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弊所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都を拠点に30代の税理士やスタッフが税務や経営コンサルティングサービスをご提供しております。

今回は相続税の税務申告における葬式費用は、どのように取り扱うのかについてまとめてみました。

相続財産から除ける葬式費用とは

相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を課税財産から差し引くことができます。

相続税の課税財産から差し引く葬式費用は、通常次のようなものです。

・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜など)
・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

相続税計算で控除できない葬式費用

次のような費用は、

遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

・初七日や四十九日の法要などのためにかかった費用
・香典返しのためにかかった費用
・墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用

税務申告後の税務調査でトラブルにならないように注意しましょう。

匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

匠税理士事務所では、相続が発生した後の税務申告から名義変更･各種登記などの諸手続きを様々な分野の専門家と連携して承っております。

相続税申告から生前の相続対策コンサルティングをご要望のお客様は、お気軽にご相談下さい。

サービス詳細につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
最終更新日：平成28年10月18日
世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所

2016年10月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県でキャリアアップ助成金の申請書作成代行　（16/10/14）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

人手不足が深刻な現在の経済環境において

パートなど有期契約の方を正社員にする

【 優秀な人材の囲い込み 】が進んでいます｡

このような有期契約を無期契約に変更する際に､

今回はキャリアアップ助成金のうち

正社員化コースについて掘り下げ説明します｡

キャリアアップ助成金とは？どんな制度

キャリアアップ助成金の【正社員化コース】とは､

パートタイム(短時間労働者)､派遣労働者など

非正規雇用労働者という有期雇用労働者等を

正規雇用労働者に正社員転換した場合に､

事業主に対して助成を行う制度です｡

受給には以下３つ条件を満たす必要があります｡

➀キャリアアップ計画

正規雇用労働者に転換する前日までに

キャリアアップ計画※」を作成･提出していること

②制度の規則化

正規雇用労働者に転換する制度を

就業規則などに規定していること。

③正社員転換

転換後６か月間の賃金を、転換前

６か月間の賃金より３%以上増額させていること

【 引用:厚生労働省 キャリアアップ助成金より 】

※ 重点支援対象者はa～cのいずれかに該当する者

a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者

b：雇入れから3年未満で、

次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者

①過去5年に正規雇用労働者の期間が計1年以下

②過去1年に正規雇用労働者で雇用されていない

c：派遣労働者、母子家庭の母等、

人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

※ 雇用期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなします｡

※ 新規学卒で雇い入れから一定期間経過してない者は支給対象外です｡

キャリアアップ助成金の加算制度

正社員化コース１事業所当たりの加算額は､

以下の通りです｡※【1事業所当たり1回のみ】

①正社員転換制度を新たに規定し、

当該雇用区分に転換等した場合

②多様な正社員制度（※）を新たに規定し

当該雇用区分に転換等した場合

※ 勤務地限定･職務限定･短時間正社員いずれか

1つ以上の制度

目黒区や品川区､世田谷区や東京都のキャリアアップ助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して、

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった

【 人材採用と育成 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

キャリアアップ助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

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【 → 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業助成金代行】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

無料お役立ち情報はこちらから確認下さい｡【↓】

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助成金入金までの資金調達支援サービス

キャリアアップ助成金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

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目黒区や品川区､世田谷区､東京都で補助金申請代行

補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・設備投資のため補助金を活用したい

・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

このような補助金のご相談も承っております｡

◇目黒区や品川区､世田谷区など東京都補助金支援

◇東京都目黒区の匠税理士事務所について

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東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

