建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

建設業や建築業で会社経営をされている方は、

【 経営事項審査（経審）】という言葉を何度か耳にされると思います。

この経営事項審査（経審）とは、何でしょうか？

色々な説明があると思いますが、簡単に解説すると、

【　毎年の会社経営に関する健康診断　】　これが一番しっくりと分かりやすい気がします。

この会社の健康診断を数字化した成績表が、【 経営事項審査（経審）】であり、

この経営事項審査では、経営の規模・状態・技術・その他の項目につき、

29の業種ごとに計数化して評価測定することになります。

入札に参加しようとする建設業者は、それぞれの許可業種に応じて経審を受けなくてはなりません。

そして東京都や区、市町村などの各自治体が自分たちの公共工事を発注する際に、

工事の規模や求められる技術レベルなどに応じて、

この工事は経営事項審査（経審）〇〇点以上なら大丈夫という一つの指標にしたり、

民間工事でも相手企業の与信調査（信頼できる会社かどうかの判断）に使われるのが主な目的です。

経営事項審査（経審）を受けるとどんなメリットがあるのかを解説

なんとなく大変そう、難しそうな経営事項審査（経審）・・・・・

それでは多くの会社が、経営事項審査（経審）＝会社の健康診断を

毎年受けるのは何故でしょうか？　これを受けると多くの良いことがあるのです。

経審メリット 1　公共工事の入札に参加可能になる

東京都や区、市町村などの各自治体の工事は、比較的メリットが多いです。

例えば利益確保がしやすい、代金の回収が確実など民間工事に比べると割が良い工事が多いですが、

公共工事は入札に参加して落札（工事を受注）しなければなりません。

入札に参加する場合には建設業法第27条の23で、

経営事項審査（経審）を受けなければならないと規定されているため避けては通れないのです。

◇ 公共工事の入札とは何か、メリットのまとめはこちらからご確認ください。

【 関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

経審メリット 2　自社分析を通じて現状を簡単に把握できる

【 敵を知り 己を知れば 百戦危うからず 】という孫子の兵法にあるように

自社の状況を的確に分析するという経審は、毎年の会社経営状態が健康なのか、

そうでない場合は、資金面・人事面・売上面などどこに問題が出ているか把握し、改善策の気づきになります。

毎年経審を受けることで人間の体のように早期発見、治療ができます。

会社の場合には、発見が遅いと赤字（お金が流れ出ます）、優秀な人材が退職し流れ出ます。

これを毎年経審を受けることで、会社を離れてみて、修正するというイメージです。

また、役員貸付金や債務超過など経営事項審査（経審）で問題になる項目は、

金融機関で融資を受けるときにも問題になる項目でもあります。

建設業･建築業は業種的には資金を多く必要とするため、銀行との付き合いは重要で、

課題に向き合うことで、お金や人がどんどん利益を生み、
銀行が融資をしたくなる会社に近づくことにもなります。

また、入札である以上、落札して受注できることもあれば、

ライバルである同業他社に競り負けることもあると思います。

そうなると何故負けたのか、他社はどんな工夫をした経営をしているのか

自社が追いつくには････という他社との分析という視点が経営に加わります。

これはスポーツや勉強と同じでライバルがいる方が確実に成長します。

経営事項審査（経審）に参加する場合には、

CIIC（一般財団法人　建設業情報管理センター）で経審の結果を見ることができます。

自社の結果もライバルに見られてしまいますが、

特別な事情がない限りは、同業他社との競争をしている方が経営の改善を通じて

利益を出せる体質になる場合がほとんどです。

改善を意識している会社とそうでない会社どちらが良くなるのかは明らかですね。

もちろん、匠税理士事務所でも利益が出るように経審を基に毎期決算の度にコンサルティング致します。

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匠税理士事務所は、建設業や建築業の経営に必要なすべてがそろう会計事務所を目指しています。

会計税務サービスは当然ですが、社会保険や給与計算など人事労務や、

建設業の許可申請サービスもご用意致しております。

これは提携している人事労務の専門家である社会保険労務士や、

許可申請の専門家である行政書士とのチームで仕事をすることで実現しております。

また、工事での納品トラブルや代金の未回収など法務問題にも、

提携の弁護士と連携して対応致しますし、資金調達が必要な会社様には、

日本政策金融公庫や銀行・信用金庫など提携の金融機関のラインで資金調達もサポートします。

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