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電気工事、通信、管、機械器具設置工事など設備に強い匠税理士

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匠税理士事務所のホームページをご確認頂きありがとうございます。

弊所は建設業や建築業に強い会計事務所です。

今回は建設業許可に定める工事業種全29業種のうち電気工事・電気通信工事・管工事・機械器具設置工事といった

建物内のインフラなどの工事である設備工事の経営ポイントにつきまとめました。





電気工事・電気通信・管工事・機械器具設置工事の経営ポイント



設備工事業は、工事を行うための材料仕入と人件費の原価のため資金が多く必要になります。

そのため、この分野で会社設立をして起業や創業をする場合には、日本政策金融公庫の創業融資のご活用を提案しております。
また、すでに会社を経営されているお客様には、資金繰り表の作成や、大型案件受注時には経営の安定化の観点から融資の検討も提案しておます。



電気工事は、なぜ資金に経営ポイントがあるのか

例えば、納品から2か月後に入金がされ、工期は一か月、材料費などの原価は1か月後の支払いだとすると、

工期の間の1か月間の運転資金、工事完了後の材料仕入と外注費の原価支払いをして、そこから2か月して入金。

無事に入金されたとしても、立替のお金がかなり必要になるというわけです。



この他にも資材を運ぶ車両など初期の設備投資がかかるという特徴もあり、

また技術力が問われますので社員の方の採用と育成といった人的投資も必要になります。



このような投資をしっかりと行うことが出来れば、比較的粗利率が高い事業ですので、

中長期的には利益が出やすい事業というのが特徴です。



経営ポイント

①事業の骨格を、お金がたまりやすい体質に変えること

営業キャッシュフローを確保し、フリーキャッシュフローを生み出す

②しっかりと利益をだすこと

③①と②を実施できたら融資を積極的に検討すること

④技術力や設備にしっかりと投資すること



利益の投資 起業支援サービス.png

電気工事・電気通信・管工事・機械器具設置工事など設備工事はお金の力を活かすことが重要



設備工事業の商流を大きく区分しますと、

1 お客様のご要望を伺って、工事の全体像をイメージする

2 材料を仕入れる

3 工事を行い設備を設置する

という流れとなります。



1の全体像のイメージと全体の統括・管理は自社で行い、

2と3は仕入先・外注先と連携という形が多くなります。



結果として、お金が多ければ多いほど販売面では、営業にお金をかけらますし、

生産面では材料を多く仕入、多くの外注先を活用するなどして多くの工事を行えますので、

比較的利益がたまりやすくなり、好循環が生まれます。



逆に資金力がないと工事を上記のような流れで行えなくなるという悪循環になり、

自社の人件費や家賃といった固定費を粗利でまかなえなくなるという赤字経営にもつながります。


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ここでポイントになるのは、融資でお金を調達できればOKかというと、それだけでは不十分です。



電気工事・電気通信・管工事・機械器具設置工事など設備工事はお金を必要としますので、

1 入金は早く

2 支払は遅く

3 工事期間は出来る限り短く

というお金がたまりやすい資金のサイクル=お金がたまる仕組みを作っておくことが一番重要です。

お金がたまる仕組みを作った上で、外部から資金調達をするというのがポイントです。

この仕組みがないと穴が開いたバケツに水を入れるようにお金が流出してしまいます。



上記のお金がたまる仕組みは、理論的には簡単に感じますが、

商売は相手がありますので、地道な交渉と良い関係を築くことができそうな業者の方探しという積み上げが必要となります。



お金がたまる仕組みを作って、資金を調達し、お金の力を活用して、

着実に工事をこなして利益を出すという型が、設備工事経営のポイントだと考えます。



後はこの稼いだ利益を人材の獲得と育成、これをサポートする人材に投資するということで

事業の成長速度が加速度的に増します。


設備工事など建設業に強い税理士が所属する会計事務所

匠税理士事務所には、設備工事など建設業の経営コンサルティングに強い税理士が所属しております。



【 儲かって利益が残り、お金が増える会社作り 】のお手伝いという考えの基、

会社の会計・財務データを活用した経営コンサルティングを行います。



世界4大事務所では大手ゼネコンも担当し、経営セミナーで講師も担当しております。

所属税理士の詳細や提携先の専門家など詳細につきましては、こちらからご確認下さい。



◇会社概要

人の質 サービスの質 起業支援.png


設備工事など建設業のお客様向けのサービス

◇建設業の許可申請

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◇日本政策金融公庫と提携した融資など資金調達サービス

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◇法人のお客様

→ 建設業や建築業の会社設立・創業融資

◇個人のお客様

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→ 建設業や建築業の法人化をご検討の個人のお客様



◇相談会

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