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#キャリアアップ助成金

#キャリアアップ助成金正社員化

2016年10月 匠よりお知らせ

株式会社の設立には、いくら用意すべき？　（16/10/11）

匠税理士事務所は、

品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に

株式会社の会社設立や創業時の資金調達を支援している会計事務所です。

今回は、株式会社の会社設立など起業をお考えの方から

頂くご相談である【　株式会社の設立には、いくら用意すべき？　】

についてまとめてみました。

株式会社など会社設立の必要資金はいくら？

従来は最低資本金制度のもと、

株式会社の設立には1,000万円必要でしたが、
会社法施行により、この規制が撤廃されました。

そのため資本金が1円でも会社が設立できます。

しかし、このような会社は登記こそできますが、
事業を行うにはかなり無理があります。

【　時折、最近できたと思っていたお店屋さんが、

すぐに閉店していた　ということはないでしょうか？　】

色々な理由があると思いますが、閉店の理由はやはり資金不足が多いようです。

立が上がりに時間がかかってもいいように、必要な資金を注意深く算定し、十分に確保しましょう。

必要資金　＝　運転資金　+　設備資金　＋　生活資金

運転資金・・・事業が軌道に乗るまでの6カ月～1年の間の固定費と変動費の合計額

固定費：売上高に関係なく発生する費用。人件費や家賃など。
変動費：売上高に比例して変動する費用。仕入れや販売諸経費など。

（関連記事：　運転資金と設備資金の違い　）

設備資金・・・機械や車など会社の事業運営に必要な設備のための資金

生活資金・・・6カ月～1年間の事業主の生活に必要な資金

起業資金の調達方法には、どんな方法があるのか

必要資金を調達するには、
大きく分けて次の方法が考えられます。

① 自己資金
② スポンサー
③ 金融機関からの借り入れ
④ 出資受入
⑤ 親戚や友人からの借り入れ

資金調達が可能かどうかは、事業主のもつ資産や信用力・人脈によって大きく変わってきます。　　　　

必要資金の全額が調達できない場合でも、
親戚や友人を拝みたおして借り入れすることは避けましょう。　　

こうした借り入れは返済が滞りがちになり、
大事な信用を失ってしまいますし、
場合によっては贈与税の対象となる可能性も出てきます。

また、必要資金が不足のまま事業を開始すると、
本来の営業活動が疎かになり、事業運営に行き詰まります。

調達した資金の範囲内で運営できるよう事業計画を再検討するのがよいでしょう。

資本金とは？　いくら用意すべきか

資本金の額は会社の信用に影響することですから、
必要資金相当額は資本金としておいた方がいいでしょう。

事業をするにあたり、借入金とともに資本金も活動資金として使うことができます。
資本金が多い方がゆとりをもって経営に取り組むことができるのです。

ただし、無計画に大きな資本金で会社を設立するのも問題です。

資本金が1,000万円を超えると都道府県民税や市町村民税に影響します。
消費税の課税事業者の判定の観点からも、

設立時の資本金の額は最大でも1,000万円未満がいいでしょう。

（　関連記事：　会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点　）

匠税理士事務所の会社設立･創業融資支援サービス

匠税理士事務所では、

品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心に会社設立･創業融資支援を行っております。

会社設立の際には、30代の税理士・司法書士が、

お客様のご要望お伺いし、会社設立をしっかりとサポートさせて頂きます。

また株式会社の会社設立後に、

創業融資や助成金などの資金調達をご要望のお客様には、

日本政策金融公庫や各種金融機関、助成金を専門とする社会保険労務士と連携し、

ご要望にお応えしております。

品川区や目黒区、世田谷区など東京都23区を中心とする

会社設立や創業融資などのサービス詳細につきましては、

こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→　世田谷区や目黒区、品川区の会社設立は匠税理士事務所

最終更新日：平成28年10月11日

会社設立などの起業支援以外の経営支援や税務コンサルティングサービス、

担当税理士や専門家につきましては、こちらよりご確認を頂けましたら幸いです。

→　品川や目黒、世田谷の税理士は匠税理士事務所

2016年10月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県で人材開発支援助成金の申請書作成代行　（16/10/08）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

