス
匠税理士事務所では、
これからIT業界で起業をご検討されている方に向けて、
世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都全域で会社設立の代行を承っております。
会社設立サービスの詳細はこちらよりご確認下さい。
IT事業の経営支援サービス
弊所では、毎年公的機関で、
経営セミナーの講師を担当させて頂いたり、
独自の経営支援サービスを開発するなど経営支援に力を入れております。
・経営支援に強い税理士を探している。
・事業内容をしっかりと理解してくれて、経営相談しやすい会計事務所を探している。
このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談下さい。
経営支援サービスの詳細はこちらからご確認下さい。
→ 法人経営サービス
IT業界の方に向けた匠税理士事務所のご紹介
IT業界の方に向けた会社設立の記事
IT業界の特殊な論点などの記事
最終更新日:
平成27年12月19日
上記以外のサービスなどにつきましては、
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2015年11月 匠よりお知らせ
会社設立時の役員構成の注意点とは (15/11/06)
会社設立時には、
資本金を幾らにするかと同じ位悩む事項に
役員構成をどのようにするかが挙げられます。
(関連記事:会社設立時の資本金や出資額はどうやって決める? )
そこで今回は、
会社設立時に役員構成を考える際のポイントをまとめてみました。
役員の種類にはどのようなものがある?
株式会社の役員には、
取締役、監査役、会計参与の3種類がありますが、
取締役だけで起業するケースが圧倒的に増えました。
監査役や会計参与はある程度会社が大きくなってから検討しましょう。
取締役が3名以上の場合は取締役会を設置できますが、
小規模な会社であればその設置はまれです。
とかく起業間もないときは、
経営のスピードが大切。
役員の数が多ければ多いほど議論が増え、
決定に時間がかかるため、
起業間もないときは、出来るだけ少人数の役員構成がよいでしょう。
役員の義務と責任とは
役員は会社の業務を執行する際に故意または重大な過失によって
第三者に損害を与えた場合、それを賠償する責任を負います。
そのほか、兼業を禁止する競業避止義務や、
役員が自社と取引する場合に問題となる利益相反取引などにおいて責任を問われます。
これらをどうしても行う場合には、
株主総会などでこれらを承認する旨を決議しておくことが必要です。
役員の不祥事などで、会社が損害を被った場合に、
株主が会社を代表して役員を訴えることができます。
小規模な会社であっても
出資者としての株主の利益をおろそかにしてはいけません。
役員の決定と任期
起業では多くの場合、発起人がそのまま取締役となり、
発起人が複数の場合は通常その中から代表取締役を一名決定することになります。
ただし、外部から選ぶこともできます。
株式会社の役員の任期は、定款に特に定めがなければ2年(監査役は4年)です。
そして定款で定めれば最長10年まで延ばすことも可能です。
特にこだわりがなければ、登記費用を抑えることができるので、
最長にする場合も多く見受けられます。
ちなみに登記をほっておくと罰金もありますので、
この点からも出来る限り長めの任期が良いかもしれません。
匠税理士事務所の会社設立支援サービス
弊所では資本金を幾らにするか、
役員構成をどのようにされるのかといった会社設立に関するご相談から
会社設立の手続代行、会社設立後の経理や経営の支援、
起業時の資金調達のための創業融資など起業支援に力を入れております。
会社設立をご検討中の方は、
こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。
創業融資をご検討中の方はこちらから
最終更新日:平成27年11月6日
上記以外の起業や経営のお役立ち情報は、
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