これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは
『 これから10年後も生き残る建設業や建築業の会社はどんな会社でしょうか? 』
経営コンサルティングの現場で、このようなご相談を頂くことがあります。
色々な考え方があると思いますが、 【 儲かって、お金と人が残る会社 】 だと考えます。
建設業や建築業は、お客様である発注者の要望に沿って、建物を建設するという仕事であり、
材料を仕入れ、職人さんが組み立てていくという仕事です。
今はこの材料が高騰し、人材は少子化と職人さんの高齢化で確保が難しくなっていますが、
この傾向は今後も更に続くことが予想されます。
材料の確保には、お金が必要ですし、人材の確保は更に難しく、お金と働きやすい環境が必要です。
これらの実現には、お金を生み出す儲け、つまり利益が必要となります。
儲けの源泉である粗利で商売の8割は決まる
お金を生み出す儲けは、売上から材料費・外注費などの原価を除いた粗利から生まれます。
この粗利から人件費や家賃など会社を維持するための経費である固定費を差し引いたものが、
本業の利益である営業利益=儲けです。したがって、粗利が確保できる会社は、しっかりと本業の儲けである営業利益が黒字となります。
この営業利益が黒字の会社は、長期的にはドンドンお金がたまっていき、
より良い材料・人材を確保していき、更に利益を出していくというプラスのサイクルになります。
逆に営業利益が赤字の場合には、長期的にはドンドンお金が減っていきますので、
良い材料・人材を確保するのが困難になるというマイナスのサイクルになってしまいます。
そのため、まず儲かる商売の仕組みづくりの軸である【 粗利の最大化 】が重要となるのです。
利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説はこちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】
入金と支払サイクルを軸にお金がたまる会社をつくる
儲けがでると、会社には長期的にはお金がたまってきます。
ただ、お金がたまる会社づくりには、長期的でなく、より早くお金がたまる会社にするという意識が不可欠です。
そのためには、入金は早く、支払いは遅くという入金と支払サイクルを取引先と交渉したり、大規模工事は原価相当額を前金で頂くなどお金がたまりやすい仕組みを作っていくということになります。
例えば、預金残高5,000万円で、売上10,000万円3か月後入金で、材料・外注費など工事原価5,000万円が月末支払の場合、月末の預金残高は0円になり、3か月後の預金残高は10,000万円になります。
一方、預金残高5,000万円で、売上10,000万円1か月後入金で、材料・外注費など工事原価5,000万円も1か月後支払の場合、預金残高は5,000万円が底になり、1か月後の預金残高は10,000万円になります。
前者の場合、入金まで一時的に資金が厳しくなるため他の大きな工事の支払いができず、
後者の場合には、お金はありますので他の工事も同時並行で進められます。
もちろん、融資などでつなぐことは出来ますが、より多くのお金を動かせ、
お金をためやすいのは、入金は早く、支払いは遅くという入金と支払サイクルを作った会社であることは明らかです。
【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説
儲かる仕組みがあって、お金がたまる会社づくりをしていると、
銀行もよりお金を低い金利で貸してくれたり、優秀な人材により良い条件を出せるため、
人も採用しやすいなどプラスのサイクルにつながります。
10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは、
地道に利益率の改善を行い、入金と支払の条件の交渉するということを通じて、
儲かる仕組みがあって、お金がたまる会社づくりをし、
材料と人材の争奪戦に勝ち残れる会社になるのではないでしょうか。
経営の成績表である決算書・経営事項審査(経審)
決算書をみると社長のこれまでの経営の結果がよく分かります。
まず利益剰余金をみると会社経営がこれまで順調なのか否かが分かりますし、
現預金など流動資産のバランスと負債のバランスをみると、
お金がたまりやすい会社なのか否かが分かります。
このような経営の成績表である決算書を基に計数化したものが、
経営事項審査(経審)であり、こちらを基に入札の評価がされるわけです。
結果、儲かっている会社、お金がたまる会社には、入札や新規得意先などにより
多くのチャンスが入ってくるという好循環が生まれます。
こうした理由からこれから10年後も生き残る建設業や建築業の会社経営とは、
儲かって、お金がたまる会社づくりを目指す経営ではないかと考えております。
以下で利益はどこから生まれるか、【利益の源泉】につき記載します。
【 建設業界・建築業界で利益を出すには工事と人材選択が重要】
また、これからの建設業界での生き残りでは、
売価の最大化への取り組みは不可欠です。
こちらでは積算見積もりを通じて【 売価最大化 】につき記載します。【 建設業・建築業で会社の利益を最大化する売価経営戦略とは】
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