採用が難しい現在の経済環境において

新しい人をドンドン増やすよりも､

【 今､会社で一緒にいる人材の育成 】が重要です｡

このように企業が人材育成に注力する際に､

今回は､【 人材開発支援助成金 】を説明します｡

人材開発支援助成金とは？どんな制度

【人材開発支援助成金】には7コースがあります｡

人材開発支援助成金は､事業主が雇用する労働者に

職務に関連した専門知識及び技能を習得させるため

職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、

訓練経費･訓練期間中の賃金一部等の助成制度です｡

【1】人材育成支援コース

【2】教育訓練休暇等付与コース

【3】人への投資促進コース

【4】事業展開等リスキリング支援コース

【5】建設労働者認定訓練コース

【6】建設労働者技能実習コース

【7】障害者職業能力開発コース

これらの中で使い勝手がよく利用されるのが

人材育成支援コースとなるため､

人材育成支援コースを掘り下げ説明致します｡

人材開発支援助成金人材育成支援コースとは

人材開発支援助成金は､事業主が雇用する労働者に

その職務に関連した専門的な知識や技能習得のため

訓練を実施した場合､訓練経費･訓練期間中の賃金の

一部を助成するという制度です｡

【以下:厚生労働省 人材開発支援助成金より引用】

事業主：雇用保険適用事業所の事業主

労働者：雇用保険被保険者

【1】人材育成訓練:10時間以上のOFF-JTの訓練

【2】認定実習併用職業訓練:新卒者のため実施する

　　　OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

【3】有期実習型訓練:有期契約労働者の正社員転換

　　　目的に実施するOJT･OFF-JT組み合わせ訓練

注1:e-ラーニング･通信制訓練は経費助成のみです｡

注2:訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較し5％以上､上昇している場合

又は資格等手当の支払を就業規則等に規定した上､訓練修了後に訓練受講者に対し､

当該手当を支払い､かつ､当該手当の支払い前後の

賃金比較で3％以上の上昇の場合に助成率等を加算

注3:正社員化した場合に助成。

有期実習型訓練を実施したが､対象労働者の正規雇用労働者等へ転換されなかった場合でも､

支給決定時までに以下の要件を満たした時は､

【人材育成訓練】の内容で対象になる場合あり｡

･職業能力開発推進者を選任していること

･事業内職業能力開発計画を策定･周知していること

･定期的なキャリアコンサルティングの機会確保について定めていること

(2)受講者1人1訓練当たり経費助成限度額･1年度1事業所当たり助成限度額(注4･注5)

注4:賃金助成限度額(1人1訓練あたり)は､1,200時間｡専門実践教育訓練は1,600時間｡

注5:訓練受講回数は労働者1人につき､

1年度で3回まで(有期実習型訓練は同一の事業主が同一の労働者に対して１回まで)

目黒区や品川区､世田谷区や東京都の人材開発支援助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して､

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

キャリアアップ助成金･人材開発支援助成金など

【 人材採用と育成 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

人材開発支援助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

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【 → 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業助成金代行】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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助成金入金までの資金調達支援サービス

人材開発支援助成金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

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補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

このような補助金のご相談も承っております｡

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東京都目黒区の匠税理士事務所

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#人材開発支援助成金

#人材開発支援助成金人材育成支援コース

2016年10月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県で人材確保等支援助成金の申請書作成代行　（16/10/07）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

人手不足が深刻な現在の経済環境において

【 人が辞めない･人が残る環境作り 】は重要です｡

このような魅力ある職場づくりの際に､

効果的な人材確保等支援助成金制度があり､

今回は、【 人材確保等支援助成金 】について

全7コースを詳しく掘り下げて解説します｡

人材確保等支援助成金とは？どんな制度

人材確保等支援助成金は、

魅力ある職場作りのため労働環境の向上等を図る

事業主･事業協同組合等に対し助成するもので､

【 人材の確保・定着 】を目的としています｡

人材確保等支援助成金は7コースがあります｡

【1】雇用管理制度･雇用環境整備助成コース

【2】中小企業団体助成コース

【3】建設キャリアアップシステム普及促進コース

【4】若年者及び女性に魅力ある職場づくり

　　 事業コース（建設分野）

【5】作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

【6】外国人労働者就労環境整備助成コース

【7】テレワークコース

今いる人が辞めない､働きやすい会社作りは､

これから新しい人を採用する際にも重要です｡

こうした会社作りのため上記7コースに該当すれば

国が助成してくれるのは､大変ありがたいですね!

