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ナフサ危機で建設業・建築業の建築資材仕入問題の対応・対策

目黒区の税理士は匠税理士事務所>執筆者 税理士 水野智史


匠税理士事務所HPへご訪問ありがとうございます。

建設業支援を担当する税理士の水野です。


イラン戦争に伴う中東情勢悪化により、

原油・ナフサの供給が物理・心理的にボトルネックで

ナフサを原料とする建設資材の供給が不安定化

建設業・建築業の工事に影響が出ています。


そこで今回は建設業・建築業の方に向け実務対策を

材料代替・契約・資金・発注管理に分け解説します。


ナフサ危機で建設業・建築業の影響の全体像

ナフサ危機による建設業の仕入問題は、

単に【 仕入先を増やす 】だけでは不十分です。


塩ビ管・雨樋・防水材・シーリング材・塗料・断熱材や

樹脂系建材などナフサ由来の建材は幅広いため、

建設業・建築業の工事に影響が大きいのも事実。


そのため、多角的な視点を持った対策が必要で、

材料確保・価格転嫁・契約見直し・資金繰り・代替案

同時並行で進めると効果的です。


まず、最近のナフサ状況・建材価格の影響を確認し

以下の順序でご検討されると効果的です。


建設・建築材料のイメージ画像

【1】影響を受ける建材のリスト化

ナフサは石油化学製品の基礎原料で、

ポリエチレン、ポリプロピレン、ビニル、合成ゴムや

樹脂、接着剤、塗料、シーリング材などに影響します。


これらの中で材料の入手が困難なものはどれで

改善の見込みなどをリスト化します。


【2】建築資材の仕入先分散と方針の再編成


まず行うべきは、主要資材ごとの仕入先分散です。

特に塩ビ管・断熱材・防水材・シーリング材など

現場が止まる資材は、一社依存を避けるべきです。


仕入先候補例:既存建材商社、メーカー系販売店や、

地域の管材店、電材店、同業者ネットワーク、ネット系建材販売。


順位 確認すること
【 1 】  納期が確実か
【 2 】  代替品の提案力があるか
【 3 】  価格改定情報を早く教えてくれるか
【 4 】  与信枠・掛取引に対応できるか
【 5 】  緊急時に融通が利くか

【 3 】代替材料の事前準備

「いつもの材料が入らない」事態に備え、

設計・施工・施主説明で使える代替案を用意し、


代替は現場だけで行わず、性能・保証・建築基準や

メーカー仕様を施主承認を受け進めると円滑です。



不足気味な材料 代替・対応策
【塩ビ管】規格同等品・在庫品の先行確保
【雨樋】色・形の変更や、納期優先へ切替
【シーリング】用途・耐候性を確認し同等品提案
【防水材】工法やメーカー、納期が短い物へ変更
【塗料】色番やグレード変更、施工期調整
【養生等】再可能資材、紙、金属資材へ切替

【4】見積書への価格変動条項の挿入

民間工事では契約後の材料高騰を価格転嫁するため

見積書や契約書に価格変動条項

入れておくことが重要です。


条項を入れれば請求できる訳ではありませんが、

協議出来る余地は残ります。


契約書は重要ですので弁護士の確認を推奨します。

また、公共工事はスライド条項がある事が多いため

資材価格変動時に請負代金の変更を請求できる

「スライド条項」の有無を確認して、

売価の交渉を行うことが重要です。


【5】建築資材の在庫方針決定と分別

すべての資材を大量在庫するのは、

資金繰り悪化や不良在庫化のリスクがあるため、

用途やリスクに応じて在庫方針を分けます。


区分 方針
必ず使う汎用品先行発注・一定在庫確保
現場停止リスクが高い材料 早めに確保
色・仕様が現場で違う物 過剰在庫を避ける
劣化・保管が難しい材料 必要数量のみ
値上げ幅が大きい材料 契約済工事を優先確保

ナフサ危機で建設業・建築業の建築資材仕入問題のイメージ画像


【6】原価管理を工事別に見直す

ナフサ由来資材の値上がりで会社全体は黒字でも

個別工事が赤字になることがあります。

工事台帳で以下の管理が重要です。


管理項目 見るべきポイント
当初見積原価 契約時点の材料単価
最新見込原価 値上げ後の原価
発注済金額 価格確定済みか
未発注材料 今後値上がりリスク
予想粗利 当初粗利との差
追加請求額 施主・元請に請求できるか

今回のような有事の時は、着工前と施工中に

随時粗利を見直すことが重要です。

工事台帳での現場工事別の損益管理はこちら【↓】

現場別損益管理する工事台帳の作り方と原価管理




経営者・社長の仕事とは?匠税理士事務所 .jpg


【7】施主と元請への早めの説明

材料不足の説明しないと信頼を損ないますので、

早めに説明し、代替案させて頂いた上で、

影響を数字化し売価見直し協議を検討しましょう。


  1. 対象資材を具体的に伝える
  2. メーカーの価格改定通知や納期情報を示す
  3. 代替品・仕様変更案を出す
  4. 工期・金額への影響を数字で示す
  5. 書面で合意を残す

A案:当初仕様、B案:同等代替品、C案:納期優先仕様のように選択肢を提示すると判断しやすくなります。


【8】資金繰り対策で安定資金を確保

材料不足により工事停止する事で

人件費が無駄になることは避けたいため、

【モノ】を確保する必要があります。


しかし、材料の先行発注が増えてくると

支払いが先行し、資金繰りが悪化します。

そこで、以下の対策を同時に検討すると効果的です。


対策 内容
着手金を増やす 契約時に材料を先にもらう
中間金の設定 工程ごとに入金を分ける
支給方法変更 元請・施主支給に切り替える
借入枠の確保 仕入増加前に金融機関へ相談
赤字工事停止 粗利確保困難な案件は受注停止


日本政策金融公庫では、

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇などに関する特別相談窓口を用意しており、

経営環境変化対応資金の制度もございます。


こちらは通常より利率が低い事と

返済期間が長いことが特徴です。


仮に金利を3%払っても、売価にのせて売る事が

できれば回収は可能です。

経営環境変化対応資金の制度はこちら【↓】

経営環境変化対応資金



また、この危機の後は建設・建築価格全体は向上することが予想されるため、

今回安全資金を獲得し乗り切ることで、

将来事業で回収は十分に可能です。


社長の仕事.png

建築資材仕入問題の対応・対策の結論

ナフサ危機への対策は単なる仕入対策ではなく、

契約・見積・原価管理・資金繰り・顧客説明

一体で見直すことが重要で次の5点が優先事項です。


  1. 塩ビ・樹脂・防水・塗料など影響資材のリスト化
  2. 仕入先を複数化する
  3. 見積書に価格変動条項を入れる
  4. 工事台帳で未発注材料と予想粗利を管理する
  5. 材料高騰分を施主へ早めに説明し協議

これらを実行することで、材料が入らない、

【 利益が消える 】、【 資金繰りが詰まる 】

という負の連鎖をかなり防げます。


建設・建築ニーズはなくならないため、

この状況を切り抜けた先に残り福が期待できます。

多角的・総合的な視点で乗り切っていきましょう!


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ナフサ危機で建設業・建築業の建築資材仕入問題の対応・対策は2026年5月の内容で記載してます。


ナフサ危機で建設業・建築業の建築資材仕入問題の対応・対策を最後までご覧頂きありがとうございました。


執筆者・文責:税理士 水野智史


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