建設業･建築業の資金繰りと銀行借入･融資の運転資金調達

無事に2か月後に入金されれば、問題ないのですが、

得意先の資金繰りが厳しく入金されないということになると、工事原価700万円の支払い分で更に経営が難しくなるということもありえます。

建設業や建築業で資金繰りに困らない経営

建設業や建築業でお金に困らないようにするには、

まず得意先であるお客様の経営状況に問題がないかをしっかりと見極めること。

意外にこの作業をされてない会社が多いのですが、

この見極めをしっかりとしないと工事はしたがお金が入ってこない、

つまり上記の例では工事原価700万円が出ていく分、損になるというわけです。

一生懸命に頑張ったのに、

倒産という【　黒字倒産　】は絶対に避けなくてはなりません。

得意先の経営状態に問題がないようなら、

大規模工事なら原価は、前金で交渉しましょう。

この交渉が難しいようなら、

3分の1　又　は2分の1完成した段階で入金してもらうというように入金を早くし、

一方で材料の支払い又は外注費の支払いを仕入又は作業後の2か月後にするなど、

支払いのタイミングと入金のタイミングをできる限りそろえていくという努力です。

お金がたまる仕組みづくりをしてから、

次に儲ける（利益を出す）仕組みが重要です。

建設業や建築業の銀行借入･融資の考え方

資本金500万円で会社をはじめ、

最初から上記のように工事原価700万円が出ていく仕事が受注できた場合、

入金までお金が不足することになります。

そのため、銀行借入･融資による資金調達を上手に活用する必要が出てきますが、

銀行借入･融資には大きく2つの考え方があります。

【　短期間の銀行借入･融資　】

これは、半年ほどの工事受注に成功した場合、

完成し入金までの半年から1年間のみ短期間で借り入れを行うという借り方です。

この方法では、資金が必要なタイミングのみ調達ができますので、

立ち上げたばかりの会社でまだ資金力がない場合には大変有効な方法となります。

一方で比較的金利は高めに設定されることが多く、かつ得意先の財務状態が問題なく、請負契約書が出ていることや、

常に資金不足なのではなく、受注した案件の立て替えのため資金が必要なことを資金繰り表で証明できるなど

銀行・金融機関が融資をしても無事資金回収ができることが条件になります。

この取引を繰り返すことで、利益相当が会社にたまっていき、

かつ返済の実績を積んでいければ、融資枠が増えたり、下記に述べる長期融資も検討してもらえるようになります。

【　運転資金など長期間の銀行借入･融資　】

入金までの一時的な期間をカバーする短期融資に対して、会社を経営していくための運転資金として、

5年ほどの期間で借り入れをする中期や長期融資があります。

このメリットは、ずばり会社にある程度のお金を常においておけることで、

安心して経営をできること、材料が安いときに大量に仕入れ在庫をもてること、

金融機関としては、融資期間が長くなればなるほど会社のリスクは上がるため、

短期に比べると融資額は小さくなりがちですが、ぜひ活用したいところです。

それでは会社の資金繰り・キャッシュフローを良くするためにはとのように金融機関と付き合い

融資を受けるべきでしょうか？

答えは色々とあると思いますが、

長期融資で運転資金として5年から10年でお金を借りておき、

会社の資金の安定性を高めながら、小規模・中規模の工事に対応し、

大型工事が受注できれば短期融資で対応するというどちらに転んでも資金に困らない経営が理想ではないでしょうか。

お金がたまる仕組みが出来たら、たまる速度をあげるための利益率（粗利率）の改善を行うと、

加速度的にお金がふえるという良いサイクルにつながります。

◇利益率（粗利率）の改善は、以前にまとめたこちらの記事もご確認下さい。

建設業や建築業に強い匠税理士事務所概要

匠税理士事務所では、経営の結果である利益の最大化と、資金繰りの改善を通じて儲かって、お金がたまる会社づくりを支援しております。

大型案件が決まりそうなので短期融資を受けたいが資金繰り表の作成を手伝ってほしい、

運転資金の調達をサポートしてほしいなどのご相談にも対応しております。

◇所属税理士や提携専門家は、こちら

建設業や建築業のお客様向けサービス一覧

特に経営コンサルティングでは経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が

儲かってお金が残る会社づくりをサポート致します。

建設業許可申請は、専門の行政書士が対応します。

☆建設業許可申請サポート

◇建設業･建築業のサービス

◇建設業･建築業の相談会

◇建設業･建築業のお役立ち情報