上手に活用する事で人手不足の経済環境では､

大変有利に働きますので､是非検討しましょう！

それでは､人材確保等支援助成金の各制度の解説を

これより進めて参ります｡

雇用管理制度･雇用環境整備助成コース

雇用管理制度(賃金規定制度(中小企業事業主のみ)

諸手当等制度､人事評価制度､職場活性化制度､健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等

(従業員の直接作業を軽減する機器設備等)導入で、従業員の離職率低下に取り組む事業主を助成｡

雇用管理制度の導入

：１制度導入につき20<25>万又は40<50>万

(上限80<100>万)

業務負担軽減機器等の導入

：機器等導入に要した経費の1/2<62.5/100>

(上限150<187.5>万)

(注)上限は複数の雇用管理制度 又は

業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限

(注)<>賃金要件が認められる場合の額

〇雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入

〇離職率目標達成等

中小企業団体助成コース

改善計画認定された中小企業団体･事業協同組合が

構成中小企業者のため､人材確保･従業員の職場定着支援のため事業を行った場合に助成します｡

中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の2/3を支給

(上限額は､団体の規模に応じて600～1,000万円)

〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施等

建設キャリアアップシステム活用促進コース

【1】建設技能者の能力経験に応じ、適切な処遇を目的に建設キャリアアップシステム（CCUS）を

活用した雇用管理改善の取組を行う中小建設事業主

【2】中小構成員等（※）に対し､

建設キャリアアップシステムの事業者･技能者登録

能力評価･レベル判定又は見える化評価登録費用の

全部又は一部を補助した建設事業主団体を助成｡

※ 建設事業主団体構成員の中小建設事業主等の他､

当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等

【1】の場合：

算定対象となる建設技能者１人あたり16万円

【2】の場合：

(中小建設事業主団体)　支給対象経費の2/3

(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2

【1】の場合：

･雇用する技能者全ての技能者登録の完了

･レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を

５％以上増加させていること

【2】の場合：

・事業推進委員会の設置

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

【1】若年及び女性労働者の入職や定着を図る事を

目的に事業を行った建設事業主又は建設事業主団体

【2】建設工事作業につき訓練推進活動を行った

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対し助成

【1】の場合：

○建設事業主

(中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/4>

(上記以外の建設事業主)支給対象経費の9/20<3/5>

※雇用管理研修等を受講させた場合には､

1人あたり日額8,550円加算(最長6日間)

（注）＜＞内は賃金要件が認められる場合の額

○建設事業主団体

（中小建設事業主団体） 支給対象経費の2/3

（上記以外の建設事業主団体）支給対象経費の1/2

【2】の場合：

支給対象経費の2/3

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

１自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主

２ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

３石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主

に対して助成します。

【1】:支給対象経費の3/5＜3/4＞

【2】:支給対象経費の1/2

【3】:(作業員宿舎)建設労働者1人あたり25万

　(賃貸住宅、作業員宿舎)支給対象費用の2/3

（注）＜＞賃金要件が認められる場合の額

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人特有の事情に配慮した就労環境整備

(就業規則等の多言語化等)を通じて、

外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を助成

1制度導入につき20万（上限80万）

○就労環境整備措置

→雇用労務責任者選任･就業規則の多言語化導入等

○離職率目標の達成等

テレワークコース

適切な労務管理下でテレワークを制度として導入し

実施して労働者の人材確保･雇用管理改善の点から

効果をあげた中小企業事業主に対し助成します｡

制度導入助成:1企業あたり20万円

目標達成助成:1企業あたり10万<賃金要件を満たす場合15万>

制度導入助成

○評価期間（制度導入助成）において、

1回以上テレワーク対象労働者全員テレワーク実施

目標達成助成

○制度導入前離職率が制度導入後離職率以下

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東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

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助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

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・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

