工務店やリフォーム・内装の会社設立・創業融資・起業は匠税理士
匠税理士事務所は、工務店やリフォーム・内装業など建設業の支援に力をいれる会計事務所です。
こちらは、これから起業される方に向けた記事となります。
◇既に顧問税理士さんがおり、税理士変更をお考えの工務店やリフォーム・内装業のお客様
工務店やリフォーム・内装業の起業成功で、業融資・資金調達は、【最重要課題】です。
なぜなら、工務店やリフォーム業・内装業は、
一案件当たりの取引金額が大きいため、資金を多く必要とする特徴があるからです。例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、
入金は概ね1~2か月後、工期は概ね1ヶ月~2か月、支払いは1ヶ月後という場合、
1.5か月 + 1.5か月 - 1ヶ月 = 2か月分不足です。仮に会社を維持する人件費・家賃など150万なら最低300万は自己資金が必要となるのです。
一方自己資金が十分で起業される方はまれで、
万が、一納品のトラブルや得意先の入金が少しでも遅れると資金的に更に厳しくなります。
工務店やリフォーム・内装の起業で成功するには
工務店やリフォーム業・内装業の起業成功は、<創業融資による資金調達が大きく影響します。
この創業融資の成功には、会社設立・社会保険・建設業許可が必要になります。
なぜなら、建設業許可があれば500万円以上の大規模工事が請けられて、収益力・返済力があると金融機関は見るためです。
逆に許可が無いと返済力が低下し、創業融資成功率も下がるというわけです。
そして、建設業許可では会社の謄本と社会保険加入が必要になるため、
結果として、会社設立・社会保険加入・建設業許可の3つが必要になります。これら3つを同時に動かすため、工務店やリフォーム・内装の起業は、特に力量が必要になります。
匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め、世界4大会計事務所出身の税理士が担当します。
建設業許可・会社設立・社会保険加入を同時進行の経験が豊富で、一生に一度の起業が成功するようサポートします。
担当税理士・業務内容はこちらで確認下さい。
【 → 起業・黒字戦略の匠税理士事務所 】
工務店やリフォーム・内装の会社設立・起業の流れ
会社設立・起業後の具体的な流れを説明します。
今回は、現在会社に勤務され5月起業を考え【 8/10退職、9月から稼働 】を例にします。
【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名、本店の場所、資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2~3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込銀行口座の開設・税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
→ 2~3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに許可申請
→ 約1か月で建設業許可取得
建設業の起業は、上記の流れとなります。
大変そうですが、専門家チームを活用すると、
一度打ち合わせで、会社名など必要事項を決めてしまえば、後はお任せとなります。このスケジュールを表にしますと下記になります。
(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。)
起業に伴う創業融資はスピード感が重要
入金まで材料・外注費・人件費が多額に出るため、
工務店やリフォーム・内装の起業成功では、創業融資の結果が大きく影響します。
ここで重要なのは、創業融資のスピード感です。
具体的には、創業融資の申請時期です。
最速の融資申請の時期は、会社設立・社会保険の切替え・建設業許可申請の手続を進め、
【 同時並行 】で日本政策金融公庫の創業融資による借入を進めることです。そして融資申請時期を出来る限り早くする理由は、
日本政策金融公庫創業融資による借入で、幾ら調達できるか早くに分かれば、
他の切り口での資金獲得の検討や、事業規模の縮小などを早く考えられるからです。
逆にこれを同時進行で行わないと、建設業許可は取れたが、資金調達が完了しておらず、
創業計画書の作成から借入の申し込み・入金までの約1か月から2か月の期間、
機材などが買えず、【事業停止】にもなりえます。
そこで匠税理士事務所は、創業融資による資金調達を大変重視しており、
こちらの業務には、経営セミナーでも講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が対応致します。
創業融資の成功率はトップクラスとなってます。工務店やリフォーム・内装業向け創業融資はこちら
工務店やリフォーム・内装業の会社設立
工務店やリフォーム・内装業でこれから株式会社や合同会社など会社設立する場合は、決算期と資本金の設定がとても重要です。
決算期をしっかりと考えて決めないと、税金が毎年生じやすい会社になってしまいますし、資本金も考えないと消費税が大きく変わります。
当会計事務所では、お客様の今後のビジョンや事業内容をしっかりヒアリングした上で、株式会社や合同会社など会社設立致します。
会社設立後の建設業許可申請や社会保険手続きの代行はもちろんですが、経理など本業以外は全てお任せいただけます。
【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】をスローガンに東京都や神奈川県を中心に創業支援を行ってます。
◇工務店やリフォーム業・内装業に向けた会社設立・創業融資など起業支援はこちら。
建設業許可申請にも対応の会計事務所
工務店やリフォーム・内装業を始める際、500万円以上の大型案件を受注するために、許可申請が必要になります。
また、創業計画書の売上を達成するには、大型案件の遂行が必要であるため、許可取得が創業融資条件となることもあります。
つまり、許可の失敗=創業融資の失敗という展開になってしまいます。そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携し許可申請も対応します。これまで10年以上お仕事をしておりますが、
【 創業融資と許可成功率は100%です。】もちろん、獲得が困難であると判断した場合には、そのようにご説明させて頂きます。
また決算期ごとの更新にも対応しますので、お客様は本業に集中していただくことが可能です。
◇工務店やリフォーム・内装業の許可申請サービス
当会計事務所は、工務店やリフォーム・内装業のお客様の会社設立・創業融資など起業成功を支援できる専門性の高い社員・提携先にこだわってます。
◇税理士や提携先の専門家など事務所概要はこちらからご確認をお願い致します。
◇会社設立や創業融資など起業・独立・開業相談会
会社設立や創業融資など起業・独立・開業をお考えの方に向けて相談会を開催中。
工務店やリフォーム・内装業の方向けの経営お役立ち情報
◇工務店やリフォーム・内装業などのお客様に向け、経営お役立ち情報を配信しております。
工務店やリフォーム・内装業の方に向けた創業融資や会社設立など起業支援につき最後まで御覧頂きありがとうございました。