建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイント
匠税理士事務所のホームページの閲覧ありがとうございます。
弊所は建設業や建築業を専門とする会計事務所です。
今回は建設業や建築業の税務調査と税金対応･節税対策のポイントについてまとめました。
国税庁が発表している下記の表にもあるように建設業や建築業は、
税務調査で対象とされやすい10種類の事業のうち3事業があがっています。
税務調査は会社から提出された決算書や税務申告書の内容を税務署・国税局で確認し、
調査先を選定したうえで、調査官から電話が入り税務調査という流れとなります。
それでは何故、建設業は税務調査が多い業種なのでしょうか？
飲食や美容業等の現金商売は、現金売上を計上してない等ということで、
税務署や国税局による税務調査が行われることが多いのですが、
建設業や建築業の場合は、
【 一回当たりの取引の大きさ 】などから売上の計上時期やこれに対応する在庫の計上が正しくされていないというところが、特に税務調査で注意されるポイントになります。
1案件で1億円の工事の売上計上時期がずれると、これに対応する税金もかなり大きくなり、
【 申告漏れによるペナルテイも多く課せられる 】 ということから重点調査業種となる傾向があります。
つまり、１件の取引金額が大きいハイリスク･ハイリターンという建設業や建築業の特性に起因するのです。
そして税務調査でトラブルが起き、重加算税などペナルティが課されると、
頻繁に税務調査が行われる要管理先と認定されるという負のサイクルにつながるので注意が必要です。
建設業や建築業の税金と節税対策のポイント
建設業や建築業で株式会社や合同会社を経営している場合には、
大きく分けて２つの税金がかかってきます。
1 稼いだ利益に関してかかってくる法人税・法人住民税と事業税
これらは売上から経費を差し引いた利益に税率をかけて税金を計算するという性質で、
【 利益の増減 】と【 税金の増減 】は概ね一致します。
つまり節税対策を通じて、法律にのっとって経費を増やすことができれば、
利益とともに税金が減少するという性質を有します。
こうした性質から法人税・法人住民税と事業税は、【 節税対策の余地が大きい税金 】といえます。
2 【 売上と共に預かった消費税 】から【 経費と共に支払った消費税 】を差し引くという消費税
消費税は売上と共に預かった消費税から経費と共に支払った消費税を差し引いて、
差額を国と地方に納付するという性格の税金です。
例えば、税込110円の売上から材料費税込55円について消費税だけに着目すると、
10円（110円の売上に関する消費税）－ 5円（55円の材料に関する消費税）＝5円が納付すべき税額です。消費税は売上が発生すると生じる税金ですので、【 節税対策の余地は少ない 】という性質を有します。
このような性格を有する消費税でも、大きく節税対策を行うとすると、
基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が、
5,000万円以下の課税期間の場合には、実際の仕入などの経費ではなく、
建設業の場合には、70％を概算の経費とみなして計算する簡易課税制度の選択を検討することが効果的です。
建設業や建築業の節税は決算3か月前から効果的に行うべき
節税対策のポイントは、仕事と同じで、【 早めに対応して対策を打つ 】 のが重要です。
利益が1,000万円出ると約3割の300万円という法人税・法人住民税と事業税が生じます。
この利益に対して節税対策を税法の範囲で行い500万にすると、税金は500万×30％＝150万となります。
つまり、150万円税金が減少することになります。
150万円利益を上げるのも商売では大事なことですが、150万円節税対策を行うことも同じくらい大事なことです。
いずれも150万円というお金には変わらないので・・・
それでは、法人税・法人住民税と事業税を節税対策で効果的におさえるには、
何が重要かというと、まずは利益の予測です。
12月決算ということは、12月31日で会社の会計期間をしめることになります。
仮に12月25日で利益1,000万円です。節税対策で翌期に買いたい備品などは無いですか？
と税理士事務所に言われるとどうでしょうか？
1,000万円の買い物を1週間でするのは到底無理ですし、
備品などを販売している会社から物が届く期間も考えると何も出来ずに12月31日を迎える展開になってしまいます。
一方で、決算3か月前の10月頃に利益が分かっていればどうでしょうか？
オフィスの修繕から人材採用のため経費など色々とやりたいことは浮かんでくるのではないでしょうか？
早めに準備をしていれば、打ち手も的確で効果的ですが、
ぎりぎりになると打ち手は荒く、雑になり、最終的には法をまたぐ＝脱税ということにもなりかねません。
このような理由から節税対策のポイントは、仕事と同じで、【 早めに対応して対策をうつ。】のが重要なのです。
攻めと守りの二つの節税方法
【1】将来の利益につながる投資型の攻めの節税
【2】資金を留保し万が一に備える守り型の節税
弊所ではお客様の今後の事業展開と利益状況を総合的に判断し、
攻めと守りのバランスのよい節税対策をご提案致します。
匠税理士事務所は建設業や建築業の節税対策に強い会計事務所です
匠税理士事務所には、大手ゼネコンを担当していた世界4大会計事務所出身の税理士が所属しております。
上場企業では株主への配当する利益を計算するため、税金がどれ位生じそうなのかを
決算前に8割から9割の精度で計算する税額見込計算（タックスアクルーアル)を行います。
この考え方を軸に、【 独自に自社で制作したシステム 】を用いて、決算3か月前に利益の予測を実施、
今期はどれ位の利益が出そうなのかを予測し、税額のシミュレーションを行います。
税額のシミュレーションでこのままでは、どれ位の税額になりそうなのか把握、
最新の節税手法50手以上の中から効果的な節税対策の選択肢を提案し、お客様にご検討していただきます。このシミュレーションのメリットは、大きく分けて2つです。
【 メリット1： 早い時期に税金がどれ位になりそうなのか分かること 】【 メリット2： 時間にゆとりをもって効果的な節税対策ができること 】
2008年に事務所を設立して以来、これまで多くのお客様にご利用頂いておりますが、
おかげさまで大変ご好評を頂いております。
匠税理士事務所では節税対策を提案した税理士が、税務調査にも立ち会いますので、
これまで多くのお客様に安心してお任せ頂いております。
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