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#人材確保等支援助成金

#人材確保助成金

2016年10月 匠よりお知らせ

信用保証協会を活用した創業融資と資金調達　（16/10/05）

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

これまで多くの起業のお手伝いをさせて頂きました。

その際に創業者の方々が一番お悩みになることは、
開業資金の調達です。

創業資金は、「自己資金＋融資」で調達することがセオリーです。

しかし金融機関からのプロパー融資については、
ある程度の実績がないと可能性は著しく低いと思われます。

そこでまずは起業をお考えの方は、日本政策金融公庫の融資制度を利用するか、
もしくは、自治体の融資制度などで実績を重ねましょう。

関連記事→創業融資を申し込むために必要な書類（日本政策金融公庫）　へのリンク

これら2種類の融資制度のうち、
自治体の融資制度は、信用保証協会の債務保証が下りて初めて

金融機関からの融資が実行されます。

そこでは今回は信用保証協会とその制度についてご紹介します。

信用保証協会とは何か

信用保証協会とは、これから創業される中小・零細企業者が金融機関から融資を受ける際に、
保証人になってくれる公的機関のようなものです。

この信用保証協会の債務保証を利用して、
民間金融機関から融資をうけることのできる制度を総じて
「保証付き融資」「マル保」「信保」と呼ばれています。

自治体が絡むとこれらを一般的に

「自治体融資」「自治体制度融資」「制度融資」などといいます。

信用保証制度のしくみ

信用保証協会は、創業者や中小事業者が何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合に、
債務者に代わって銀行に「代位弁済」します。

金融機関にとっては大変ありがたい制度なのです。

ただし、これはあくまでも一時的な立替払いですから、
その後信用保証協会は代位弁済したものについて取り立てを行うことになります。

そのため、日本政策金融公庫の融資は通常は、
公庫担当者との面談が一度で済みますが、

金融機関と保証協会の融資の場合には、
金融機関との面談と保証協会との面談の2度あることが

ほとんどです。

保証協会を利用可能な事業者とは

原則として、中小企業信用保険法に定める中小企業者（一定の規模以下の事業者）が対象です。

また、商工業のほとんどの業種で利用できますが、
農林漁業、風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、その他協会において不適当と認める業種については利用できません。

しかしながら、信用保証協会によって多少見解が異なるケースもあるので、
詳しくは地元の信用保証協会のWEBサイトでご確認ください。

所在地や業歴については、原則として住所及び営業の本拠地が所轄の都道府県にあり、
一般的には、同一事業を同一場所で1年以上営んでいることが条件だとされています。

創業枠等については、開業前、または1年未満でも対象となります。

信用保証額について

無担保保証限度額・・・8,000万円
普通保証限度額・・・・2億円　（組合は4億円）　　

信用保証は、保証限度額以内なら複数に渡り利用が可能なので、
制度上は2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用できるということです。

しかしながら、この限度額とは別に、
自治体制度融資などについては融資要項等でそれぞれ融資限度額が決まっています。

これから創業したい、創業して間もない方への自治体創業融資の限度額は、
東京都の場合2,500万円ですから、信用保証限度額は2,500万円ということになります。

信用保証料とは

信用保証料とは、

信用保証協会が金融機関に対して中小企業者の保証をすることへの対価として支払うものです。

信用保証料は、中小企業信用保険の信用保険料や、代位弁済に伴う損失の補てんや、経費等、制度運営上必要な経費に充当されています。

信用保証料は、借入金額・保証料率、借入期間、返済方法により算出します。

匠税理士事務所の起業支援サービス

匠税理士事務所は、

30代の税理士を中心に起業支援に力を入れている会計事務所です。

品川区にある日本政策金融公庫の五反田支店様や各金融機関様と提携し、

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区の起業に伴う資金調達を支援しております。

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更新日：平成28年10月5日

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世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所

2016年10月 匠よりお知らせ

東京都･神奈川県川崎横浜で業務改善助成金の書類作成代行　（16/10/01）

目黒区の税理士は匠税理士事務所＞執筆者 税理士 水野智史

ご訪問ありがとうございます｡

中小企業経営支援担当の税理士の水野です｡

現在､政府は賃上げに注力しておりますが､

賃上げと合わせて､生産性向上に資するために､

【 設備投資等 】を行うという場合に､

この助成金の特徴は､通常は汎用性がある

自動車、PC、スマホ、タブレット等は補助金等は採択されるのが難しいのですが､

一定の要件を充足すればこれらも対象になるという

利用しやすさが最大の特徴で､助成金というよりは

補助金的な性格が強い内容となります｡

今回は､この【 業務改善助成金 】を説明します｡

(厚生労働者HPより以下一部引用)

業務改善助成金とは？どんな制度

業務改善助成金とは､事業場内で最低賃金である

事業場内最低賃金を30円以上引き上げ､

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に､

その設備投資等に要する費用一部の助成制度です｡

事業場で最も低い時間給を指します。

(ただし､業務改善助成金では､雇入れ後6か月経過の

労働者の事業場内最低賃金引き上げの必要あり｡)

事業場内最低賃金の計算方法は、

地域別最低賃金（国が例年10月以降に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、

最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条

又は第２条の規定に基づいて算定されます。

･中小企業･小規模事業者

(大企業と密な関係の企業(みなし大企業)でない事)

･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が

50円以内である事

･解雇､賃金引き下げなどの不交付事由がない事

以上の要件を満たした事業者は､事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て､

(工場や事務所等の労働者がいる)事業場ごとに申請

1,000円未満･････4/5

1,000円以上･････3/4

以下の要件に該当の場合は特例事業者となります｡

なお､②に該当の場合､助成対象経費が拡充可能｡

申請事業場の事業場内最低賃金が

1,000円未満である事業者

原材料費の高騰など社会的･経済的環境変化等の

外的要因で申請前３か月間内の任意１か月利益率が

前年同月に比べ3％ポイント※以上低下する事業者

物価高騰等要件に該当する事業者は､

一定の自動車の導入やパソコン等の新規導入が

認められる場合があります｡

特例事業者で②物価高騰等要件に該当する場合､

通常､助成対象外のパソコンや自動車も助成対象

(パソコン等は新規導入に限ります。）

生産性向上に資する設備投資等

→　一般事業者･特例事業者の両方が利用可能

生産性向上に資する設備投資等のうち､

・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の

　乗用自動車や貨物自動車

• PC､スマホ､タブレット端末等と周辺機器新規導入

助成対象事業場における､生産性向上に資する

設備投資等が助成の対象となります｡

また､一部事業者は､助成対象経費が拡充されます｡

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

国家資格者による顧客回転率の向上を

目的とした業務フロー見直し

その他･･顧客管理情報のシステム化

助成される金額は､生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と

助成上限額とを比較し､いずれか安い方の金額

○事業場内最低賃金が980円

→助成率4/5

○8人の労働者を1,070円まで引上げ(90円コース)

→助成上限額450万円

○設備投資などの額は600万円

目黒区や品川区､世田谷区や東京都の業務改善助成金申請代行

【 助成金制度 】は「 人材 」に関して､

一定要件で受給でき厚生労働省が管轄します｡

雇用調整助成金や業務改善助成金といった

【 人材採用と賃上げ 】で国が助成する制度です｡

この助成金の専門家は､人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となり､

審査を通り受給ができれば【 返済不要 】という

魅力ある制度です｡

弊所ではお客様が助成金制度を活用できるように

助成金専門の社会保険労務士と連携する事で､

事業内容ヒアリング･助成金制度の説明を通じて､

【 完全成果報酬 】でコンサルティングします｡

キャリアアップ助成金･人材確保等支援助成金や､

業務改善助成金など助成金の各種制度の中で

利用できそうな制度を検証･提案を致します｡

専門家が助成金コンサルティングと書類作成

【 着手金 ゼロ 】 顧問契約も不要です。

(利用する助成金の制度で若干変動あり）

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【 → 目黒区や品川区､世田谷区､東京都で起業･創業助成金代行】

利用できそうな補助金･助成金をまとめた

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助成金入金までの資金調達支援サービス

業務改善助成金の申請をしてから､

入金まで資金調達の必要がある方には

資金調達のための事業計画書を作成して､

提携金融機関と連携し資金を調達します｡

東京都でも資金調達の実績はトップクラスです｡

弊所では､世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

サービス詳細はこちらから確認下さい｡【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所】

目黒区や品川区､世田谷区､東京都で補助金申請代行

補助金申請は､【 採択 】形式ですので､

助成金のように要件を満たせばもらえるのでなく､

審査で採択されなければもらう事はできません｡

採択されるには幾つもポイントがあり､

専門家のノウハウと技術を活かすことで

補助金の【 採択率 】を上げる事が重要です｡

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

・設備投資のため補助金を活用したい

・使えそうな補助金の制度全般につき知りたい

このような補助金のご相談も承っております｡

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東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責　税理士 水野智史

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